NEWS＆DATA 2011年

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11年12月配信ニュース

■東北新社、「BRAND OF THE YEAR 2011」制作会社部門で11年連続1位（11.12.29）
東北新社（東京・港区、植村徹社長）は、「BRAND OF THE YEAR 2011」制作会社部門で11年連続1位を達成した。
「BRAND OF THE YEAR 2011」はCM総合研究所、CM DATABANK、CM INDEXが主催するアワード。消費者3,000人にアンケートを実施し、CM好感度・CM商品好感度・CM試用意向度・Brand愛用持続度の4つの指標を年間で累計した「CM好感度 TOP1000銘柄」より、ランクインしたCMの獲得好感票数を部門ごとに集計する。「CMヒットメーカーランキング」の制作会社部門において、東北新社は全113社中1位となった。

■Hulu、日本と韓国のドラマ、映画の配信をスタート、月額1,480円で見放題（11.12.20）
Hulu Japan（東京・渋谷区）は動画配信サービス「Hulu」において、すでに配信しているハリウッド映画や海外ドラマに加えて、日本のBBB、マイシアター、韓国のKBS（Korean Broadcasting System）とコンテンツパートナーシップを締結し、12月20日より日本の映画や、韓国のドラマ、歌番組、映画などの配信を開始した。
12月20日以降、『フラガール』『パッチギ！』『ジョゼと虎と魚たち』などの日本映画、『冬のソナタ』『快刀ホンギルドン』などの韓国ドラマのほか、韓国の音楽番組や韓国映画が順次Hulu対応機器で、オンデマンドで視聴可能となった。料金は月額1,480円で見放題。
12月20日時点の日本におけるHuluのコンテンツ提供元は、CBS、NBCユニバーサル・インターナショナル・テレビジョン・ディストリビューション、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、20世紀フォックス、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー（ジャパン）（ディズニー、ABCテレビグループ、ザ・ウォルト・ディズニー・スタジオ）、ワーナー・ブラザース、ミラマックス、BBB、マイシアター、KBS（Korean Broadcasting System）となる。

■プラットイーズ、新社長に清川達也氏を選定（11.12.20）
（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、隅田徹社長）は取締役会において、2012年1月1日付の役員人事を決議した。
創設以来社長（兼CEO）を務めてきた隅田徹氏は、取締役会長として資本政策・協業戦略を担う。新たに代表取締役社長 兼CEOとして、現取締役 メタデータセンター長の清川達也氏を選定する。
その他の役員人事は次の通り。（　）内は現職。
▼取締役名誉顧問＝小林樹（取締役会長）▼代表取締役副社長＝瀧一郎（代表取締役専務）▼執行役員 メタデータセンター長＝米山公規（メタデータセンター長補佐）

■アリアン、ソユーズ2号機打ち上げ成功（11.12.19）
アリアンスペース社（フランス・パリ、シャインブ・ルガル会長兼CEO）は日本時間12月17日11時03分、南米フランス領ギアナ宇宙センターから、中型ロケット・ソユーズ2号機の打ち上げを行い、フランス国防省とCNESの地球観測衛星プレデス1Aおよび技術実証ELISA。チリ国防省のSSOTを軌道に投入した。
なお、2012年初頭には小型ロケット・ヴェガの初打ち上げが予定されている。
アリアンスペース社は2011年、ギアナ宇宙センターから5機のアリアン5と2機のソユーズの打ち上げを行い、計7機すべて成功している。

■TDNに銚子テレビ放送が参加（11.12.15）
（株）東京デジタルネットワーク（東京・千代田区、佐藤浩社長、以下TDN）は、銚子テレビ放送（株）（千葉・銚子市、宮内智社長）が同社のケーブル局広域連携に参加したと発表した。
TDNは東京エリアを中心としたケーブル事業者による広域連携を運営、各局の連携によるサービスの強化や設備投資等の軽減、共通業務の効率化を図っている。同社は銚子テレビ放送の参加を受けて、活動強化や参加局コミュニティチャンネルの共通枠「TDN Presents」の充実を図るなど、広域連携におけるさらなるメリットの向上を目指していく。

■スカパー、コンパクトタイプのスカパー！HDチューナーを提供開始（11.12.15）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は12月16日より、パナソニック製の新型スカパー！HDチューナー「TZ-HR400P」の販売およびレンタル受付を開始した。
「TZ-HR400P」は従来のスカパー！ブランド製品と比較して重さ約1/4、幅約1/2のコンパクト設計に。付属のスタンドを利用しての縦置きも可能。また市販の推奨USBハードディスクを接続することにより番組録画も可能。その他「まとめ番組」「音声ガイド」「かんたんガイド」といった新機能も搭載した。販売価格は1万7,800円（税込）、レンタル料金は630円/月（税込）。

■ケーブル連盟、全国流通コンテンツ企画第2弾『けーぶるにっぽん～ふるさとの宝～』、来年1月開始（11.12.15）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長、以下JCTA）は、各地域のケーブルテレビ局が制作した番組コンテンツを全国に流通・配信する取り組みを推進しており、その第1弾として2010年7月～10月に業界初の全国共同制作番組『けーぶるにっぽん～仕事人列伝』を配信したが、その第2弾『けーぶるにっぽん～ふるさとの宝～』（全12番組）の配信を、2012年1月より開始する。
『けーぶるにっぽん』シリーズは、「にっぽんを元気にするコンテンツを届けたい」というコンセプトのもと、1テーマ・1フォーマットに則って各地域のケーブルテレビが制作した番組を全国流通する企画だが、第2弾である今作は、テーマを「次代に遺したい、地域の宝」として、JCTA会員ケーブルテレビ事業者から企画案を募集。68の応募企画から12作品が選ばれ、中田晃弘統括プロデューサー（（株）コミュニティネットワークセンター 東海ケーブルチャンネル事業推進室室長）のもと、ケーブル事業者とJCTAの共同制作により進められた。番組は、北は北海道から南は佐賀まで全国縦断の12タイトルで、「地域文化」「地元産業」「自然遺産」など魅力的なテーマをラインナップし、それらに携わる人々の想いも含め映像化するなど、ケーブルテレビならではの番組となっている。
2012年1月～3月に毎週１話ずつリリースし、全国のケーブルテレビのコミュニティチャンネルで順次放送予定だが、今回は、昨年第１弾の131社1,842万世帯を上回る136社2,098万世帯向けに放映される予定。
また、新たな取り組みとしては、CMスポンサー、協賛テロップスポンサーからの提供、また、ジュピターショップチャンネル（株）の協力で、番組で取り上げた地域エリアの特産物等をショップチャンネルの番組とWEBにて紹介・販売連携するコマースの展開を試みる。
さらに、業界全体の地域コンテンツを効果的に集約、配信できる新しいアーカイブシステム「AJC-CMS（All Japan Cable-Contents Management System）」もリリースし、『けーぶるにっぽん～ふるさとの宝～』の配信から利用を開始する。
※『けーぶるにっぽん～ふるさとの宝～』の全12番組の概要は、月刊『B-maga』1月号（1/10発行）に掲載します。

■「ケーブルコンベンション2012」、2012年7月18日～19日東京にて開催決定（11.12.15）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長、以下JCTA）は、ケーブルテレビ業界の総合コンベンション「ケーブルコンベンション2012」を2012年7月18日（水）～19日（木）の2日間、東京・大手町サンケイプラザにて開催することを発表した。
テーマは「大競争時代、勝ち抜くための戦略を探る！」。開会式等式典、セミナーやパネルディスカッション（経営・営業・技術・総務管理等の分野ごと）、機器等の展示、情報交換会等を予定しており、今後詳細が決まり次第発表していく。
同イベントは、2011年には9月に東京ドームホテルにて「ケーブルショー2011」として開催されたもの。2012年は7月開催にすると共に、名称を「ケーブルショー」から「ケーブルコンベンション」に変更し、会場を大手町サンケイプラザに変えて開催する。
また、（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）は、この「ケーブルコンベンション2012」の第2会場として、技術ソリューションや最新機器の発表の場「ケーブル技術展示会・セミナー」を開催する。詳細は2012年1月中にあらためて発表する予定。会場は「ケーブルコンベンション2012」会場である大手町サンケイプラザから交通の便の良い場所を予定している。

■ケーブルラボ、技術セミナー開催。「次世代STB」2012年秋本運用へ（11.12.8）
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長）は12月8日、都内会場で、第5回ケーブルラボ技術セミナーを開催し、2011年度上半期のラボ活動状況を報告した（翌12月9日には、大阪にて同セミナーを開催）。
まず「活動報告1」では「次世代STB」について、（1）サービス・機能要件（報告者：事業企画委員会委員長・中村博行氏（JCN））、（2）技術仕様JLabs Spec-023 1.1版（技術委員会委員・内山正樹氏（J：COM））、（3）Jlabs拡張APIとユースケース（実用化開発G主任研究員・運天直樹氏）、（4）STB認定・アプリ検証とCableサイト（認定Gグループ長・内藤明彦氏）、以上4つのポイントから報告が行われた。Androidプラットフォーム採用による「競争に勝てるスマートケーブルテレビサービス」の実現をめざす次世代STBについて、技術面・アプリケーション面等さまざまな角度からの検討・研究が進められていることが報告された。現在の計画では、2012年７月よりSTB認定・アプリ検証を開始予定、秋には本運用開始を予定している。
「活動報告2」では「Cable WiFi」についてのWG報告が行われた（報告者：実用化開発G主任研究員・野田勉氏）。安価・安心・便利な無線アクセス技術として注目されているWiFiは、米国ではすでに多くのケーブルテレビ事業者が事業戦略に組み込み、TV Everywhereを実現する技術要素としても期待されている。ラボではこのCable WiFiのワーキンググループ（WG）を今年8月中旬に発足。以降、技術調査・課題抽出、WiFiローミング仕様、WiFiの保守運用ガイドライン等の検討を得て、2012年3月には運営委員会への報告・承認依頼を予定している。
続いて、「調査報告」では「10年後に向けてのケーブルビジネスと将来技術の展望」を発表（報告者：企画管理Gグループ長・豊川博仁氏、事業調査G主任研究員・松本檀氏）。ケーブルテレビ業界を取り巻く環境の変化、加入者純減等の現状から、10年後のケーブルビジネスが縮小傾向にあることを指摘したうえで、ケーブルテレビの今後の方向性を検討。放送通信サービスの高度化や社会インフラとの連携等による拡大していく可能性を示唆した。
また、最後に「特別講演」として、米国MarkNakatani＆Associates,LLC代表の中谷雅文氏が「米国ケーブル業界のトレンド」と題して講演。米国のComcastをはじめとする大手ケーブルテレビ（MSO）、DirecTVをはじめとする衛星放送プラットフィーム、Verizon等電話会社の最新の事業戦略、HuluやNetflixといったOTTサービスの影響、加入者のTV離れと4スクリーン（TV、PC、タブレット、スマートフォン）対応等、米国における最新のメディア状況について紹介した。

■ひかりTV、「ひかりTVショッピング」で流通2社と新たに連携（11.12.8）
IPTVサービス「ひかりTV」（（株）NTTぷらら、東京・豊島区、板東浩二社長）は、ショッピングサービス「ひかりTVショッピング」において、新たに（株）メガスポーツ、（株）HONの流通2社と連携した。
（株）メガスポーツはアメリカ最大級のスポーツ大型専門店「スポーツオーソリィティ」を日本で展開。スポーツグッズをラインアップする。（株）HONは丸善・ジュンク堂書店の書籍通販サイトを運営。書籍を販売していく。今回の連携で「ひかりTVショッピング」の出店社は合計8社となった。

■伊藤忠ケーブルシステム、CATV業務管理システム「Symphonizer」が新サービスを提供開始（11.12.7）
伊藤忠ケーブルシステム（株）（東京・品川区、武田喜男社長）は11月より、自社が提供するCATV業務管理システム「Symphonizer（シンフォナイザ）」に、低コストで小規模局でも導入しやすい「Symphonizer クラウド」と、災害時でもデータの保護が可能な「Symphonizer リモートバックアップサービス」の2サービスが加わったと発表した。
2つの新サービスは、クラウドやデータセンター自体のセキュリティも重視し、ケーブルテレビ事業者と同社の提携データセンター間での送受信はVPN回線を通して行い、特定のIPアドレスの機器のみからアクセスできる仕組みになっているという。

■KDDI「3M戦略」においてケーブルテレビと連携強化、相互販売を全国へ（11.12.5）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）は推進している「3M戦略（＊1）」において、ケーブルテレビの活用をマルチネットワークの重要な柱として位置付けることした。
同社はこれまで全国のケーブルテレビ事業者と「ケーブルプラス電話」を軸とした協業を進めてきたが、今後さらにケーブルテレビとの連携を進めるため、両者の販売網を活用したauおよびケーブルテレビサービスの相互販売を全国で展開する。
auとケーブルテレビサービスの相互販売については、2010年8月より関西および北海道の一部エリアにおいて、（株）ジュピターテレコム（J:COM）との間で先行して実施してきた。両サービスが身近になったことについて、ユーザーから好評なため、対象エリアおよびケーブルテレビ事業者を全国へ拡大する。
KDDIと提携ケーブルテレビ事業者が持つそれぞれの販売チャネルを活用し、auサービスのユーザーには提携ケーブルテレビのテレビ、インターネット、固定電話の各サービスを、ケーブルテレビのユーザーにはau携帯電話を訴求。同スキームを利用した加入者には、auまたは提携ケーブルテレビ事業者にて加入特典を受けられるキャンペーンも実施する。
まずは、12月15日より東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、宮城県から実施し、順次対象エリアを全国に拡大していく。
今後は相互販売にとどまらず、KDDIおよびケーブルテレビ事業者の両サービスを同時に利用するユーザーに対して、ケーブルテレビ網を活用したWi-Fiスポットの展開や次世代セットトップボックス（＊2）による先進的なサービスの提供など、ケーブルテレビの魅力を最大限に活かしたサービスを提案していく。
（＊1）3M戦略：スマートフォンやタブレット等のデバイスで（マルチデバイス）、最適なネットワーク（マルチネットワーク）を介してさまざまな使い方（マルチユース）をシームレスに実現する戦略
（＊2）次世代セットトップボックス：KDDIが開発中の日本ケーブルラボ運用仕様とIPTVフォーラム技術仕様に準拠したAndroid搭載の次世代セットトップボックス。
<2011年12月15より>
（株）ジュピターテレコム（23局）（＝J:COM東京（東エリア、南エリア、西エリア）、J:COMすみだ、J:COM台東、J:COM湘南（湘南局、横須賀局）、J:COM茨城、J:COMさいたま（北局、南局）、 J:COM所沢、J:COM東上、J:COM浦安、J:COM木更津、J:COM Y八千代、J:COM東関東、J:COM西東京、J:COM相模原・大和、J:COM板橋、J:COM群馬、J:COM調布・世田谷、J:COMせたまち（世田谷局、町田・川崎局）、J:COM秦野・伊勢原、J:COM江戸川、J:COMかながわセントラル、J:COM 横浜、J:COM仙台キャベツ）、ジャパンケーブルネット（株）（17局）（＝JCN足立、JCN市川、JCN大田、JCN小田原、JCN鎌倉、JCN関東、JCNコアラ葛飾、JCN埼玉、JCN千葉、JCN中野、JCN八王子、JCN日野、JCN船橋習志野、JCNマイテレビ、JCNみなと新宿、JCN武蔵野三鷹、JCN横浜、北ケーブルネットワーク（株）
<2012年2月以降>
（株）ジュピターテレコム（3局）（＝J:COM福岡、J:COM北九州、J:COM下関）、ジャパンケーブルネット（株）（1局）（＝JCN熊本）、（株）コミュニティネットワークセンター（8局）（＝（株）キャッチネットワーク、知多メディアスネットワーク（株）、中部ケーブルネットワーク（株）、ひまわりネットワーク（株）、おりべネットワーク（株）、シーシーエヌ（株）、三河湾ネットワーク（株）、グリーンシティケーブルテレビ（株））、（株）明石ケーブルテレビ、（株）秋田ケーブルテレビ、（株）アドバンスコープ、伊賀上野ケーブルテレビ（株）、射水ケーブルネットワーク（株）、（株）帯広シティーケーブル、金沢ケーブルテレビネット（株）、九州テレ・コミュニケーションズ（株）、近鉄ケーブルネットワーク（株）、（株）KCN京都、（株）ケーブルテレビ富山、ケーブルテレビ（株）、さかいケーブルテレビ（株）、（株）JWAY、湘南ケーブルネットワーク（株）、スターキャット・ケーブルネットワーク（株）、（株）ZTV、仙台CATV（株）、高岡ケーブルネットワーク（株）、（株）テレビ岸和田、（株）テレビ小松、ニューデジタルケーブル（株）（花巻ケーブルテレビ、苫小牧ケーブルテレビ）、（株）八戸テレビ放送、BAN-BANテレビ（株）、姫路ケーブルテレビ（株）、福井ケーブルテレビ（株）、（株）ふれあいチャンネル、（株）ベイ・コミュニケーションズ、松阪ケーブルテレビ・ステーション（株）、ミクスネットワーク（株）、YOUテレビ（株）

■チームラボ共同開発、電脳喫茶☆電脳酒場「めいどりーみん」を渋谷にオープン（11.12.2）
チームラボ（株）（東京・文京区、猪子寿之社長）は、（株）ネオディライトインターナショナルとの共同開発で、電脳喫茶☆電脳酒場「めいどりーみん」（渋谷店）を、12月6日にオープンする。
電脳喫茶☆電脳酒場「めいどりーみん」は、秋葉原を中心に展開するメイドカフェ「めいどりーみん」と、ビデオゲームやメディアアートなどのデジタルテクノロジーを融合させた、新しいエンターテインメント空間。

■連盟、『けーぶるにっぽん～仕事人列伝』完成発表＆披露試写会を12月15日開催（11.12.1）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長、以下連盟）は、全国共同制作番組の第2弾となる『けーぶるにっぽん～仕事人列伝』（全12タイトル）の完成発表および披露試写会を、2012年1月からの放送に先がけ、12月15日（13時30分～）に東京・千代田区の時事通信ホールで開催する。
連盟では、全国のケーブルテレビ局で制作している優れた地域番組コンテンツを全国に流通・発信することで、「日本を元気に」「地域の力で日本をいきいきと」をテーマに、さまざまな取り組みを推進している。その取り組みのひとつとして、昨年、業界初の全国共同制作番組『けーぶるにっぽん～仕事人列伝』を131局1,842万世帯で放映した。今回、その第2弾として『けーぶるにっぽん－ふるさとの宝－』が完成した。
完成発表・披露試写会では合わせて、連盟にて開発を行なっている、業界全体の地域コンテンツを効果的に集約、配信できる新しいアーカイブシステム「AJC-CMS（オール・ジャパン・ケーブル-コンテンツ・マネージメント・システム）」の開発についても報告する。

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11年11月配信ニュース

■mmbi、スマホ向けテレビ放送「NOTTV」2012年4月開始（11.11.29）
（株）mmbi（東京・港区、二木治成社長）は11月29日の取締役会において、総額481億円の第三者割当増資の割当先について決議した。これにより、既存株主のうち6社（NTTドコモ、スカパーJSAT、日本テレビ放送網、東京放送ホールディングス、電通、テレビ朝日）に対し新規発行株式の割当を行うとともに、新規11社（富士通、日本電気、パナソニック・モバイルコミュニケーションズ、シャープ、東芝、博報堂ほか）に対しても割り当てることとした。この結果、筆頭株主である（株）NTTドコモは292.19億円の増資を引受け、出資比率は60.45％となる。増資払込期日は12月6日。
今後mmbiは、2012年4月のスマートフォン（以下スマホ）向け放送局「NOTTV（ノッティーヴィー）」の開局に向け、出資企業各社等と連携し、番組の調達・制作や放送設備の構築などの具体的な準備を進めていく。
「NOTTV」は、スマホをはじめとするモバイル端末向けのリアルタイム型放送と蓄積型放送を、利用料月額420円（税込）で提供する。さらには、雑誌やゲーム、アプリケーションなど各種デジタルコンテンツも放送する。
また、放送と通信を連携させた双方向番組や、リアルタイム型放送とソーシャルメディアを組み合わせた番組等の放送が可能であり、従来とは違った放送サービスが楽しめる。情報番組からドラマ、スポーツ、音楽、デジタルコンテンツなど幅広いジャンルの番組コンテンツは、外部からの調達のほか、mmbiでの自社企画・制作も予定している。

■アリアンスペース、ルガル会長兼CEOが野田首相と会談（11.11.29）
アリアンスペース社（本社：フランス・パリ）のジャンイヴ・ルガル会長兼CEOは11月28日に首相官邸にて、米倉弘昌経団連会長とともに野田首相と会談した。
この会談はルガル氏と米倉氏が共同議長を務める日本・EUビジネス・ラウンドテーブルの一環として行われたもの。今年4月にローマで開催されたラウンドテーブルと2012年4月に東京で開催予定のラウンドテーブルの中間ミーティングとなっている。2012年中の日欧間自由貿易協定交渉開始を念頭に、日欧間の発展を妨げる貿易障壁について話し合われた。

■総務省、「ITUデジタルサイネージワークショップ」を招致（11.11.28）
総務省は世界各国のデジタルサイネージ関係者が一堂に会する会合「ITUデジタルサイネージワークショップ」を招致した。同ワークショップは12月13日・14日に富士ソフトアキバプラザ アキバホール（東京・秋葉原）にて開催される。
「ITUデジタルサイネージワークショップ」はデジタルサイネージの国際標準化の推進を目的に、標準化への取り組みやサービス事例の紹介、普及にあたっての課題などについて意見交換を行うもの。当日は国際標準化機関や各種団体、メーカー等から200名程度が参加する見込み。
総務省ではデジタルサイネージを標準化重点分野の1つと位置付けており、今年3月に開始された国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）第16研究委員会では、日本からの提案で標準化作業が開始されることとなっている。総務省は今回のワークショップ招致で日本の取り組みを世界各国の関係者に広く紹介することで、デジタルサイネージ分野の標準化活動を一層推進していきたい考え。

■アクトビラ、Bee TVのコンテンツを配信（11.11.25）
（株）アクトビラ（東京・港区、香西 卓社長）は、エイベックス通信放送（株）（東京・港区、千葉龍平社長）が提供する「BeeTV」の人気コンテンツを12 月1 日より配信開始する。
BeeTVは、NTTdocomo の携帯・スマートフォン向けに配信される映像サービス。今回、アクトビラでスタートするサービスはPPVでの販売になる。
今回12 月に配信開始する作品は、BeeTV の携帯・スマートフォン向け配信時に530 万ダウンロードを記録した、仲里依紗が成宮寛貴、永山絢斗、高岡蒼甫、林遣都、小出恵介の若手人気男優陣と共演する切なくもセクシーな大人のラブストーリー『パーティーは終わった』をはじめ、さまぁ～ずの快楽探求バラエティー 『トゥルルさまぁ～ず』などを有料配信する。今後もBeeTV の話題作が続々と提供する方針。

■J:COM仙台キャベツ制作の特集番組が「地方の時代」映像祭コンクール・ケーブルテレビ部門で選奨に選出（11.11.25）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）のグループ局であるJ:COM仙台キャベツが制作した特集番組『復興の光になる 仙台 東日本大震災から3ヶ月』が、2011年「地方の時代」映像祭コンクールのケーブルテレビ部門で「選奨」に選出された。
「地方の時代」映像祭コンクールは、地方発信のすぐれたドキュメンタリー番組等を表彰する映像コンクールで、今年で31回目を迎える。今年は応募作品198点の中から25作の入賞作品が選ばれた。
J:COM仙台キャベツが制作した同作品は、東日本大震災から復興に向け歩みを進める人々に焦点を当てたオムニバス形式の特集番組。阪神・淡路大震災と東日本大震災の2度の震災を経験した当社ディレクターが、希望を捨てずに献身的に復興活動を行う地元の人々の様子を取材。自らが希望の光となり立ち上がることができる、というメッセージが込められている。なお、入賞を記念して11月27日にJ:COMチャンネルで再放送された。

■ゴルフネットワークと米国ゴルフチャンネル合同会見、来年4月より日本唯一のゴルフ専門TVへ（11.11.22）
「ゴルフネットワーク」（ジュピターゴルフネットワーク（株）、東京・千代田区、石井政士社長）と米国「ゴルフチャンネル」（米国フロリダ州オーランド、マイク・マッカーリー社長）は11月22日、都内ホテルにおいて合同記者会見を行い、2012年4月以降のライセンスおよび配信契約の締結を発表した。これにより、ゴルフネットワークがこれまで放送してきた海外メジャー大会、米国PGAツアーや国内ツアー中継に、米国ゴルフチャンネルの米国LPGAツアー、欧州PGAツアー、ニュース番組『ゴルフセントラル』等が加わり、国内外のメジャーなゴルフイベントの大半が、ゴルフネットワークで放送されることになる。
会見では、はじめにジュピターゴルフネットワーク（株）の親会社である（株）ジュピターテレコム（J:COM）社長の森修一氏が、「今回の契約により、名実ともに日本で唯一のゴルフ専門TVとなった。J:COMはケーブルテレビ事業だけでなく、コンテンツの配信・制作ともに強化を図る方針。場合によってはM＆Aをしてでもチャンネルを拡大していこうという、アグレッシブな計画を立てている」と語った。
続いて、ジュピターゴルフネットワーク（株）の石井政士社長が挨拶に立ち、「ゴルフネットワークは今年10月で開局15周年を迎えた。来年4月からは米国ゴルフチャンネルとのパートナーシップにより、さらに充実したゴルフコンテンツが提供できるようになる。これからも、視聴者満足を高めていきたい」と語り、米国ゴルフチャンネルのマイク・マッカーリー社長は、「我々はゴルフファンのことを第一に考え、1チャンネルにまとまる必要があった。石井社長をはじめとするゴルフネットワークの皆さんの、ゴルフに対する愛情や情熱に感銘を受け、我々も良いパートナーが得られ、うれしく思っている。今後もより広範囲に協力して、長期にわたって一緒に仕事ができることを楽しみにしている」と挨拶した。
その他、会見では、両チャンネルの歴史が映像で紹介された他、国内外の人気プロゴルファー達（タイガー・ウッズ、宮里藍、石川遼ほか）からビデオメッセージが寄せられ、ゴルフ界挙げて、日本唯一のゴルフ専門TVが誕生を祝っている様子が伝えられた。

■JCN、「JCN復興応援プロジェクト」を実施（11.11.17）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は11月～2012年3月に、「JCN復興応援プロジェクト」を実施する。
同プロジェクトは音楽イベントを通じて東日本大震災の被災地・被災者を応援するもの。まず第1弾として、11月21日に開催する「JCNプレミアコンサート2011　ゲーテ弦楽四重奏団コンサート」でJCNグループの被災地支援に関する取り組みを紹介するほか、会場内で募金を実施。募金は「JCN復興応援プロジェクト　ゲーテ兄弟弦楽トリオ 被災地応援ツアー」で訪れる被災各地へ楽器などとして寄贈・寄付される。
続いて第2弾として、2012年2月24日～3月2日、「JCN復興応援プロジェクト　ゲーテ兄弟弦楽トリオ 被災地応援ツアー」を開催し、被災地数カ所でコンサートを行う。この模様は後日JCNのコミュニティチャンネルで放送される予定。
さらにJCNグループでは12月8日に行われる「ジョン・レノン　スーパーライヴ2011」に放送協賛し、同ライブ会場で販売されるジョン・レノン関連グッズを「JCN復興応援プロジェクト　ゲーテ兄弟弦楽トリオ 被災地応援ツアー」で訪れる被災地の子どもたちに寄贈する。

■「Inter BEE 2011」が16～18日開催。3万人強が来場（11.11.18）
一般社団法人 電子情報技術産業協会（東京・千代田区、矢野薫会長、JEITA）は、NHKおよび（社）日本民間放送連盟の後援のもと、11月16日～18日に幕張メッセ（千葉・千葉市美浜区）にて、放送・音響・通信機器等の総合展示会「Inter BEE 2011」を開催した。
「Inter BEE 2011」は出展者数800社（うち海外34カ国・地域から466社）、出展小間数1,329小間の規模で開催。今回はクロスメディアとデジタルコンテンツを訴求する新部門「クロスメディア部門」を新設したほか、総務省の参加により、ホワイトスペースやV-Lowといったアナログ放送停波後のビジネスを探る展示領域を拡大した。さらに経済産業省が主催する総合コンテンツフェスティバル「CoFesta2011」のオフィシャルイベント認定を受け、コンテンツを中心としたメディア総合展への進展も図られた。
3日間の来場者数は、初日の16日が1万485人（うち海外442人）、17日が1万200人（うち海外279人）、18日が１万６７名（うち海外８９名）名、3日間合計で３万７５２人（うち海外８１０人）。なお、次回『Inter BEE 2012』は、2012年11月14日（水）より11月16日（金）まで、幕張メッセにて開催予定。

■LaLa TV、来年1月大幅刷新。イメージキャクラターに市原隼人、新オリジナル番組も続々投入（11.11.17）
女性エンターテインメントチャンネル「LaLa TV」（ジュピターエンタテインメント（株）、東京・千代田区、中谷博之社長）は来年1 月1日にチャンネル名を「女性チャンネル♪LaLa TV」に変更、より女性向けを強化したチャンネルにリニューアルする。これに伴いチャンネルイメージキャラクターに俳優の市原隼人を起用、強力な新オリジナル番組を続々投入する等、番組編成の強化も図る。
この”新生” LaLa TV始動に当たり、11月17日、都内ホテルで記者発表会が行われた。会見の冒頭で、ジュピターエンタテインメントの親会社である（株）ジュピターテレコム（J:COM）社長の森修一氏は、「多チャンネル業界の競争が激化するなか、J:COMグループはコンテンツを作る力を強化していきたいと考えている。LaLa TVはターゲットである女性により焦点を絞ったチャンネルにする」と語り、ジュピターエンタテインメント社長（J:COM上席執行役員メディア事業部門長兼務）の中谷博之氏は、「女性向けチャンネルのLaLa TVを刷新・強化するに当たり、フジテレビジョンのプロデューサー栗原美和子さんに協力してもらい、二人三脚で今回のリニューアルを進めてきた」と報告した。
フジテレビのヒットメーカーである栗原美和子氏は、今年8月よりLaLa TVのエグゼクティブプロデューサーを兼務し、大幅な刷新に着手、会見では「『LaLaレボリューション』と名付け、4つのポイントから刷新を図った」と述べた。4つのポイントとは「CSならではのソフト作り」「豪華なキャスト＆スタッフ」「見るテレビから出るテレビへ！」「女性たちのおもちゃ箱」。このようなコンセプトに基づき、新たなオリジナル番組、特集企画等を続々投入していくと発表した。
1月にはイメージキャラクターとなる市原隼人の出演作3作品の特集放送のほか、鈴木おさむやつんくによる最新連ドラ討論バラエティ『THEドラマカンファレンス』を放送開始、2月からはオリエンタルラジオが10代・20代の若者カップルのLOVE＆SEXに迫るトークショー『君たちナイスカポー！～SEX鑑定団～』がスタート、4月からは山口智充がMCを務め、韓国のイケメングループSM☆SHがレギュラー出演する『ママ＆キッズ バラエティ番組（タイトル未定）』がスタートする。
さらには、LaLa TVとフジテレビTWOがコラボレーションし、2月から1 年間「トレンディドラマ フェスティバル」と題した特集放送を開始する。1980年代～90年代のトレンディドラマの中から、栗原美和子氏がセレクトした作品をLaLa TVで、大多亮プロデューサーがセレクトした作品をフジテレビTWOで放送。さらに両チャンネルの共同制作によるオリジナル特番『トレンディドラマの裏側全て語っちゃいます！SP』（浅野ゆう子、陣内孝則、柳葉敏郎、栗原美和子、大多亮出演）を2月にオンエアする。

■DSC・ITU・総務省が世界初のデジタルサイネージワークショップを12月13日～14日開催（11.11.17）
デジタルサイネージコンソーシアム（東京・港区、中村伊知哉理事長、以下DSC）は、国連機関のITUやインターネットの標準化団体W3Cとデジタルサイネージの国際標準化作業を進めている。その一貫として、12月13日・14日に世界初のデジタルサイネージ国際ワークショップ（名称：「ITUデジタルサイネージワークショップ」）をITU主催、総務省とデジタルサイネージコンソーシアムの共催で実施する。
同ワークショップは、ITU、W3C、国内外の関連団体のキーパーソンを招待し、日本のデジタルサイネージの現状を紹介すると共に、幅広く意見交換を行うことによって、国際標準化作業の土台を構築する。また途上国などの主管官庁を招聘し、日本の関連企業のビジネス展開を支援するもの。会場は東京・千代田区の富士ソフトアキバプラザ5階アキバホールで、参加者は国内外で200名（海外から50名程度）の予定。

■第24回「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2011」受賞者決定（11.11.11）
ケーブルテレビ情報センター（大島精次代表理事/上越ケーブルビジョン社長、以下CRI）は、1988年より毎年12月に実施している「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー」の、今年度（「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2011」）の個人受賞者2名と、特別賞として１団体を選出した。
「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー」は、ケーブル（放送・通信）テレビ業界の発展のために貢献した業界関係者（個人・団体）を対象にした表彰制度で、1988年の第1回目から今年で24年目を迎える。なお、選考にあたっては、（1）地域（地域コンテンツ）貢献（2）業界発展に貢献（3）ケーブルテレビ網を活用したニューサービス（放送・通信）、の3つをキーワードとし、選考は「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー選考委員会」（木村輝夫委員長/元長崎ケーブルメディア社長）において検討され、CRI運営委員会において決定。今年度の受賞者おとび受賞理由は次の通り。
【個人受賞】
▼石村光正氏（故人・前ケーブルテレビ（株） 代表取締役社長）
受賞理由：いち早くケーブルテレビの完全双方向サービスに取り組む一方で、圏域拡大サービスを実施するなど、社業（事業）発展に大きく貢献した。
▼小坂博氏（（株）ジャパン・エンターテイメント・ネットワーク 会長）
受賞理由：ケーブルテレビの立ち上げから、コンテンツ配信サービスまで、ケーブルテレビビジネスの全般にわたり永く業界発展に貢献した。
【特別賞】
▼（社）日本ケーブルテレビ連盟 コンテンツ・ラボ
受賞理由：東日本大震災の「映像記録DVD制作」の企画を通して、地域で活躍するケーブテレビの活動と復興に向けて取り組む人々の実像を紹介した。
なお、贈呈式並びに記念講演会は12月13日に、東京・千代田区の日本記者クラブホール（日比谷プレスセンター）で次の通り実施する。
【特別講演】15時～15時50分
テーマ：「東日本第震災の『復興計画』と情報通信インフラ整備の現状」-復旧・復興計画に果たすケーブルテレビの役割を考える－
講師：（株）日本政策投資銀行 常務執行役員 石森亮氏
【講演会】16時～16時50分
テーマ：若者のテレビ視聴離れ時代におけるテレビ番組とは？－本格的「ｉphone、タブレット端末」向け情報配信時代の到来とケーブルテレビサービス－
講師：（株）アスキー・メディアワークス 取締役 アスキー総合研究所 所長 遠藤諭氏 【贈呈式】17時～17時30分
【懇親会】17時30分～19時（プレスセンター10Ｆ・レストランアラスカ）

■クリエイターズ・プラス・セミナー、BSデジタル新時代をテーマに開催（11.11.10）
（株）クリエイターズ・プラス（東京・港区、柏井信二社長（（株）いまじん会長））は11月10日、第16回クリエイターズ・プラス・セミナーを開催した。同セミナーは、主に番組制作関係者を対象に開催されており、今回は、10月1日に新たに開局した新BS放送をクローズアップし、「BSデジタル放送新時代 制作会社にとっての新たなチャンスとは？」をテーマに、次の3氏による講演が行われた。
スカパーJSAT（株）執行役員専務 有料多チャンネル事業部門放送事業本部長/（株）スカパー・エンターテイメント代表取締役社長の田中晃氏による「多チャンネル新時代到来～求められるコンテンツとは？」、（株）WOWOW取締役 編成制作事業担当の船越雄一氏による「WOWOW新3チャンネルと制作コンテンツ～パートナーへの道～」、ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）代表取締役社長の室谷達範氏による「BS12CH　TwellV番組編成～変遷と今後の展開～」。
各氏とも、自社のチャンネルコンセプトやコンテンツ制作への取り組みについて説明したうえで、番組制作関係者である参加者に向けて、「新たな番組企画の提案」を募集、今後さらなるパートナーシップの強化を期待していると語った。
続いて、講師3名によるトークセッションが行われ、参加者からの質問を交えながら、より掘り下げた議論が展開した。制作費（予算）、番組の評価方法、出演許諾の必要性、二次利用における権利状況等、制作事業者が番組企画を提案する上で必要となる具体的な内容が明らかにされた。

■JEITA、「Inter BEE 2011」今年も幕張メッセで11月16日～18日に開催（11.11.10）
（社）電子情報技術産業協会（矢野薫会長/日本電気（株）代表取締役会長、以下JEITA）は、11月16日～18日の3日間、千葉・幕張メッセで「Inter BEE 2011」を開催する。
1965年に始まり、今回で47回を迎える「Inter BEE」は、米国のNAB、欧州のIBC とともに放送技術の推進役として、大きな成長を遂げてきた。前回のInter BEE 2010では、国内外の出展者数が2年連続して過去最高となり盛況裡に開催された。
Inter BEE 2011は、次の新たなデジタル時代に向け、これまで以上に放送・映像・音響業界の推進役を担うべく、国際的な技術交流会、広範な需要開拓の場として、ビジネスチャンスを提供していく。
なお、開催初日の11月16日9時40分より、幕張メッセ 国際展示場・中央エントランス（2階5ホール前）にて、Inter BEE 2011の開会式を実施する。

■WOWOW、「WOWOW開局20周年感謝の会」盛会裏に終了（11.11.8）
今年4月1日に本放送開始から20周年を迎え、10月1日よりフルハイビジョン3チャンネル放送を開始した「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、和崎信哉社長）が11月8日、放送事業者やケーブルテレビ事業者、メーカーなど約1,000人を招待し、都内ホテルで「WOWOW開局20周年感謝の会」を開催した。
和崎社長は、関係各社、また歴代社長等へ感謝の念を述べると共に、WOWOW20年の歩みを説明した。
1984年12月1日の設立から、1991年4月1日の放送開始まで6年の歳月をかけて、日本初の有料衛星放送の基礎（CAS、カスタマーセンター、加入手続き・窓口等）を作り上げたWOWOW。そして和崎氏が社長に就任して以降――特に2011年は、東北3県を除く地上波・BSともアナログ放送が終了し、10月からはBS放送への新規参入チャンネルが登場するなど、放送業界が大きな転機を迎えた。同社も2011年6月末をもって全ての契約がデジタルとなり、開局以来20年間放送してきたアナログ放送を2011年7月24日に終えた。
和崎社長は「テレビ放送の歴史60年に比べれば、WOWOWの歴史は”たかだか”20年」と述べ、「20年は、人間でいえば成人式。皆様に支えられて”成人”し、フルハイビジョン・3チャンネルという新たなステージの第一歩を踏み出した。WOWOWの社名――驚きや感動を表す英語の感嘆詞”WOW！”を2つ重ね、3つのWには”World Wide Watching”という意味が込められている。WOWOW不変のコンセプト通り、これからも世界中のエンターテインメントを人々に届けられるよう、ますます成長していきたい」と、改めてその決意を述べた。
その後、来賓として、総務省 大臣官房 総務審議官の小笠原倫明氏が「WOWOWは日本の有料衛星放送のパイオニア。経営陣・スタッフ皆さんのご苦労・ご努力に敬意を表する」、（株）フジ・メディア・ホールディングス代表取締役会長の日枝久氏が「ここ最近、これだけ多くの人が集まったパーティーを知らない。地上波でもこれだけの人は集められないかもしれない。テレビの世界が変わってきていることを実感している」等、お祝いと今後の発展を願う挨拶があり、（株）東芝 相談役の西室泰三氏が乾杯の音頭をとった。
また、会場に設置された巨大スクリーンを用い、WOWOWアナウンサーが3チャンネルの見どころを紹介するなど、終始華やかな演出も楽しめた。会場各所で歓談が続くなか、同会は盛会裏に終了した。

■スカパー、モバキャスに衛星通信サービスを提供（11.11.2）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長、以下スカパー）は、2012年4月開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送（V-High）「モバキャス」の基幹放送局提供業者、（株）ジャパン・モバイルキャスティング（東京・港区、永松則行社長）と、衛星通信サービスの提供について契約を結んだ。
これによりスカパーは、ジャパン・モバイルキャスティングが構築するマルチメディア放送ネットワークの中継回線網として、衛星通信サービスを提供することになる。全国のモバキャス用送信所に対し同時配信するため、伝送遅延差やSFN混信を最小限に抑えることが可能。またサイトダイバーシティ構成を採用することで複数の拠点からのアップリンクを可能とし、降雨等の影響を最小限にすることができる。
マルチメディア放送（V-High）は、地上アナログ放送の空き帯域のうち、207.5MHz～222MHzを利用して展開されるモバイル向け放送。「モバキャス」の総称で呼ばれ、2012年4月より（株）mmbiの手がける「NOTTV」が放送開始される予定。

■スカパー、10月末の総加入件数は377万3,784件に（11.11.2）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、2011年10月末現在のスカパー！サービスの加入件数を発表した。
総加入件数は前月比5,580件増の377万3,784件。内訳はスカパー！が205万5,586件（前月比2万6,725件減）、スカパー！e2が160万2,385件（同3万2,501件増）、スカパー！光が11万5,813件（同196件減）。スカパー！HDは累計540,003件。新BSの放送開始に伴い、スカパー！e2の新規加入件数は過去最高の6万6,877件となった。

■WOWOW、10月末の加入件数は246万5,857件（11.11.2）
「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、和崎信哉社長）は、2011年10月末現在の加入件数を発表した。
総加入件数は前月比3万2,554件増の246万5,857件。うち複数契約は31万3,931件。

■JC-HITS、2012年4月に新たにHD18チャンネルを追加（11.11.1）
ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、相坂吉郎社長）は2012年4月より、ケーブル局向けデジタル多チャンネル配信サービス「JC-HITS」に、HDチャンネル18チャンネルを順次追加する。
追加されるチャンネルは「グリーンチャンネルHD」「グリーンチャンネル2 HD」「旅チャンネルHD」「MONDO TV HD」「ヒストリーチャンネルHD」「東映チャンネルHD」「Mnet HD」「AT-X HD!」「IMAGICA BS」「ディズニー・チャンネルHD」「動物チャンネル/アニマルプラネット HD」「チャンネル銀河」「MUSIC ON! TV HD」「AXNミステリー HD」「MTV HD」「テレ朝チャンネルHD」「アニマックスHD」。
これらに加えあと1チャンネルが追加される。これによりJC-HITSの配信HDチャンネル数は50チャンネルとなる。

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11年10月配信ニュース

■WOWOW、2011年度第2四半期決算。増収増益を達成（11.10.28）
「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、和崎信哉社長）は10月28日、2011年度第2四半期（2011年4月～9月）の決算発表会見を行なった。
第2四半期連結累計期間の新規加入件数は、30万2265件（前年同期比18.3％減、うちデジタル29万9750件）を獲得。一方、解約件数は38万663件（同0.9％増、うちデジタル29万3462件）となり、正味加入件数は7万8398件の減少（前年同期は7,504件の減少）。第2四半期の累計正味加入件数は243万3303件（同2.0％減）。
連結業績は、震災およびアナログ契約終了によって有料放送収入は対前年同期比で減少したものの、デジタル放送移行対応業務受注の増加等により、売上高は327億1600万円（対前年比0.1％）の増収。営業利益は51億2700万円（同11.4％）となり、経常利益は53億7800万円（同6.9％）となった。四半期純利益は34億500万円と前年同期に比べ5億500万円（17.4％）の増益となった。「当初は減収減益を予想していたが、その他収入の増加および効率的な費用投下により、増収増益を達成した」（和崎社長）。
会見で和崎社長は、第3四半期以降のさらなる加入者増に向けた取り組みとして、改めて、フルハイビジョン・3チャンネルのメリットを最大限に訴求すると述べた。
なかでも、重視したい施策として「今までにないweb活用」を挙げ、「WOWOW大開局祭ではソーシャルビューイングを実施し、この期間のWOWOWオンラインページビュー数が通常時の5倍の約500万PVとなり、またweb経由の加入申込み件数が6割を超えた。もちろん、以前より番組のプロモーションなどでもwebサイトを活用してきた。しかし、webによるプロモーションよりも、私がいちばんやりたいことは、加入者同士がより深くコミュニケートできる場を提供すること。webで繋がりながら、WOWOWに入っていて良かったと思っていただけるような場を増やしていきたい」と語った。
なお、同社は10月21日に、2011年度通期の業績予想の上方修正を行なっている。
さらに今回の会見では、記念配当の実施を発表した。１株につき3,000円の普通配当に、開局20周年およびフルハイビジョン・3チャンネル開局記念配当1,000円を加えた4,000円の配当を実施する予定とし、配当予想を修正した。なお、配当金額および効力発生日等の決定は、2012年5月開催予定の取締役会で行われる予定。

■秋田ケーブルテレビ、コミチャンで緊急情報の放送を開始（11.10.25）
（株）秋田ケーブルテレビ（秋田・秋田市、松浦隆一社長）は10月13日より、同社のコミュニティチャンネル（デジタル121ch）で緊急情報の放送を開始している。
地震などが発生すると、速報として24時間365日、即時にコミュニティチャンネルに自動表示する。
緊急情報を表示する専用システムおよびコンテンツは、（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、高橋孝之社長、以下SCN）が提供する緊急情報・地域情報 自動表示サービス「コミネット」を採用し、L字レイアウトや画面上部ロールスーパーで緊急効果音と共に表示する。
同サービスの導入により、日本全国～秋田県内の地震情報、津波情報、噴火予報、気象警報の各種情報の収集・表示までの自動化、また容易な手動入力の仕組み（インターネット通信ができるPC、モバイル端末であれば入力可能）も活用することで、きめ細やかな情報を視聴者に伝えることが可能となった。

■第24回ACC学生CMコンクールで、東北新社運営「映像テクノアカデミア」の在校生が大賞受賞（11.10.24）
10月21日、（社）全日本シーエム放送連盟（ACC）から、全国の学生を対象に開催する「第24回ACC 学生CMコンクール」の受賞結果が発表され、（株）東北新社（東京・港区、植村徹社長）運営の映像学校「映像テクノアカデミア」の在校生・久間木達朗さんがテレビCM部門（味の素/ノ・ミカタ/題名「カタ」）で、塩田高太さんがラジオCM部門（ライオン/ストッパ下痢止め/題名「観覧車」）で、最高賞である大賞を受賞した。
また、ラジオCM部門では、久間木達朗さんが金賞（ライオン/ストッパ下痢止め/題名「ノック」）、關力男さんが奨励賞を受賞（資生堂/アネッサ サンスクリーン シリーズ/題名「高校球児 敗者の美徳篇」）し、応募総数3,060作品（テレビCM部門：824作品、ラジオCM部門2,236作品）の中から２部門大賞を含む計４受賞の快挙となった。
「映像テクノアカデミア」は、1995年の創設以来、東北新社グループのネットワークと蓄積されたノウハウを活用し、制作現場に密着した実践的な教育システムを行なっている。

■イッツコムのチケット共同購入サービス「ポニッツ」が、リモコンを使いテレビ画面上で購入可能に（11.10.24）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム）が提供する、東急沿線プレミアムチケットの共同購入サイト「ポニッツ」（PONiTS）が、PC、携帯、スマートフォンに続き、11月中旬よりケーブルテレビ専用STB「Hit Pot」のリモコンを使い、テレビ画面上で購入できるようになる（名称：「リモコンで！ポニッツ」）。
昨年12月にサービスを開始した「ポニッツ」は、テレビ番組と連動した業界初のチケット共同購入webサイト。これまで、PCまたはモバイルでの購入だったが、テレビを販売チャネルとして追加することで、より手軽に利用できるようになった。Hit Potのブラウザー機能を使い、「ポニッツ」サイトをテレビ画面で見やすく表示し、数字ボタンと十字キーによる操作で利用できる。
東急沿線の名店、話題のレストランディナーをはじめ、魅力的な商品やサービスを同社のコミュニティチャンネル「イッツコムチャンネル」の番組で紹介し、リモコンを使ってテレビの画面から購入できる仕組みは、フラッシュマーケティング方式を活用した業界初の仕組みという。
同社では、リモコンで！ポニッツ開始記念として、同サービスのみで購入できる特別チケットの販売やお得なキャンペーンを実施する予定。

■アリアンスペース、ガリレオ衛星測位システムを構成する2衛星をソユーズ初号機で打ち上げ成功（11.10.24）
アリアンスペース社（本社フランス・パリ）は日本時間10月21日、南米フランス領・ギアナ宇宙センターから初のソユーズ打ち上げを行い、ガリレオ衛星測位システムを構成する2衛星を軌道に投入した。
これについてアリアンスペース会社は、「この歴史的打ち上げは、商業打ち上げサービスがグローバル多角化の時代を迎えた象徴であり、欧州が衛星測位およびナビゲーションにおいて欧州の独立システムを確立した証となる」としている。

■J:COM、9月末加入者数を発表。総加入世帯数は358万2,300世帯万に（11.10.18）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は、同社が運営する連結ケーブルテレビ会社（16社50局）の9月末現在の加入世帯数を発表、前年同月末比6.1%、20万5,600世帯増加し、358万2,300世帯となった。
内訳は、ケーブルテレビが282万2,200世帯、高速インターネット接続が178万8,100万世帯、電話が215万1,900世帯、RGU合計が676万2,000世帯となっている。 9月末現在のバンドル率は1.89（前年同月末1.84）。

■スターキャット、スターキャット・エンタープライズを吸収合併。10月1日付組織変更と人事異動（11.10.1）
スターキャット・ケーブルネットワーク（株）（愛知・名古屋市、加藤篤次社長、以下スターキャット）は、10月1日付で同社の100％子会社である（株）スターキャット・エンタープライズを吸収合併し、あわせて業務組織を一部変更、取締役ならびに部長職の異動を次の通り実施した。
▼取締役 営業局管掌＝岡崎哲也▼取締役 メディア局管掌＝野島伸司▼営業局営業部部長＝花岡裕一▼営業局技術部部長＝松浦賢司▼メディア局編成制作部部長＝水野克久▼メディア局マーケティング部部長＝青山孝司▼メディア局映画事業部部長＝兼定力

■BS グリーンチャンネルとWeb TV、ソーシャルメディアとの連携による新しいコンテンツ事業を開始（11.9.28）
Green TV Japan LLC.（神奈川・横浜市、水野雅弘代表、以下Green TV）は、（財）競馬・農林水産情報衛星通信機構（東京・江東区、石井秀司理事長、以下グリーンチャンネル）と提携し、10月に放送開始した「BS グリーンチャンネル」で、一般生活者に対する環境意識啓蒙のための番組『BS グリーンTV』をスタートした。番組タイトルは『グリーンTV～千年前の過去から、千年後の未来へ～』で、月曜～金曜10時～放送中。 同番組は、自然環境やさまざまな生き物や植物等の自然資本の素晴らしさを、世界中から集めた環境映像や、パートナー企業のグリーンな取り組みを伝える映像と共に、グリーンエコノミーの促進を目的として番組制作を進める。
番組を通して、Green TVが取材制作した映像コンテンツは、Green TVが運営する、Web TVでオンデマンド配信を実現すると共に、番組に賛同した企業に二次使用権を無料で提供する。また、制作した番組は、Web TVとの連携によりいつでもどこでも視聴可能な可能を整え、タブレット端末やPCを使用して、学校を中心に環境映像教材として活用されることを想定。将来的には、映像コンテンツと連動する環境教材用のテキストコンテンツを自由にダウンロードできる仕組みも提供予定という。
同社は、「これまで、多額の費用を掛けて制作したテレビ用の映像コンテンツを他媒体で流すことは、多大な費用を要しており、さまざまな媒体やイベント会場での利用は、まさに映像コンテンツのマルチユース化、マルチチャネル化を実現するこれまでにない全く新しい広報手法であり、映像コンテンツの有効活用を進める新しい取り組みとなる」としている。

■スカパー、「スカパー！オンデマンド」を提供（11.10.13）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は10月25日より、マルチデバイス向け放送連動型ビデオ・オン・デマンド（VOD）サービス「スカパー！オンデマンド」を提供開始する。
「スカパー！オンデマンド」は“Buy Once Watch Anywhere”をコンセプトとしたストリーミングによるオンデマンド映像配信サービス。1度コンテンツを購入すれば、テレビやタブレットPC、スマートフォンなど多彩な端末でそのコンテンツを視聴できるようになる。
コンテンツは各チャンネル提供のコンテンツやスカパー！オリジナルコンテンツが用意される予定。課金方式は単話販売のほか、見逃し番組・アーカイブ番組等の月額見放題プラン、パック（シリーズ）販売、スカパー！サービスとの組み合わせ割引も提供予定。利用には会員登録が必要となり、スカパー！サービス未契約者でも会員登録可能。
「スカパー！オンデマンド」ははまずPC、タブレット端末、スマートフォン向けからサービスを開始。10月25日からキャンペーン期間として、海外サッカーや格闘技などのスカパー！コンテンツを無料で提供する。12月1日からは各チャンネルのコンテンツを有料提供する。また2012年2月以降はテレビ向け配信も開始する予定。

■CATV技術研究会、「第10回CATV技術選奨」を発表（11.10.13）
CATV技術研究会（杉崎雅生事務局長）はCATV技術選奨選考委員会を開催、「第10回CATV技術選奨」を選出。各社を訪問し表彰を行なった。
CATV技術研究会はケーブルテレビ業界の一線で働く有志の組織。会員相互の技術向上やケーブル施設の弱点排除等の調査研究・技術情報の交換を行なっている。その活動の一環として、毎年ケーブル業界の発展に寄与した人物等を対象に「CATV技術選奨」を贈呈している。
今回の受賞者は以下の通り。
▼山本隆明（知多メディアスネットワーク（株）コンテンツ部副部長）▼三陸ブロードネット（株）伝送技術部▼気仙沼ケーブルネットワーク（株）技術課、宮城ケーブルテレビ（株）技術課、佐藤 乾治（受信サービス（株）技術部部長）
※三陸ブロードネット、気仙沼ケーブルネットワーク、宮城ケーブルテレビは団体表彰）

■ひかりTVが会見。現会員数165万、スマフォ＆タブレットPC向けVODサービス提供開始へ（11.10.12）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区）は10月12日、社長会見を開き、「ひかりTV」の現状と今後の事業展開を説明した。
まず、板東浩二社長は加入状況に触れ、9月末時点までで東日本大震災の影響により一時営業活動を自粛した影響で6割程度加入が落ち込んだが、165万会員まで拡大し、当初の目標である2011年度末までに190万会員獲得は可能との見解を示した。
「AKB48のオリジナル番組をはじめ、自社運営チャンネルでの様々なコンテンツジャンルを強化。地上波局の見逃し視聴サービス（VOD）も好評で、VOD利用が進み、月に2,000万回視聴されている。これは前年同期比で40％増」と、好調さをPR。
2011年度下期における事業展開においては、テレビショッピングの連携拡大、スマートフォンやタブレットPCプランの提供、放送コンテンツのHD化を挙げた。
テレビショッピングにおいては、4月からジャパネットたかたと連携し開始したリモコンを利用してのテレビショッピングのビジネスモデルの拡大を掲げ、10月24日から新たに（株）デジタルダイレクト、（株）JALUX、（株）成城石井、（株）JFRオンライン（大丸・松坂屋）、（株）東急ハンズ、（株）メガスポーツ、（株）HON（ジュンク堂書店）、（株）ローソン、（株）ローソンHMVエンタテイメントの9社と提携。
坂東社長は「4月からジャパネットたかたと連携し、商品拡充を図っているが、現在1日に200万～400万円の売り上げとなっているが、今後連携事業者拡大、取り扱い商品を拡充し、今後10年で1,000億円まで拡大できれば」と目標を語った。
また、ひかりTVでは8月からスマートフォンやタブレットPCでもVOD視聴ができる「ひかりTVどこでも」サービスを開始。これはテレビサービスのオプション提供だが、年内にはモバイル専用プランの提供を予定していることを明らかにした。
月に数千本のVODコンテンツが視聴可能な「すまほバリュープラン」（月額1,000円）、数百本視聴可能な「すまほエントリープラン」（月額350円）の2つのメニューを計画。スマートフォンユーザーが急速に拡大している。この市場をできるだけ早期に囲み込みたい狙い。坂東社長も「9月からHuluが開始された。ここへの対抗も考え、価格を低く設定した」と説明した。
NTTぷららでは、来年初めにもスマートフォン等を利用したリモコン機能、HDチャンネルの増加、そして4Kの技術検討を東芝とともに進めていくことも合わせて発表した。

■連盟東海支部 自主制作番組コンテスト、今年の最優秀賞はキャッチネットワークに決定（11.10.7）
（社）日本ケーブルテレビ連盟東海支部（支部長：川瀬隆介（株）キャッチネットワーク社長、以下連盟東海支部）は、「2011日本ケーブルテレビ連盟東海支部 自主制作番組コンテスト」の最優秀賞1点、優秀賞2点、奨励賞5点を決定、「ケーブルフェスタ2011」の第1日（10月7日）に、表彰式を実施した。
各賞の受賞作と制作局は次の通り。
▼最優秀
『つながった軌跡～安城中央クラブ～』：（株）キャッチネットワーク
▼優秀
『ヤギは地域を救う！～ヤギのミルクで町おこし～』：（株）大垣ケーブルテレビ
『ぬくもりおやさい』：（株）アドバンスコープ
▼奨励
『オレンジの知多半島ワーキンGOOD』：知多半島ケーブルネットワーク（株）
『Medias Music Fes』：知多メディアスネットワーク（株）
『飛騨の地震活動を紐解く』：飛騨高山ケーブルネットワーク（株）
『好きなのはカニダー』：（株）ケーブルテレビ可児
『風を切れ！上野工業高校陸上競技部最後の都大路へ』：伊賀上野ケーブルテレビ（株）

■スカパー！アワード2011開催 大賞はDATV『ドリームハイ』に（11.10.5）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は10月5日、スカパー！で放送された人気番組を表彰する「スカパー！アワード2011」を、TOKYO DOME HALL（東京・文京区）にて開催。「スカパー！大賞」をDATV『ドリームハイ』が受賞した。
「スカパー！アワード」は1年間にスカパー！放送された番組をジャンルごとに視聴者投票で表彰。さらにその中で最も投票数の多かった作品を「スカパー！大賞」として表彰する。今回が4回目の開催となる。
「スカパー！アワード2011」でスカパー！大賞を受賞したのは、DATV『ドリームハイ』。表彰の際には『ドリームハイ』。主演のキム・スヒョンに加え、サプライズゲストとして同作品のプロデューサー兼出演のペ・ヨンジュンも登場し、会場を大いに盛り上げた。アワード受賞作品を含む上位ノミネート30作品に関しては、年末に向けて再放送を実施する。
各賞の受賞作品は以下の通り。※（　）内は放送チャンネル
▼スカパー！大賞＝ドリームハイ（DATV）▼海外ドラマ・バラエティ賞＝168時間連続放送でギネス世界記録に挑戦！[24－TWENTY FOUR－]シーズン1～7 1週間ぶっとおし放送！（FOX、FOX HD）▼ドキュメンタリー賞＝開局10周年特別企画【特集：毎日、ヒストリーで宇宙旅行】（ヒストリーチャンネル、ヒストリーチャンネル HD）▼アニメ・特撮賞＝AT-X 年末年始スペシャル！2010-2011（アニメシアターX、AT-X HD！）▼韓流・華流賞＝ドリームハイ（DATV）▼映画賞＝『ゴッドファーザー』シリーズ3部作一挙放送！（スター・チャンネル クラシック、スター・チャンネル クラシック ハイビジョン）▼スポーツ・公営競技賞＝サイクルロードレース年間300時間衛星生中継（J SPORTS 4 SD、J SPORTS 4）▼音楽賞＝没後2周年マイケル・ジャクソン特集（大人の音楽専門TV◆ミュージック・エア）▼国内ドラマ・バラエティ賞＝AKB48 ネ申テレビ シーズン5（ファミリー劇場、ファミリー劇場HD）▼趣味・実用賞＝ビジュRパチンコ劇場（パチンコ★パチスロTV！）▼ニュース賞＝東日本大震災報道特別番組（TBSニュースバード、TBSニュースバードHD）▼ステーションID賞＝MUSIC ON! TV▼マイベストプログラム賞＝竹内力主演 人気シリーズ特大放送!!（V☆パラダイス）▼特別賞＝MTV VIDEO MUSIC AID JAPAN（MTV、MTV HD）

■スター・チャンネル、9月26日付人事。植村伴次郎氏は代表取締役会長を退任（11.10.4）
（株）スター・チャンネル（東京・千代田区、木田由紀夫社長）は、9月26日に開催した株主総会において、代表取締役およびその他の役員の異動について下記のとおり決定した。＊昇任、新任のみ記載
▼代表取締役社長＝木田由紀夫（昇任）▼取締役＝伊藤良平（新任）
また、9月26日付で植村伴次郎氏の代表取締役会長の退任も決定した。

■衛放協・和崎会長、新BSデジタル放送開始にあたりコメントを発表（11.10.3）
（社）衛星放送協会（東京・港区）の和崎信哉会長は、新BSデジタル放送の開始にあたり、メッセージを発表した。概要は次の通り。
「10月1日から、BSデジタル放送では新たに12チャンネルがサービスを始め、24チャンネルとなった。さらに来年3月には7チャンネルが加わり、合計31チャンネルになる。BS放送において、視聴者はより多くのチャンネルと向き合うことになり、放送事業者としての責任も大きくなる。そのためにも衛星放送協会としては、新事業者の円滑なサービス開始が寛容と考える。
有料・多チャンネル放送の普及には、ケーブルテレビ業界やIPTVサービスを提供している事業者との協力が不可欠であり、協会自身による強力な活動も求められている。そのためにも無料放送とはひと味もふた味も違う魅力あるコンテンツを提供しているかどうかを、常に自らに問いかけなければならない。
衛星放送協会としては、今年は110度衛星放送の帯域整理が予定されていると同時に、一般衛星放送であるCS124/128度のHD化推進という課題も抱えている。衛星放送全体が盛り上がり、各放送事業者がコンテンツの魅力を強くアピールし、有料・多チャンネル放送のプレゼンスがさらに飛躍できるように進めていきたい」

■スペースシャワーTV、子会社バウンディおよびブルース・インターアクションズの事業を譲受、新体制へ（11.10.1）
「スペースシャワーTV」を運営する（株）スペースシャワーネットワーク（東京・港区、清水英明社長）は、連結子会社のバウンディ（株）および（株）ブルース・インターアクションズの事業を譲り受け、10月1日付で経営統合し、グループ組織の再編を行なった。
この新体制により、重複機能の効率化を図るとともに、グループ機能を再配置し、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した戦略事業領域での取組みを本格化する。
事業譲渡に伴う10月1日付の役員体制は次の通り。
▼代表取締役会長＝金森清志▼代表取締役社長＝清水英明▼取締役 コンテンツ＆ライツ担当=近藤正司▼取締役 管理部門担当＝長谷川裕朗▼社外取締役＝新宮達史、今川聖、神山隆、齊藤正明、中村伊知哉▼監査役＝内田正宏▼社外監査役＝数面浩尚、笠原浩人、伊藤修平▼常務執行役員 スペースシャワー事業部門長=室峰嘉▼常務執行役員 ディストリビューション＆ディベロップメント事業部門長＝福岡智彦▼常務執行役員 ミュージック＆パブリッシング事業部門長＝案納俊昭▼執行役員 経営戦略本部長＝林吉人▼執行役員 スペースシャワー事業部門長補佐＝西村則之▼執行役員 ディストリビューション＆ディベロップメント事業部門長補佐=辻昇▼相談役＝中井猛
【連結子会社】▼（株）セップ 代表取締役社長＝梶田裕貴▼（株）Pヴァイン 代表取締役社長＝水谷聡男

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11年9月配信ニュース

■KNTV100％子会社のKNプラス、東経110度CS放送の業務認定を申請（11.9.30）
韓国エンターテイメントチャンネル「KNTV」を運営するKNTV（株）（東京・港区、趙成奎社長）は9月30日、100％子会社であるKNプラス（株）（東京・港区、長谷川一郎社長）が、総務省が実施する、東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定申請を行なったと発表した。
チャンネル名は「KNTV」で、高精細度テレビジョン放送（HD）が第一希望。なお、KNプラスが認定を受けると、KNTVが現在、東経124/128度CS上などで放送している「KNTV」「KNTV HD」と同一編成により韓国コンテンツを放送することになり、同社は「BS放送と並ぶ、日本の基幹衛星放送における初の韓国エンターテインメント専門チャンネルが実現する」としている。 認定事業者の発表は12月以降となり、放送開始は2012年夏以降と想定されている。

■「ケーブルショー2011」閉幕。催事参加者は2日間合計のべ5,606名に（11.9.29）
9月27日～28日の2日間、東京ドームホテル（東京・文京区）で開催された「ケーブルショー2011」の催事（開会式等公式行事/主催者有料プログラム/ビジネスセミナー）参加者数は、2日間合計で延べ5,606名となった。各日の参加者数は9月27日：3,181名、9月28日：2,425名。
今年の「ケーブルショー2011」は、（社）日本ケーブルテレビ連盟、（社）日本CATV技術協会、（社）衛星放送協会の3団体の共催で、「大競争時代、ケーブル業界が目指す成功への道」をテーマに開催。従来の総合展示会中心の構成を変更し、セミナー、パネルディスカッションを主体としたショーとなった。
具体的には、開会式などの公式行事のほか、主催者が提供する基調講演や主催者セミナー、特別記念セミナー、パネルディスカッションと、ベンダー、サプライヤー、オペレータなど多彩な企業が提供するビジネスセミナー、全国からの来場者が情報を交換しあえる情報交換会が行われ、盛況のうちに閉幕した。

■チューリップテレビとメディアキャスト、データ放送による行政情報提供トライアルを実施（11.9.28）
（株）チューリップテレビ（富山・高岡市、島倉正社長）と（株）メディアキャスト（東京・渋谷区、杉本孝浩社長）は10月1日より、富山県の行政情報をチューリップテレビのデータ放送で提供するトライアル放送を実施する。
トライアルでは富山県庁webサイトに公開されている催し物に関する行政情報を、メディアキャスト開発の統合型データ放送システム「DataCaster M3」を介し、地上デジタルデータ放送コンテンツとして自動連動させて放送。視聴者はデータ放送を介して、簡単に催し物情報にアクセスできるようになる。
公共放送や独立U局を除く、系列に属する基幹局以下の小規模民間放送局では、データ放送を活用した行政情報の提供は初の試みとなるという。トライアルは2011年内に終了予定となっている。

■スカパー、組織変更と人事異動を実施（11.9.26）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、10月1日付けで組織変更および人事異動を実施した。詳細は以下の通り。
1. 組織変更
技術運用本部 設備・管理部を廃止。メディアセンター管理部および衛星設備管理部を新設。有料多チャンネル事業と宇宙・衛星事業の設備・管理機能を分割・再編する。メディアセンター管理部は有料多チャンネル事業の放送系拠点の業務、衛星設備管理部は宇宙・衛星事業の衛星系拠点の業務を担当する。
2.人事異動　※（　）内は旧職
▼技術運用本部 メディアセンター管理部長 兼 スカパー東京メディアセンター長＝菅井正実（技術運用本部 設備・管理部長 兼 スカパー東京メディアセンター長）▼技術運用本部 衛星設備管理部長＝瀬川哲哉（技術運用本部 設備・管理部 担当部長）▼宇宙・衛星事業部門 宇宙・衛星事業本部 事業開発部長＝明石孝正（技術運用本部 設備・管理部 部長代行）

■J:COMと東急電鉄、横浜ケーブルビジョンの株式を共同取得（11.9.22）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）と東京急行電鉄（株）（東京・渋谷区、野本弘文社長、以下東急電鉄）は9月22日、相鉄ホールディングス（株）（神奈川・横浜市、鳥居眞社長、以下相鉄）が所有する横浜ケーブルビジョン（株）（神奈川・横浜市、古矢俊雄社長、以下YCV）の株式を共同で取得することに合意したと発表、都内ホテルで共同会見を開いた。
YCVの全発行株式のうちJ:COMが51%を、東急電鉄は49%を取得する。取得日は10月7日（予定）で、これによりYCVはJ:COMの連結子会社に、東急電鉄の持ち分法適用子会社になる。買収総額は両社合計で75億円。買収後の社名は横浜ケーブルビジョン（株）のままで変更はない。社長はJ:COM、副社長は東急から指名し、非常勤で両社から2名ずつ取締役を指名する。
今回の両社によるYCVの株式共同取得は、ケーブルテレビ業界の最大手J:COMと、鉄道事業および“街づくり”を事業の根幹に日々の生活に密着したさまざまな事業を展開する東急電鉄が協力することで、ケーブルテレビサービスをベースにした新たな生活支援サービスを開発・展開することを企図している。J:COMはこれまでにもM＆Aを行なってきたが、他社と共同での買収は今回が初めてとなる。
J:COMの森社長は共同買収について、「ケーブルテレビ事業は、今や他サービスとの大競争時代に突入した。勝ち残るためにはケーブル局が一丸となるべきであり、両方から知恵を出し合い、付加価値の高いサービス、経営をしていきたい」と説明した。
なお、記者からJ:COMとイッツコムの合併の可能性について聞かれた森社長は、「現時点では一切、考えていない」と答えた。
YCVは横浜市の保土ヶ谷区、旭区、泉区周辺で事業を展開しており、ホームパス世帯は約26万世帯。同エリアはJ:COMグループのサービスエリアと、東急電鉄グループが展開するイッツ・コミュニケーションズ（株）（神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム）のエリアに囲まれているため、両社の共同経営は、地理的戦略や事業戦略上さまざまな相乗効果が見込めるという。
YCVのサービスエリアは2020年の東横線と相鉄いずみ野線相互乗り入れが予定されており、東急電鉄 野本社長は「都心へのアクセスが向上するなど利便性が増す。これにより、人口流入が期待できるため、加入獲得にも繋がるはず」と説明した。

■アリアンスペース、ARABSAT 5CおよびSES-2の打ち上げに成功（11.9.22）
アリアンスペース社（フランス・パリ、ジャンイヴ・ルガル会長兼CEO）は日本時間9月22日、アラブ通信衛星機構のARABSAT 5CとSES社のSES-2の打ち上げに成功した。
2機はアリアン5 ECAを使用し、南米フランス領・ギアナのギアナ宇宙センターより打ち上げられた。
ARABSAT 5Cは中東と北アフリカに通信とテレビ放送のサービスを提供する。SES-2は最大手の配信ネットワークを通し世界の主要テレビ局の番組放送に供される。また北米、カリブ地域の事業者や政府機関に向けてのVSATサービスを提供する。
今回の打ち上げはアリアン5による60回目の打ち上げで、連続成功は46回となった。

■スカパー、連結業績予想を上方修正（11.9.21）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は、2011年5月23日に発表した2012年3月期第2四半期連結累計期間（2011年4月1日～2011年9月30日）の業績予想を修正した。詳細は以下の通り。※（　）内は増減率
▼連結営業収益＝762億円（0.9％）、▼連結営業利益＝112億円（27.3％）、▼連結経常利益＝107億円（27.4％）、▼連結四半期純利益＝63億円（37.0％）。
同社では上方修正の理由について、東日本大震災後の衛星通信回線需要の増加や全社でのコスト削減を挙げている。

■BS新チャンネル開局記者発表会。キャラクターは「BSマン」、キャッチフレーズは「ぶっちゃけ すごい BS!」（11.9.20）
BSデジタル放送は、10月1日に新たに12チャンネル、来年2012年3月にさらに7チャンネルが増えて、計31チャンネルとなる（予定）。9月20日、都内会場で「パワーアップBS！新チャンネル開局記者発表会」が行われ、（社）デジタル放送推進協会（東京・港区、間部耕苹理事長、以下Dpa）と、10月よりBS放送を開始する8事業者の代表が集結。代表による各チャンネルの編成紹介や今後の意気込み、またBS普及促進のためのキャラクター「BSマン」のお披露目などが行われた。
まず主催者を代表してDpa間部耕苹理事長が登壇。「地デジ移行による相乗効果で3波対応受信機器の累計出荷台数は1億1,900万台を超え、受信可能世帯は67.3%となっている」と説明した上で、「新BS放送はアナログ跡地の電波を有効活用する第1弾と位置付けている。BSは1989年にNHK、その1年後にWOWOW、2000年にはデジタルBS開局が開局し、これらの歴史の中で、地上波局にはなかった新しい番組ジャンルを開拓し、視聴に届けてきた。来年3月には合計31チャンネルとなることで、さらにパワフルなテレビ文化の創造に貢献できるようになる」と力強く語った。
BS普及促進のためのキャラクター「BSマン」と、キャッチフレーズも披露された。キャッチフレーズはBSに掛けた「ぶっちゃけ すごい BS!」で、「一見、若年層向けの言葉に聞こえるが、元気で勢いがあり、パワーアップしたBSを訴求するための力強いフレーズ」。キャラクターのBSマンは「あらゆるチャンネルを駆使し、あらゆるターゲットを楽しませることができるスーパーヒーロー」で、声はケンドーコバヤシが担当する。
BSマンを起用し、テレビスポットや新聞、雑誌、HPのキャンペーンサイトなどの多面的な展開で、パワーアップするBSの魅力をPRしていく。

■アリアンスペース、ディレクTV社の放送衛星4機の打ち上げを受注（11.9.15）
アリアンスペース社（本社：フランス・パリ）は、直接テレビ放送最大手の一社であるディレクTV社の放送衛星2機およびオプション契約2機、計4機の打ち上げ契約に調印した。
4機の衛星は、2014年にアリアン5を使用して、南米フランス領のギアナ宇宙センターより打ち上げられる予定。米国およびラテンアメリカをカバーし、3Dチャンネルとビデオ・オン・デマンドサービスに供され、ディレクTVの供給力を強化する。
なお、アリアン5は9月15日現在、45回の連続打ち上げ成功を記録しており、過去8年以上にわたり一度も失敗がない。今年はすでに5回の打ち上げを成功させている。
また、アリアンスペース社は国際商業衛星市場に出された打ち上げ調達の半分以上の契約を毎年締結している。

■カートゥーン ネットワーク、10月1日より、リブランディング実施（2011.9.14）
（株）ジャパン・エンターテイメント・ネットワーク（東京・中央区、トム・ペリー 執行役員兼ジェネラルマネージャー、以下JEN）は9月14日、説明会を開催し、アニメ専門チャンネル「カートゥーン ネットワーク」のリブランディングおよび2011年下期番組編成について説明した。
「カートゥーン ネットワーク（以下CN）」はグローバルブランディングの確立と、国境を越えて通用するキャッチーさとダイナミックなブランドビジュアル制作をミッションとし、10月1日にリブランディングを実施。オンエアロゴマークを変更すると共に、公式web＆モバイルサイトも全面的にリニューアル（11月1日スマートフォン対応予定）する。また、全国のケーブルテレビやIPTV、10月1日から放送開始するBSスカパー！にて、ブランテッドブロック「カートゥーンでSHOW」を放送するほか、海外CN制作のオリジナル新番組の編成や、コンテンツ連動プロモーション、視聴者向け記念イベント（トーマス上映会）などを展開し、リーチの向上、差別化、ロイヤリティ向上を図る。
2011年下期の新編成では、高いHD率（ピュアHD率約60％）の実現、アメリカだけでなく、イギリスやインド等世界各国のアニメの放送、世界の人気キャラクター『トムとジェリー』『チャーリー・ブラウンとスヌーピー』等の独占放送を実施するほか、『ルーニー・チューンズ・ショー』『おかしなガムボール』の日本初放送、『ピングー』『きかんしゃトーマス 第9シリーズ』CN初放送を実施する。また、同説明会では、同グループの（株）ジャパンイメージコミュニケーションズ（東京・中央区、トム・ペリー 執行役員兼ジェネラルマネージャー、以下JIC）の「旅チャンネル」と「MONDO TV」の2011年下期番組編成について説明。
「旅チャンネル」は、F2/F3層をターゲットにチャンネルID、ブランドイメージを一新するほか、地上波でおなじみの人気番組、海外制作の旅番組、クオリティアップしたオリジナル番組の編成、日本ケーブルテレビ連盟制作番組のCS独占放送等を実施する。
「MONDO TV」は、既存の人気ジャンル・番組（麻雀・パチンコ＆パチスロ・アイドル）の強化、Vシネマのクオリティアップ、『MONDO ism』『みうらじゅん＆山田五郎の親爺同志』等エンタメジャンルのハイクオリティな企画番組の投入等を編成方針としている。

■TCN、「READING FOR THE TIES 2011」を開催（11.9.14）
東京ケーブルネットワーク（株）（東京・文京区、棟田和博社長、以下TCN）は11月20日、チャリティーイベント「READING FOR THE TIES 2011」を開催する。
同イベントは社会貢献を目的に2008年より実施。有名声優の舞台を通じて視覚障害者スポーツ支援や視覚障害者対応の啓蒙を行い、イベント収益金の一部を日本盲人会連合に寄付していた。
今回のイベントは東日本大震災で被災した視覚障害者への支援を主目的として開催。チャリティーコーナーでの「視覚障害者の活動映像」では、被災地で生活する視覚障害者の状況をレポートする。また声優による舞台も例年以上にエンターテイメント性の高いものとするという。

■「ケーブルショー2011」、9月27日・28日に開催（11.9.13）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長）、（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）、（社）衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）は9月27・28日に、東京ドームホテルにて「ケーブルショー2011」を開催する。
今回は従来の「ケーブルテレビショー」を「ケーブルショー」と名称変更、スタイルも総合展示会からセミナー等が中心となり、情報発信・交流・共有の場としての意味合いを強めた。「大競争時代、ケーブル業界が目指す成功への道」をテーマに、勝機を見出すための情報共有を行なっていく。

■気仙沼ケーブルネットワークがDVD制作販売（09.01）
気仙沼ケーブルネットワーク（K-NET）では、3.11東日本大震災直後からその後の復興にかける気仙沼市民の様子を取材し、このたび『東日本大震災 ～3.11 気仙沼の記録～ 第１巻』と題して、DVDを制作。価格は特別価格の2,100円。2011年9月4日より気仙沼市内の各店頭で販売を開始した。
《販売店》宮脇書店気仙沼/三陸印刷/本のまつお/スーパーじゃんボ/カムイコタン/大島災害対策本部（大島公民館内）/気仙沼商会/ペーパータイム本吉営業所/藤田新聞店/すがとよ酒店（太田店・鹿折店）
なお、電話・FAXでも受付しており、FAXの場合は、所定のFAX注文書（PDF）をプリントアウトして申し込む。http://www.k-macs.ne.jp/
FAX注文書以外でのFAXでの申し込みの場合でも、必ず１．（送付先の）住所、２．名前3．電話番号、４．希望枚数を明記。受付後、DVDおよび振込用紙が届く（※送料他として一律200円が加算されている）。
受付電話番号（FAX兼用）0226-26-5501（受付時間：平日の10:00～14:00）
K-NETでは、「この震災被害を風化させず、未来に残す貴重な映像資料として活用してほしい」としている。

■JCN みなと新宿とKMN、11月合併へ（11.9.8）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）の連結子会社である（株）ケーブルテレビジョン東京（東京・港区、森下均社長、以下JCN みなと新宿）と、KDDI（株）（東京・新宿区、田中孝司社長）の連結子会社であるKMN（株）（東京・港区、石田昌博社長）は、両社の取締役会において、11月1日付で合併することを決議した。
JCN みなと新宿とKMNは、これまで同事業の形態でインターネット事業「ROSENET」を運営していた。昨年6月のJCN みなと新宿のJCNグループ入り以降、インターネットサービスの料金値下げや上り回線の増速、オプションサービスの充実化等を進めてきたが、サービス品質のさらなる向上を図るため、両社を合併して事業運営を一体化するもの。
合併後の新会社の概要は次の通り。
新会社名：（株）ケーブルテレビジョン東京
呼称：JCN みなと新宿
存続会社：（株）ケーブルテレビジョン東京
サービスエリア 東京都港区、新宿区
住所：〒106-0041 東京都港区麻布台1-7-4
代表者：代表取締役社長 森下均
資本金：36億円
大株主：ジャパンケーブルネット（株）

■アリアンスペース社、ヒスパサット社の通信衛星「Amazonas-3」の打ち上げを受注（11.9.8）
スペインの衛星運用事業者ヒスパサット社は、通信衛星Amazonas-3の打ち上げに、アリアンスペース社を選定した。
Amazonas-3は、2012年末か2013年始めにアリアン5を使用し、南米フランス領・ギアナ宇宙センターから打ち上げ予定。南北アメリカ大陸と欧州に幅広い通信サービスとブロードバンドサービスを提供する。

■JCTA、東日本大震災被災ケーブル局の映像をDVDムックに（11.9.7）
（株）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長、以下JCTA）は、東日本大震災で被災した三陸ブロードネット（株）、気仙沼ケーブルネットワーク（株）、宮城ケーブルテレビ（株）の3社が記録・収録した震災時から現在に至るまでの映像をDVDムック「東日本大震災 被災ケーブルテレビ局が捉えた魂の映像記録」としてまとめ、販売を開始した。
収録コンテンツは被災した3ケーブル局がそれぞれのエリアにおいて、第三者としてではなく被災者としての目線で取材し続けた映像。これをDVD1枚にまとめ、DVD解説ブックとセットで販売する。東北6県の特産物を料理界の第一人者がおすすめの食べ方と共に紹介する特典映像付き。定価は2,480円（税込）。JCTAホームページ、全国主要書店、Amazonにて販売される。
売上は被災3ケーブル局に還元することで、復興に向けた支援・サポートとしていく。

■郡上市とFNETS、買い物支援サービス実証実験を開始（11.9.1）
岐阜県郡上市と富士通ネットワークソリューションズ（株）（神奈川・川崎市、田村篤夫社長、以下FNETS）は、過疎地域における買い物弱者支援と地元商店街活性化を目的に、ケーブルテレビのデータ放送を利用した「買い物支援サービス」の実証実験を開始した。
同実験では自主データ放送および通信環境を利用した双方向型買い物支援サービス、および自主データ放送を利用した店舗商品広告配信サービスを実施。自主データ放送で各家庭のテレビに地元店舗の商品広告を配信、実験対象地域の郡上ケーブルテレビ加入者はリモコン操作で簡単に自主データ放送から商品の注文を行うことができる。店舗側も簡単な操作で商品情報を登録可能となっている。
郡上市では今回の実証実験結果をふまえ、2012年度からの事業実施を検討。FNETSも実証実験で得られた結果を生活支援アプリケーションの検討にフィードバックし、地域課題解決に向けたサービスの実用化を目指す。

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11年8月配信ニュース

■イッツコムら4社、「エフエム防災ネットワーク協定」を締結（11.8.31）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム）と、（株）エフエム世田谷、東京コミュニケーション（株）、横浜コミュニティ放送（株）の4社は、有事または平時における放送業務に関して相互に協力しあうことを目的に、「エフエム防災ネットワーク協定」を8月31日に締結した。
「エフエム防災ネットワーク協定」は、有事の際に各局でタイムリーな情報を交換したり、災害時に放送した情報を相互に2次利用することが可能となるほか、災害等により放送機材の被害や要員確保が困難な場合に、各局で可能な範囲で機材や要員を提供するなどの内容を記載している。また、平時においても勉強会などを開催し、情報や意見交換、協議を行う。
9月4日には、同協定に基づき、防災をテーマにした合同特別番組『つながろう日本! 考えよう防災!』をたまプラーザ テラスより公開生放送した他、ダイジェスト映像を9月10日11時45分～他でも放送する。
3月11日に発生した東日本大震災の際にも、FM各局およびイッツコムチャンネルでは通常の番組内容を大幅に変更し、地域に特化した震災情報番組を数週間にわたり放送している。

■伊藤忠ケーブル、ケーブル局向けに法定同録システム「ContentProbe」を提案（11.8.31）
伊藤忠ケーブルシステム（株）（東京・品川区、武田喜男社長）は、放送法改正によるケーブルテレビ局の法定同録システム導入に向け、英国IdeasUnlimited社の省スペース/高機能の同録システム「ContentProbe」を提供する。
「ContentProbe」は、1RU 1PCのハードウェアで、24時間365日記録可能な強固なシステム設計を備えており、安定運用を実現する。また、VHS同録では不可能なPCからのネットワークアクセスプレビュー機能により、アラーム発生箇所のリアルタイム検索も可能、などの特長がある。対応信号はHD、SD、アナログ。

■TCNとNEC、9月よりタッチパネルリモコンによる実証実験開始（11.8.30）
東京ケーブルネットワーク（株）（東京・文京区、棟田和博社長、以下TCN）と日本電気（株）（東京・港区、遠藤信博社長、以下NEC）は8月30日、都内で記者会見を開催し、9月から共同で開始する実証実験について説明した。
この実証実験は、NEC製のAndroid搭載クラウドコミュニケーター「LifeTouch（ライフタッチ）」をテレビリモコンや情報端末として活用し、TCNが提唱する「メディアコンシェルジュ＝簡単・便利なテレビライフを提供するサービス」を実現しようというもの。「LifeTouch」はスタイラスペンで操作するタブレット端末で、画面に表示される文字をペンでタッチしながら操作するので、機械が苦手な人でも、画面を見ながら簡単に利用できる。
実証実験の期間は9月～11月の3カ月間を予定。東京都文京区、荒川区、千代田区のTCN加入者200世帯を対象に行われる。「TCN-タッチコン」（リモコンとして使用する「LifeTouch」の愛称）をモニター200世帯に配布し、タッチコン簡単リモコンサービスとタッチコン総合コンシェルジュサービスを利用してもらい、感想や意見を集める。タッチコン総合コンシェルジュサービスでは、端末を通して保健師や看護師に健康や介護の相談ができたり、病院等が検索できる「健康支援」サービス、地域の商店情報を掲載した電子チラシの閲覧や、簡単操作のオンラインショッピングや買い物支援が受けられる「生活支援」サービス、定型文を使った簡単メール、町会掲示板や回覧板的な地域コミュニケーションに貢献する「コミュニケーション支援」サービス、災害や犯罪等が発生すると、アラームで知らせる「緊急情報伝達支援」サービスが用意されている。
なお、「TCN-タッチコン」はWi-Fiで接続、ユーザーの希望によりAndroidアプリの利用も可能。今後の展開としては、録画予約機能の拡張・充実、番組情報パーソナル・リコメンデーション機能への展開、またTwitterやFacebook等SNSとの連携や、スマートグリッドへの応用も図っていく。
TCNとNECは、以上のような実験メニューでさまざまな検証を行い、利用者の声を反映させながら、サービスの形態を整え、早期商用化を目指すとしている。

■J:COM、『がんばろう日本!! 東日本大震災復興支援 高円寺阿波おどり』生放送（11.8.27）
（株）ジェイコム東京（東京・練馬区、高橋進社長、以下J:COM東京）など首都圏のJ:COMグループ6社は8月27日、コミュニティチャンネル「J:COM チャンネル」で、特別番組『がんばろう日本!! 東日本大震災復興支援 第55 回東京高円寺阿波おどり』を3時間にわたり生放送し、首都圏のサービスエリア約419万世帯を対象に、躍動感あふれる東京・高円寺の阿波踊りの模様を届けた。
高円寺阿波おどりには、全国から約150のグループが参加。その1つの「杉並交流自治体連」を通して、毎年、杉並区と災害時相互援助協定などを結んでいる福島県南相馬市、同北塩原村、新潟県小千谷市などから踊りのグループが参加している。今年は同番組で、南相馬市から参加したグループが復興への願いを込めて踊りを披露し、南相馬市の桜井勝延市長が復興に向けた思いを語った。
また、今年もJ:COM東京と東京高円寺阿波おどり振興協会との共同企画によるパブリックビューイングを実施し、生放送の映像を同時配信した。

■須高ケーブルと須坂市、「デジタルアニマルパーク」9月1日リニューアル（11.8.25）
長野県須坂市と須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）、（株）テクノロジーネットワークス（東京・千代田区、西尾武社長）は9月1日、インターネット上で楽しめるブロードバンド動物園「デジタルアニマルパーク」をリニューアルし、「みんなのデジタルアニマルパーク」としてオープンする。
「デジタルアニマルパーク」は2005年3月にスタートしたインターネットコンテンツ。須坂市が運営する須坂市動物園の様子をインターネット上でライブ配信するバーチャル動物園として人気を博していた。
これまでケーブルテレビ加入者のみが利用可能なコンテンツであったが、今回のリニューアルで誰でもアクセス可能なコンテンツに変更。またTwitterやmixiを通じた利用者同士の交流の場も提供していく。

■BSスカパー！10月1日午前11時放送開始。1年間視聴料無料（11.8.22）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は今年10月1日より，新しいBSデジタル放送「BSスカパー！」（BS-241ch）の放送を開始する。これに先立ち、8月22日に都内で、開局記者会見が行われた。
高田社長は会見の冒頭で、BSスカパー！開局と今後のビジョンについて、次のように語った。「BSスカパー！を入り口に、スカパー！e2を軸にスカパー！サービス全体の拡大を図る」とし、「スカパー！HD及びスカパー！e2（新BS含む）による日本最多120チャンネル ハイビジョン放送の実現」「スマートフォン、タブレット端末等への展開も含めた、いつでもどこでも楽しめるスカパー！everywhereの推進」「新たな番組情報サービス『テレコ（http://teleco.tv/）』とソーシャルメディアの活用」「オリジナル番組の強化等コンテンツの差別化」を戦略の骨子として挙げた。
そして、「BSスカパー！は『スカパー！の楽しさを、もっとみんなに。』をスローガンに、10月1日（土）午前11時に放送開始。開局10日間は特別編成で、BS受信世帯（約2,200万世帯）なら誰もが視聴できる完全ノースクランブル放送を実施。また1年間は視聴料無料で、強力なオリジナルコンテンツを投入し、スカパー!e2のショウケース的な役割を果たしていく」と説明。今回のBSデジタル放送開始を「有料多チャンネル文化を拡げていく最大のチャンス」と意気込みを語った。

■須高ケーブルら3社、IT等を活用した「地域医療連携」実証事業を開始（11.8.22）
須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）は、メディカルアイ（株）（東京・港区、山口典枝社長）、（株）メディカルアソシエイツ（長野・須坂市、大熊哲汪代表取締役医学博士）と、信州須高エリア「地域医療連携」コンソーシアムを組成し、経済産業省の医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業を開始する。
須高地区（長野県須坂市、上高井郡小布施町、高山村）を対象に、ケーブルテレビを活用した安否確認と、多職種間情報共有を中心とした地域見守り支援システムの構築を行うもの。今年度も昨年度に続き、ICTを活用して「地域見守りの仕組み」を担う多職種連携（医療・介護・福祉・生活分野の連携）を支援する持続可能性の高い産業の創出・活性化を目指し、調査事業を実施する。
昨年度まではデータ放送上で安否確認サービスの実証を行なっていたが、今年度は新たなSTBサービスプラットフォームである「パナソニック CATVユニバーサルポータル」を採用し、より精度の高い安否確認サービスを目指す。また、医療・健康に関連した地域動画のオンデマンド配信（VOD）サービスを提供する予定。

■スペシャ、「SLS2011」を「SPACE SHOWER LIVE Channel」でストリーミング中継（11.8.19）
音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」（（株）スペースシャワーネットワーク、東京・港区、清水英明社長）は8月27日・28日に山梨県山中湖交流プラザきららで開催する野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2011（SLS2011）」の模様を、「SPACE SHOWER LIVE Channel」でauスマートフォン向けにストリーミング中継する。
「SPACE SHOWER LIVE Channel」はauスマートフォン向け音楽ストリーミングサービス「LISMO WAVE」で7月より開始しているサービスで、アーティストライブをリアルタイムストリーミングで提供している。SLS2011の中継では視聴予約先着1,000名が視聴可能。8月27日のHYのステージ、8月28日のサカナクションのステージが生中継される。

■CNCI、新ベーシックパック「劇スポコース」を提供（11.8.19）
（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市、大石菊弘社長、以下CNCI）配信ケーブル局18局は、10月1日より新ベーシックパック「劇スポコース」を提供開始する。
「劇スポコース」は国内・海外・韓流・時代劇といったドラマやプロ野球、ゴルフ等の特定ジャンルに特化したパック。チャンネルは「東海ケーブルチャンネル」「スーパー！ドラマTV HD」「AXNミステリーHD」「KBS World HD」「チャンネル銀河」「時代劇専門チャンネルHD」「AXN HD」「アジアドラマチックTV★HD」「GAORA HD」「J SPORTS 3 HD」「ゴルフネットワークHD」「ザ・ゴルフ・チャンネル HD」「スカイ・A sports+ HD」「J SPORTS 1 HD」「J SPORTS 2 HD」「日テレG+ HD」「ディスカバリーチャンネル ハイビジョン」「ヒストリーチャンネル HD」「ナショナル ジオグラフィック チャンネル HD」「LaLa HD」「ムービープラス HD」「FOX HD」「日本映画専門チャンネルHD」「キッズステーションHD」「アニマックスHD」「TBSニュースバードHD」「TBSチャンネルHD」「ショップチャンネル」「QVC」「ジャパネットチャンネルDX ハイビジョン」「フジテレビTWO」「フジテレビONE」。
またCNCiではHDチャンネルの提供を拡大し、HDチャンネルは合計44chを編成。さらに新BSの対応に関しては、「WOWOWプライム」「WOWOWライブ」「WOWOWシネマ」の3チャンネルセット、「放送大学」「FOXbs238」をBSデジタル放送で提供。「スター・チャンネル ハイビジョン」「スター・チャンネル プラス」「スター・チャンネル クラシック」3チャンネルをBSデジタル放送に移行し、「スター・チャンネル 1」「スター・チャンネル 2」「スター・チャンネル3」に、「アニマックス」「日本映画専門チャンネル」「グリーンチャンネル」をCSデジタル放送ペイチャンネルとして提供する。

■ひかりTV、10月よりチャンネルラインナップをリニューアル（11.8.18）
（株）アイキャストおよび（株）NTTぷらら（共に東京・港区、板東浩二社長）が運営するIPTVサービス「ひかりTV」は、10月よりチャンネルラインナップをリニューアルする。
リニューアルでは新たに大自然・野生動物ドキュメンタリーを中心に放送する「ナショジオ ワイルド HD」を提供開始。また「日テレプラスHD」「東映チャンネルHD」「Mnet HD」がHD画質で提供開始される。
さらに「WOWOW」を「WOWOWプライム」「WOWOWライブ」「WOWOWシネマ」の3チャンネルHDで提供する。「FOXライフHD」「FOXライフ」が9月末で放送終了となる。

■アニマックス、CSチャンネル初の900万世帯突破（11.8.18）
アニメ専門チャンネル「アニマックス」（東京・港区、滝山正夫社長）は8月15日現在の総加入世帯数が902万9,761世帯となり、CSチャンネル初の900万世帯突破を達成した。
内訳はDTHが141万840世帯、ケーブルテレビ・SMATV・IPTVが761万8,921世帯となっている。
アニマックスは1998年7月に開局。今年10月からはBSデジタルでの放送を開始する。

■スカパーJSAT提供「TimeShower」で、TA局として国内初となる「SHA-2」対応を完了（11.8.9）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、自社が運用する通信衛星を利用した時刻配信サービス「TimeShower」において、（財）日本データ通信協会の認定による時刻配信業務認定事業者（TA局）として、国内初となる次世代の暗号アルゴリズム「SHA-2」対応を完了したと発表した。
スカパーJSATは、TA局として「TimeShower」を2009年10月に開始し、タイムスタンプサービスに必要な正確な時刻情報をタイムスタンプ事業者（TSA局）向けに提供している。今回、時刻配信業務認定の更新にあたり、同社が独自に開発した衛星時刻配信・監査システムの暗号アルゴリズムを、従来より格段にセキュリティ強度の高いSHA-2に更新し、かつ、GMOグローバルサイン（株）のSHA-2対応の時刻配信局証明書（Globalsign TA証明書）を採用。国内で初めてSHA-2対応が可能な時刻配信サービスを提供することになった。
これにより、TSA局によるSHA-2対応のタイムスタンプサービス提供の環境が整うことになった。今後、電子的な書面のやりとりが増大していく中で、セキュリティを強化したタイムスタンプは、電子契約、電子カルテ、官公庁向け電子申請等に活用され、その重要度が高まると期待されている。同社では、「TimeShowerサービスを通じて、電子文書の改ざん等を防ぎ、原本性確保の確実な実行に資するべく、今後もサービス強化に努めていきたい」としている。

■アクトビラ、テレビでの出前サービスをリニューアル、8月9日開始（11.8.9）
（株）アクトビラ（東京・港区、香西卓社長）は、夢の街創造委員会（株）（大阪・大阪市、葭田徹社長）が運営するサービス「出前館」との連携を強化し、VODとの親和性が高いテレビでの出前サービス「アクトビラ出前」を8月9日より開始した。
アクトビラ出前サービスは、アクトビラサービス標準のインターフェースを採用することにより操作性が向上し、これまで以上に出前検索～注文完了までが簡単になった。また、アクトビラ会員情報と連動することにより、出前配達先を簡単に指定できる「かんたんワンボタン入力」機能を新たに実装、利便性の向上を実現したという。
今回、アクトビラ出前サービスリニューアルを記念して、8月9日～31日の期間中に同サービスを利用して注文した人の中から、抽選で10名に「出前館特製【チョロバイ】」をプレゼントするキャンペーンを実施中。

■パナソニック、ソニー、サムスン電子、XPAND が3Dメガネ標準化で提携（11.8.8）
パナソニック（株）、韓国のサムスン電子（株）、ソニー（株）、X6D Limited（XPAND 3D）の4社は8月8日、「Full HD 3D Glasses Initiative」という名称の下、「アクティブシャッター方式」の３Ｄメガネ技術の標準化に向け、協力することを発表した。
これにより、ユーザーは1つのメガネで他社の 3Dテレビが視聴できるようになる。

■衛放協とスカパー、新潟県、福島県の大雨による被災者対象に、8月の視聴料免除を決定（11.8.8）
（社）衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）とスカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、新潟県、福島県で発生した大雨災害により災害救助法が適用された市町村で、「スカパー!」「スカパー! e2」契約者の視聴料等の取り扱いについて発表した。
契約者から申し出があり、被災状況によって視聴が困難と認定した場合、8月の視聴料金等を免除する。免除にあたるのは、月額基本料、視聴料（スカパー! およびスカパー! e2 の月額基本料、PPVを含む月額視聴料含む）、月刊ガイド誌料。
問合せ電話番号は0120-085-550（10時～20時/無休）。

■日本初のBS・CSハイブリッド衛星BSAT-3c/JCSAT-110R、打ち上げ成功（11.8.7）
日本初のBS・CSハイブリッド衛星BSAT-3c/JCSAT-110Rは、日本時間8月7日午前7時52分、南米フランス領ギアナのギアナ・スペース・センターからアリアンスペース社のAriane-5ECAによって打ち上げられ、午前8時30分にロケットから分離、午前8時52分に衛星からの電波が捕捉され、正常に飛行を続けていることが確認された。
同衛星は、（株）放送衛星システム（東京・渋谷区、竹中一夫社長）が運用するBSAT-3cと、スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）が運用するJCSAT-110Rの共同衛星で、現在、BS（BSデジタル放送を放送中）とJCSAT-110（スカパー！e2を放送中）が稼動している東経110度に位置し、BSAT-3a及び3b、JCSAT-110のバックアップ衛星となる。
なお、同衛星は前日の8月6日午前6時53分に打ち上げられる予定だったが、悪天候のため延期となっており、翌日に打ち上げられた。

■スカパー! HD、来年10月に120チャンネル以上へ拡大（11.8.3）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、「スカパー! HD」において、来年10月に新たに34チャンネルのハイビジョン放送を開始する。これにより、120チャンネルを超える日本最大級のハイビジョン放送となる。
また、「スカパー! HD」では従来の標準放送についても画質の向上化を進めており、50以上のチャンネルがMPEG-4 AVC/H.264方式での放送を開始する。これにより、ハイビジョン120チャンネル以上含め、170チャンネルを超える全てのチャンネルを高画質で提供する体制が整うという。

■「ひかりTVどこでも」サービス、新たにiPhone・iPadにも対応開始（11.8.2）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、映像配信サービス「ひかりTV」においで提供する、ビデオ作品をスマートフォンやタブレット端末で視聴できるサービス「ひかりTVどこでも」に、新たにiPhoneやiPadなどのApple社製iOS端末への対応を開始した。
同サービスは、専用の無料アプリをスマートフォンやタブレット端末にインストールすることで、Wi-Fiや3Gなどのモバイルインターネット環境を通じて、ひかりTVのビデオ作品を視聴できる。VODで提供している見放題対象作品のうち約2,000本を、「お値うちプラン」および「ビデオざんまいプラン」の契約者に追加料金なしで提供する。

■TCN・東京大学・文京区による産学官社会連携プロジェクト、第2ステージへ（11.8.1）
東京ケーブルネットワーク（株）（東京・文京区、棟田和博社長、以下TCN）は、国立大学法人東京大学（濱田純一総長）と文京区（成澤廣修区長）との社会連携プロジェクト「あいうえお画文～写真で投稿! まちの思い出つむぎプロジェクト」（以下「あいうえお画文」）に取り組んでおり、9月から第2フェーズを開催する。
東京大学と文京区では、07年度より連携事業「文の京・大いなる学びシリーズ」を実施している。この連携事業の一環として今年5月よりTCNが加わり、同プロジェクトがスタートした。
「あいうえお画文」とは、写真と文章を組み合わせてストーリーを作り出す、“デジタル時代の写真＆ことば遊び”で、テーマに沿って「い・ろ・は」など三文字が連なった画文を作成するもの。

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11年7月配信ニュース

■ジェイコム関東と宮城ネットワークが10月合併へ（11.7.29）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は7月29日、同社の連結子会社である（株）ジェイコム関東と宮城ネットワーク（株）の2社が、10月1日（予定）をもって合併すると発表した。存続会社は（株）ジェイコム関東で、吸収合併の形となる。
今回の合併に伴い、（株）ジェイコム関東は10月1日付で、称号を「株式会社ジェイコムイースト」に変更する。
合併後の総加入世帯数は約80万3,200世帯、ホームパス数は約310万世帯となり、加入世帯ベースで関東・東北地方最大のケーブルテレビ会社となる。
J:COMでは、「連結子会社間の合併を通じて事業基盤をさらに強固なものとして加入獲得を推進し、共通機能の集約化と経営資源の最適配分によるグループ経営の効率化・競争力強化を図る」としている。

■スカパーJSAT、通信衛星「JCSAT110R」8月6日打ち上げ（11.7.29）
スカパーJSAT（（株）（東京・港区、高田真治社長）は、「スカパー! e2」サービスの安定運用の継続と事業基盤の強化を目的に、東経110度上にバックアップ衛星「JCSAT110R」を日本時間8月6日6時53分に打ち上げる。
当初、7月2日に打ち上げの予定が延期となり、今回新たに打ち上げ日程が決定したもの。

■ひかりTV、VOD作品をスマートフォン、タブレット端末で視聴できる新サービス開始（11.7.29）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は映像配信サービス「ひかりTV」において、スマートフォンやタブレット端末でビデオ作品を視聴できる「ひかりTVどこでも」サービスの提供を8月1日14時より開始する。
同サービスは、専用の無料アプリをスマートフォンやタブレット端末にインストールすることで、Wi-Fiや3Gなどのモバイルインターネット環境を通じて、ひかりTVのビデオ作品を視聴できる。ユーザーが利用する回線の通信速度に応じて、HD画質やSD画質など最適な画質を自動で判別して配信する。
提供開始時はAndroid搭載スマートフォンで利用できる。VODで提供している見放題対象作品のうち約2,000本を、「お値うちプラン」および「ビデオざんまいプラン」の契約者に追加料金なしで提供する。
今後、同サービスでは、視聴可能なスマートフォンやタブレット端末の種類を追加するとともに、対象ビデオ作品のラインナップを随時拡大していくという。

■J:COM、「J:COM Everywhere」を進め、2015年5,000億円売上めざす（2011.7.26）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は7月26日、決算発表説明会に続いて「中期事業計画」を発表した。
事業変化の劇的な変化に伴う顧客ニーズを分析したうえで、「J:COMのありたい姿」を提示。地域密着（個別訪問ビジネス、コミチャン等）、コンテンツ（キラーコンテンツ配信能力、独自制作ノウハウ等）、KDDIアライアンス（有線＋無線の融合、技術基盤等）といったJ:COMの競争優位性を活かし、それらの総合力を発揮する「J:COM Everywhere」サービスを打ち出した。
これらを継続的に強化・成長させ、創立20周年となる2015年には、売上高4,500億円～5,000億円、総加入世帯450万～500万世帯をめざす。

■J:COM、スマートフォン・タブレット端末向け「J:COMアプリ」を提供開始（11.7.25）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長）は7月26日より、スマートフォンおよびタブレット端末向けのアプリケーション「J:COMアプリ」を提供開始する。
「J:COMアプリ」はiPhone/iPad、Android端末で利用可能。未加入者でも利用できる。提供開始時ではテレビ番組表の確認、ジェイコムマガジンの一部閲覧、無料VODの視聴機能を搭載。
今後は加入者認証システムの導入によるVOD有料コンテンツの視聴機能を追加予定。さらに多チャンネル放送サービスのリモート録画予約機能、ジェイコムマガジンや番組表等の横断検索機能、STB録画番組の宅内リモート視聴機能等の提供を視野に入れ、TV Everywhere型サービスを拡充したい考え。

■ミュージック・オン・ティーヴィ、新社長に佐藤康広氏（11.6.15）
音楽チャンネル「MUSIC ON! TV」（（株）ミュージック・オン・ティーヴィ、東京・港区）は6月15日に開催した定時株主総会および取締役会で、次の通り役員人事を決定した。＊新任、退任のみ記載
▼代表取締役＝佐藤康広▼取締役（非常勤）＝村田茂
なお、前社長の御領博氏は同社を6月15日付で、（株）ソニー・ミュージックエンタテインメントのコーポレイトエグゼクティブを6月29日付で退任し、（株）ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問に就任。

■7月24日正午、地上アナログ放送終了。NHKと民放連会見（11.7.24）
7月24日正午、岩手・宮城・福島3県を除く44都道府県における地上波のアナログ放送が終了。1953年に始まったテレビのアナログ放送が58年の歴史に幕を下ろした。
これを受けて、NHKと日本民間放送連盟（以下民放連）は同日4時から、記者会見を開いた。
アナログ放送終了を受けて、NHKと民放連は、視聴者からの電話対応状況をそれぞれ発表した。
民放各社における視聴者からの電話対応状況は対応件数4,802件、うち受信相談が4,261件、その他（苦情など）が541件寄せられた。（7月24日13時時点）
NHKへの問合せ件数は同日正午までで5,334件、正午から14時までに1万4,688件の問合せがあった。
放送終了した正午頃から多数の電話が各局へ寄せられ、一時は対応が難しい時間帯もあった。また、BSアナログ放送も同日に終了した。

■ひかりTV、Twitter連動機能を提供開始（11.7.20）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）らが運営するIPTVサービス「ひかりTV」は、放送中の番組画面上にTwitterのツイートを表示するTwitter連動機能を、8月27日・28日に「ひかりTV チャンネル」で放送予定の『埼玉西武ライオンズ 対 北海道日本ハムファイターズ』試合中継で提供する。
同機能はNTTコミュニケーションズ（株）の技術協力のよって実現。試合に関するツイートが表示されるほか、球団ごとの応援メッセージを表示する「応援合戦モード」等に表示を変更することも可能。8月28日の中継には西武ファンのお笑い芸人・キングオブコメディと北海道日本ハムファンのタレント・鈴井貴之が、それぞれのチームの応援隊長としてツイートに参加する。
ひかりTVでは8月27日・28日のプロ野球中継のほか、『第5回全日本アニソングランプリ 東京予選大会』『第5回全日本アニソングランプリ 決勝大会』でもTwitter連動機能を提供する予定。

■ヨーズマー、「南相馬チャンネル」を提供開始（11.7.19）
（株）ヨーズマー（石川・金沢市、野口高志社長）は7月20日より、福島県南相馬市および富山県南砺市の依頼を受け、南相馬市内向け放送サービス「南相馬チャンネル」を提供開始した。
同チャンネルは総務省東北総合通信局、北陸総合通信局、となみ衛星通信テレビ、日立ビジネスソリューション、ミライト・ホールディングスの協力を得て実現。ホワイトスペースを活用し、南相馬市民や避難民を対象に防災情報や地域情報を届けるもの。映像伝達はフルセグおよびワンセグ放送を利用。利用者はデジタルテレビやワンセグ受信機などでチャンネルを見ることができる。インターネットやPCの利用を苦手とする情報弱者層への情報伝達手段等として期待されている。
放送は当面実験として2012年7月14日まで実施される。次期ステップとしてはインターネット回線を利用して、遠方に避難した市民に対しての情報提供を検討している。その第一段階として、北陸総合通信局の協力のもと、北陸地域に避難中の南相馬市民にも情報提供を行う予定。

■「ケーブルテレビ・アワード2011」、参加作品を募集（11.7.19）
（社）日本ケーブルテレビ連盟とRBB TODAY編集部主催による「ケーブルテレビ・アワード2011」では参加作品を募っている。
同アワードはケーブルテレビのプロモーションや社会・地域貢献活動等を表彰するもの。「プロモーション大賞」部門と「ベストプラクティス大賞」部門の大きく2つの部門があり、「プロモーション大賞」下には「チラシ部門」「CM部門」「ユニーク部門」、「ベストプラクティス大賞」下には「ベストプラクティス部門」「スピード部門」が設けられている。
参加資格は日本ケーブルテレビ連盟正会員オペレーターであること。2010年4月～2011年3月の期間に使用・実施・放映された作品・活動等が対象となる。
「ケーブルテレビ・アワード2011」では7月29日までエントリーを受け付ける。表彰は9月27日に「ケーブルショー2011」会場にて行なわれる。

■TCNとメディアキャストら、“CATV-スマートグリッド”の確立を目指した実証実験開始（11.7.15）
東京ケーブルネットワーク（株）（東京・文京区、棟田和博社長、以下TCN）は、（株）東京エネシス（東京・港区、猪野博行社長）、（株）メディアキャスト（東京・渋谷区、杉本孝浩社長）と連携し、「CATV-スマートグリッド」の確立を目指した消費電力量「見える化」実証実験を開始する。
今回の「見える化」実験は、電力量のリアルタイム計測、計測データのクラウドサーバーによる集積と管理、サーバーの各種データ値のオンデマンドアクセス「見える化」のシステム・使い勝手・展開性などを中心に検証するもの。
電力量のリアルタイム計測は、東京エネシスで開発を進めてきたワイヤレス電力量計をユーザーの建物へ設置。電力量計で測定した消費電力量データは、同社のケーブルインターネットやWiMAX無線IP網を通じて、クラウドの管理サーバーにリアルタイムで集積、同時にデータを分析して管理・監視する。サーバーで管理されるデータは、ユーザーから遂次アクセスでき、PC・タブレットPC・スマートフォンによるオンデマンドの閲覧も可能。電力使用量が閾値を越えた際は、警報を指定メールアドレスに送信する。また、メディアキャストが提供するケーブルテレビ・コミュニティチャンネルの地デジデータ放送内での閲覧（日本初）と、アンドロイドタブレット端末でのアプリケーション閲覧を実施予定。

■J:COM湘南、LONCAFEとコラボして新感覚の「海カフェ」を期間限定オープン（11.7.15）
（株）ジェイコム湘南（神奈川・横須賀市、以下J:COM湘南）は、日本初のフレンチトースト専門店としても知られるLONCAFE（神奈川・藤沢市）とのコラボレーションにより、新感覚の海の家「海カフェ」を8月31日までの期間限定で片瀬海岸東浜にオープンした。
海の家は、ECO・SLOW・YORIMICHI（寄り道）の頭文字を取った「E＋S＋Y」がコンセプトという。東京駅から約1時間で寄り道できる好立地でゆったりとした時間を満喫でき、店の電力を太陽光発電で補うエコ仕様（湘南・茅ヶ崎の神奈川電設（株）の太陽光発電パネル「ecotto（エコット）」を設置）は今夏の節電事情に対応している。

■SCN、「でんき予報」「電力需給逼迫警報」を配信（11.7.11）
（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、高橋孝之社長、以下SCN）は7月11日～9月末の期間、ケーブル局のコミュニティチャンネル向けに、電力各社の提供する「でんき予報」と経済産業省が提供する「電力需給逼迫警報」を配信する。
配信はSCNの地域情報・緊急情報自動表示サービス「コミネット」を利用して、導入局向けに実施。でんき予報は東北・東京・中部・関西電力管内のコミネット導入ケーブル局が対象となる。電力需給状況と節電の呼びかけ文をコミチャンの画面上部に、緊急ロールスーパーの形で表示する。配信回数は前日19時頃、当日9時頃、14時頃の3回。
電力需給逼迫警報は東北・東京電力管内のコミネット導入ケーブル局が対象となる。電力供給予備率が3％未満となる見込みが高い場合、前日の19時頃、当日9時頃の2回配信される。配信方式はでんき予報と同様に緊急ロールスーパーとなる。

■WOWOW、7月定例会見。和崎社長「震災でテレビを取り巻く流れが変わった」（11.7.7）
（株）WOWOW（東京・港区、和崎信哉社長）は7月7日に定例会見を行い、第1四半期を振り返っての感想や今後のスタンスを改めて報告した。
和崎社長は、6月22日に正式決定した新役員人事について補足し、会見の出席者も今後は和崎社長と、橋本元取締役、船越雄一取締役、そして黒水則顯取締役（マーケティング、カスタマーリレーション、営業担当）の4人体制で臨むと説明した。黒水取締役は、「今年はWOWOWにとって大きな節目の年。10月からスタートする3チャンネルサービスを最大限にアピールして新規加入に繋げ、既加入者とのコミュニケーションもますます強化していきたい」と抱負を述べた。
次に、6月の加入件数については、アナログWOWOWの有料放送契約は6月30日で終了したことから、新規加入件数は3万3,023件（うちデジタル3万3,023件/アナログ0件）、解約11万3,247件（同4万6,516件/6万6731件）で、正味加入は8万224件純減（同1万3,493件/6万6,731件純減）、累計は237万2,556件（同237万2,556件/0件）となり、和崎社長は「さまざまな施策でデジタルへの移行を進めてきた。アナログの正味加入件数を発表するのもこれが最後」と感慨深げに語った。また、東日本大震災により6月末までに視聴状況が確認できなかった加入者（特に被害が甚大であった宮城・岩手・福島の沿岸部に住む加入者）については、今後も丁寧に調査していくと報告した。
続けて、和崎社長は震災がテレビに与えた影響・テレビを取り巻く流れの変化についても言及し、「さまざまな意見があるかと思うが、放送と通信のコラボレーションは今後さらに活発化していくだろう。我々はこの流れをしっかりと見据えた上で、新しいメディアとさまざまな取り組みにトライしていきたい。そうした“半歩先”を行く姿勢が、No.1プレミアム・ペイチャンネルである我々の役目」と語った。
実は、すでに新しいメディアとのコラボ企画が実施されており、具体的な内容は船越取締役が説明。映画の中で使われているクラシック音楽をピックアップし、毎月約50曲を無料で視聴できるiPhoneアプリ『映画はクラシックだ!』について、8月21日より毎週日曜（22時～）に放送開始する連続ドラマW『下町ロケット』（全5話）と、同ドラマを撮影中のJAXA筑波宇宙センターより、対談番組をUSTREAMで生中継する企画（7月13日19時～予定）などが説明された。
なお、10月からスタートする新たな3チャンネルについては、4月に開催した特別会見に続き2回目の会見を、7月26日にANAインターコンチネンタルホテル東京（東京・港区）で開催する。3チャンネルの主要編成ポイントや20周年企画、今年のWOW FES! の概要などを発表予定という。

■UQ、世界初 WiMAX 2 フィールドテスト、モバイル環境で100Mbps無線通信を達成（11.7.6）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ）は7月6日、東京都千代田区大手町周辺において、WiMAX通信機器製造で実績のあるサムスン電子（株）の協力のもと、世界初のWiMAX 2方式のフィールドテストを実施し、モバイル環境において下り速度100Mbps超の無線通信に成功したと発表した。
WiMAX 2（WiMAX Forum 標準規格 WiMAX Release 2）は、現在サービスを提供しているWiMAXの技術をさらに高度化したもの。今年3月にIEEE（米国電気電子学会）においてIEEE802.16mとして標準化が完了し、5月にWiMAX Forumで標準化を完了している。また、将来の移動体無線伝送方式 IMT-Advancedとして、IEEEおよび日本からITU（国際電気通信連合）に提案しており、来年に勧告承認の予定という。
UQでは、今回のフィールドテストを含む検証試験の成果を用い、2013年早期のWiMAX 2の実用化に向けて引き続き検証を進めていく考え。

■プラットイーズ、接触率分析レポート作成用webサービス「REPOMO」提供開始（11.7.5）
（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、隅田徹社長）は、webブラウザ上で接触率分析レポートを手軽に作成できるサービス「REPOMO」を提供開始した。
同サービスはケーブルオペレーターや視聴率調査会社から得た接触率データと、プラットイーズが保有する当該期間の編成データをデータベースに蓄積。ユーザーはwebブラウザ上から分析したいレポートの種類やチャンネル、期間、時間帯等を選択するだけで、すばやくグラフや表などを出力することができる。
レポートの種類はベーシックレポートとして「チャンネルランキング」「番組ランキング」「時間別推移グラフ」等7種類を用意。順次新しいタイプを追加していく。
「REPOMO」は7月より、キッズステーション等の放送事業者が利用しているという。

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11年6月配信ニュース

■インターネット市民放送と近鉄ケーブルが提携、地域情報サイマル生放送開始（11.6.30）
（株）メディキャスト（奈良・奈良市、金原薫代表取締役）が運営する、インターネット市民放送「奈良町わいがや」と近鉄ケーブルネットワーク（株）（奈良・生駒市、小西良往社長、以下近鉄ケーブル）が運営する「タウンチャンネル」は、7月5日から両社が放送するチャンネルにおいて提携し、サイマル放送（生放送）を開始した。
（株）メディキャストが提供する「奈良町わいがや」は、Ustreamを活用したインターネット放送で奈良の情報を市民目線で取り上げ、毎日生放送している。近鉄ケーブルの「タウンチャンネル」は、24時間丸ごと市民放送として、近鉄ケーブルと同社子会社のこまどりケーブル（奈良・生駒市、佐野弘社長）のデジタル放送「021ch」で奈良県全域に放送している。
今回、サイマル放送をすることになった番組は、奈良町わいがやが制作する「奈良町わいがや火曜日」（毎週火曜日12時～13時）で、奈良在住の俳優徳丸新作とソプラノ歌手の山本昌代が担当し、奈良の芸能芸術の話題を放送する。
同番組ではTwitterを活用し、双方向性を重視した番組で、視聴者が番組を視聴しながら、PCやスマートフォン等からツイートで番組宛てに意見や情報を投稿でき、それを番組内に反映させていく。

■地デジ完全移行へ最後のPR。山手線3編成を使った「山手線地デジトレイン」運行（11.7.1）
地上デジタル放送への完全移行（東北3県を除く）まであとわずかとなった7月1日、地デジ完全移行への最後の周知広報として、NHK、在京キー局各社はJR東日本と協力し、JR山手線主要駅周辺で声かけ運動や、山手線3編成を使ったPR「山手線デジタル放送トレイン」を開始した。
「山手線デジタル放送トレイン」は、山手線が走る首都圏に、デジタル放送未対応世帯が最も多いことから企画された。電車1編成（11両）すべてを地デジへの切り替えを呼びかける広告にした電車で、同日朝4時29分に最初の電車が大崎駅を出発。3編成が17日まで運行し、試算によると17日までに「612時間走行・516万人の乗客の目に触れる」という。
各車両では、地デジ完全移行をNHK、在京キー局およびBS各局が、デジタル放送のチャンネル番号と同じ号車でPR（1・2号車はNHK、4号車は日本テレビ、5号車はテレビ朝日、6号車はTBSテレビ、7号車はテレビ東京、8号車はフジテレビ、9・10・11号車はBS各社）。チャンネル色豊かに、オススメ番組の映像やポスターなどを駆使して盛り上げている。
同日、地デジ普及推進メーンキャラクターを務める草なぎ剛、地デジ推進大使を務める在京テレビ局の女性アナウンサーらが登壇した記者発表会が都内ホテルで行われ、草なぎは「この5年間、全国のみなさんに地デジを呼びかけて、役目を務められたことが嬉しい。でも、7月24日はゴールではなくスタートだと思う。テレビに出させてもらう身なので、デジタル放送に変わって、より人と人のつながりや、希望、勇気、元気を今まで以上に伝えていきたい」と、これまでの活動や思い出を振り返ると共に、完全移行へ向けた最後の決意を述べた。
なお、問合せ窓口である総務省地デジコールセンターは、対応スタッフを最大1,200人に増強した。

■エヌ・シィ・ティ、本社移転。新社屋の愛称は「NCT情報ステーション」に（11.7.1）
（株）エヌ・シィ・ティ（新潟・長岡市、澤田正彦社長）は、本社を移転した。また、これに伴い新社屋の愛称が「NCT情報ステーション」になると発表した。
新住所は次の通り。
〒940-0032　新潟県長岡市干場1-7-9
代表電話番号：0258-33-0909 （変更なし）

■日本ケーブルラボ新理事長に、CNCI特別顧問の奥村博信氏就任（11.6.30）
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・目黒区、以下JLabs）は6月30日、第2回定時社員総会を開催し、新たな役員体制を発表した。
JLabsは、2000年に（社）日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボ（略称JCL）として発足し、その後、09年に一般社団法人日本ケーブルラボとして設立され、現在に至っているが、2000年の発足当時から理事長を務めてきた唐澤俊二郎氏が、本総会をもって退任となった。加えて、これまで理事を務めてきた井上友二氏、近藤一朗氏、森泉知行氏、森紀元氏も退任し、本総会において新役員体制が次の通り決定・発表された。
理事長：奥村博信（（株）コミュニティネットワークセンター特別顧問）
専務理事：松本 修一（KDDI（株）理事）
常務理事：山口 舜三（一般社団法人 日本ケーブルラボ顧問）
<理事（五十音順）>
市来利之（イッツ・コミュニケーションズ（株）代表取締役社長）
塩冶憲司（（株）シー・ティー・ワイ代表取締役社長）<新任>
奥村 博信（（株）コミュニティネットワークセンター特別顧問）
佐藤孝平（一般社団法人　電波産業会 常務理事）
重田憲之（一般社団法人　情報通信技術委員会 事務局長）<新任>
嶋田喜一郎（社団法人　日本CATV技術協会 専務理事）
西條　温（社団法人　日本ケーブルテレビ連盟 理事長）<新任>
秦野一憲（（株）中海テレビ放送 代表取締役社長）
藤本勇治（ジャパンケーブルネット（株） 代表取締役社長）<新任>
松本 修一（KDDI（株）理事）
森　修一（（株）ジュピターテレコム代表取締役社長）<新任>
山口 舜三（一般社団法人 日本ケーブルラボ顧問）<新任>
<運営委員会委員（五十音順）>
塩冶憲司（（株）シー・ティー・ワイ代表取締役社長）
大石菊弘（（株）コミュニティネットワークセンター代表取締役社長）
河村　浩（イッツ・コミュニケーションズ（株）代表取締役会長）
田口和博（（株）ジュピターテレコム上席執行役員）
中村博行（ジャパンケーブルネット（株）代表取締役副社長）
秦野一憲（（株）中海テレビ放送代表取締役社長）
松本修一（一般社団法人日本ケーブルラボ専務理事）

■TSUTAYA TV、ケーブルSTB向けサービスを開始（11.6.30）
（株）TSUTAYA TV（東京・渋谷区、中西一雄社長）の提供するビデオ・オン・デマンド（VOD）サービス「TSUTAYA TV」は、ケーブルSTB経由での視聴サービスを提供する。7月1日より広島県のケーブルテレビ局、（株）ふれあいチャンネルでサービスを開始した。
TSUTAYA TVは2008年6月より、デジタルテレビやブルーレイレコーダー向けに映画や海外ドラマ、アニメなどをVODで提供。ケーブルSTBでは「TZ-LS300P」「TZ-HDW600P」等パナソニック社製デジタルSTBで提供可能となっている。今後は対応STB導入局を対象にサービスを拡大していく考え。

■CCJグループ、役員人事。新社長・上越ケーブルビジョンは宮澤英文氏、エヌ・シィ・ティは澤田正彦氏（11.6.29）
（株）CCJ（三重・四日市市、森紀元社長）グループは、各社定時株主総会および取締役会を開催し同グループ各社の役員人事を発表した。
新任・昇任の人事は次の通り。
【（株）CCJ】
▼取締役/新任＝澤田正彦▼監査役/新任＝山路尚義
なお、 6月28日をもって下田邦夫氏は取締役を、山辺幸保氏は監査役を退任した。
【（株）シー・ティー・ワイ】
▼取締役/新任＝興梠貴尚（地域情報部長）、渡辺貞和（技術部長）▼監査役/新任＝山路尚義
【上越ケーブルビジョン（株）】
▼代表取締役会長/昇任＝大島精次▼代表取締役社長/昇任＝宮澤英文
なお、 6月20日をもって荻野周次郎氏は取締役を退任した。
【（株）エヌ・シィ・ティ】
代表取締役会長/昇任＝下田邦夫▼代表取締役社長/昇任＝澤田正彦▼取締役/新任＝奥倉正博（地域情報部長）、山崎和夫
なお 6月21日をもって丸山和広氏は取締役を、小野塚進氏は取締役を退任した。丸山氏は引き続き弊社顧客サポート部長として業務に専念する。

■第一興商、役員人事。新社長に林三郎氏（11.6.24）
（株）第一興商（東京・品川区）は6月24日、定時株主総会および取締役会を開催し、役員を選任した。
新任・昇任の人事は次の通り。
代表取締役社長/昇任＝林三郎▼専務取締役 兼 上席執行役員/昇任＝熊谷達也（開発本部長）、三富洋（管理本部長 兼 財務部部長・法務室長）▼常務取締役 兼 上席執行役員/昇任＝村井裕一（開発本部副本部長 兼 コンテンツ企画部長）▼取締役/新任=三宅彰（メディア事業本部長 兼 管理本部副本部長）▼執行役員/新任＝吉澤明人（総務部長）
なお、青柳泉氏は常務執行役員を退任し、顧問に就任した。

■GAORA、役員人事を実施（11.6.23）
スポーツチャンネル「GAORA」を運営する（株）GAORA（大阪・大阪市北区）は6月23日に第22回定時株主総会および取締役会を行い、役員人事を決定した。詳細は以下の通り。※新任・退任のみ記載。氏名後ろの（　）内は現職または現所属
▼代表取締役社長・新任＝上田修、▼取締役・新任＝榎本恒幸（（株）毎日放送）、▼取締役・新任＝吉野伊佐男（吉本興業（株））、▼取締役・新任＝田中計久（阪神電気鉄道（株））、▼取締役・新任＝矢尾弘（近畿日本鉄道（株））、▼監査役・新任＝植田達雄（（株）毎日放送）、▼退任＝西幸夫・安田公一・水谷暢宏・木戸洋二・戸川和良・石橋捷治

■IMAGICA TV、役員人事を実施（11.6.21）
「洋画★シネフィル・イマジカ」等を運営する（株）IMAGICA TV（東京・港区、伊藤明社長）は定時株主総会を実施し、役員人事を決定した。また執行役員制度の導入も決定し、取締役会にて執行役員の選任を行なった。詳細は以下の通り。※新任のみ記載
▼取締役会長＝木戸英晶▼取締役＝栗林絹江▼社長執行役員＝伊藤明▼常務執行役員（放送営業部・メディア営業部担当）＝杉尾壮弘▼執行役員（技術部担当）＝広岡順一▼執行役員（管理部担当）＝栗林絹江、執行役員（法人営業部担当）＝山本雅史、執行役員（編成・制作部担当）＝大野茂

■ウェザーニューズ、元南極観測船で震災復興支援イベントを開催（11.6.24）
（株）ウェザーニューズ（東京・港区、草開千仁）は7月8日より1週間、元南極観測船「SHIRASE」を福島県いわき市小名浜港に停泊させ、東日本大震災復旧・復興支援イベントを開催する。
イベントではSHIRASE船内体験乗船や津波減災に関する講演会、三浦雄一郎特別公演、SHIRASEマルシェ等を実施。また小名浜港以外では環境観測や急激な気象現象をとらえられる小型レーダー「WITHレーダー」や、津波の早期把握を目的に開発中の「津波レーダー」の設置も行う。
イベントの模様はBSデジタル放送等、同社の持つメディアで全国に伝えていく。

■UQ、電力系通信会社へのMVNOを拡大（11.6.23）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長）は（株）STNet、九州通信ネットワーク（株）の電力系通信会社2社にMVNOとしてWiMAXサービスを提供開始した。
これによりUQの電力系通信会社MVNOは、（株）ケイ・オプティコム、中部テレコミュニケーション（株）、（株）エネルギア・コミュニケーションズと合わせて5社となった。MVNO全体は55社となる。

■GAORA、6月23日付役員人事。新社長に上田修氏（11.6.23）
スポーツ専門チャンネル「GAORA」（（株）GAORA、大阪・大阪市）は、6月23日開催の定時株主総会および取締役会において、役員人事を決定した。
新任の役員は次の通り。（ ）内は現職。
▼代表取締役社長＝上田修▼取締役（非常勤）＝榎本恒幸（（株）毎日放送 常務取締役 東京支社長）、吉野伊佐男（吉本興業（株） 代表取締役会長）、田中計久（阪神電気鉄道（株） 取締役）、矢尾弘（（株）近畿日本鉄道（株）鉄道事業本部企画統括 営業企画部長）▼監査役（非常勤）＝植田達雄（（株）毎日放送 常勤監査役）
また、西 幸夫氏（代表取締役社長）、安田公一氏（常務取締役）、水谷暢宏氏、木戸洋二氏、戸川和良氏（いずれも取締役（非常勤））、石橋捷冶氏（監査役（非常勤））は退任した。なお、安田公一氏は顧問 編成局長に就任した。

■WOWOW FILMS『毎日かあさん』が上海国際映画祭・アジア新人賞最優秀作品賞受賞（11.6.20）
（株）WOWOW（東京・港区、和崎信哉社長）の劇場用映画レーベル「WOWOW FILMS」の『毎日かあさん』が、第14回上海国際映画祭のアジア新人賞最優秀作品賞を受賞した。
同映画祭は、6月11日～19日まで中国・上海市で開催され、中国国内外の2,000以上の作品を対象に、金爵賞、アジア新人賞の 2部門のコンペティションが行われた。アジア新人賞は、アジアの有望な才能を世界に紹介する目的で、公開2作目までの監督の作品が対象。同作品は、ノミネートされていた日本、中国、インド、フィリピン、イランの9作品から最優秀作品賞に選ばれた。
『毎日かあさん』は、西原理恵子原作の同名コミックを映像化し、主人公のサイバラリエコ役に小泉今日子、その夫カモシダユタカ役に永瀬正敏という共演が話題を呼んだ。
なお、WOWOW FILMSが海外の映画祭で受賞するのは、昨年の『パレード』（第60回ベルリン国際映画祭パノラマ部門・国際批評家連盟賞）に続き2回目となる。

■NHKと民放連、アナログ放送画面を通じた特別周知を実施（11.6.17）
NHK（東京・渋谷区、松本正之会長）と日本民間放送連盟（東京・千代田区、広瀬道貞会長）は、東北3県を除く地上アナログ放送終了を7月24日に控え、7月1日以降「アナログ放送画面を通じた特別周知」を実施する。
まず7月1日より、地上アナログ放送の画面にアナログ放送終了までの日数をカウントダウンするスーパーを表示。地上波民放ではCM時を除いて常時表示、NHKの一部放送局では9時00分～21時00分の運用となる。
同じく7月1日より、定期的にアナログ放送終了を伝えるブルーバックのお知らせ画面を挿入する。さらに7月24日正午より、地上アナログ放送はブルーバックのお知らせ画面に全面移行。そして7月24日24時に地上アナログ放送は完全停波され、画面は砂嵐等の状態となる予定。

■スカパーJSAT、JCSAT-13の打ち上げを前倒し（11.6.17）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、通信衛星JCSAT-13の打ち上げ時期を、当初の2013年から2011年度第3四半期（10-12月）に前倒しする。
JCSAT-13は現在東経124度で運用中のJCSAT-4Aの後継機。トランスポンダは44本搭載。JCSAT-4Aはスカパー！サービスを提供する衛星であり、打ち上げ後はJCSAT-13がこの任を引き継ぐ。
またJCSAT-13はインドネシア、マレーシアを中心にカバーする東南アジアビームと2つの可動ビームにより、アジア地域を広くカバー可能。早期のJCSAT-13打ち上げにより、現在衛星需要の伸びが期待されているアジア、オセアニア地区に対応していきたい考え。

■スカパーJSAT、東経110度上にバックアップ衛星「JCSAT110R」7月2日打ち上げ（11.6.15）
（株）（東京・港区、高田真治社長）は、「スカパー! e2」サービスの安定運用の継続と事業基盤の強化を目的に、東経110度上にバックアップ衛星「JCSAT110R」を打ち上げる。同衛星は、BSAT-3c と JCSAT-110R で構成される共同衛星。
Ariane-5ECAロケットを使用し、南米フランス領ギアナのギアナ・スペース・センターより、日本時間7月2日6時43分に打ち上げ予定。
打ち上げ当日は、スカパーJSAT のwebサイト（http://www.sptvjsat.com/）に特設サイトを設け、打上げの模様をインターネット中継する予定。

■衛星放送協会、「第1回衛星放送協会オリジナル番組アワード」受賞作品発表（11.6.13）
（社）衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）は6月13日、「第1回衛星放送協会オリジナル番組アワード」のオリジナル番組賞と、オリジナル編成企画賞の受賞作品を発表した。
同アワードは、衛星放送協会がオリジナル番組の製作の促進と、その認知向上を目的に今年創設した賞で、オリジナル番組賞（ドキュメンタリー番組部門、バラエティー番組部門、アニメ番組部門、中継番組部門、ミニ番組部門、ドラマ番組部門）と、オリジナル編成企画賞に分かれている。
受賞作品と放送チャンネル（社名）は次の通り。
○オリジナル番組賞
▼ドキュメンタリー番組部門＝『ハイビジョン特集 若き宗家と至高の三味線』/NHKデジタル衛星ハイビジョン（（株）NHKエンタープライズ）
▼バラエティー番組部門＝『「ばら・す」 クラシックカメラ ライカM3』/フジテレビONE（（株）フジテレビジョン）
▼アニメ番組部門＝『赤の肖像～シャア、そしてフロンタルへ～特別版』/アニマックス（（株）アニマックスブロードキャスト・ジャパン）
▼中継番組部門＝『GAORA開局20周年記念 スーパーファイト2011』/GAORA（（株）GAORA）
▼ミニ番組部門＝『ギャグマンガ日和＋』/キッズステーション（（株）キッズステーション）、
『必殺を斬る～必殺シリーズをめぐる13の物語～』/時代劇専門チャンネル（日本映画衛星放送（株））
▼ドラマ番組部門＝ドラマＷ『遠い日のゆくえ』/WOWOW（（株）WOWOW）
○オリジナル編成企画賞
▼編成企画部門＝『ショパン生誕200年特集』/クラシカ・ジャパン（（株）クラシカ・ジャパン）

■JC-HITS、7月にHD10チャンネルを追加（11.6.10）
ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、相坂吉郎社長）は、ケーブルテレビ局向けデジタル多チャンネル配信サービス「JC-HITS」に、7 月より新たに10つのHDチャンネルを追加する。これにより、7月以降のHDチャンネルは合計32チャンネルとなる。
新たに追加されるHDチャンネルは、「フジテレビONE（HD）」「フジテレビTWO（HD）」「FOX HD」「ナショナル ジオグラフィック チャンネルHD」「ファミリー劇場HD」「時代劇専門チャンネルHD」「キッズステーションHD」「TBS ニュースバードHD」「AXN HD」「スペースシャワーTV HD」。

■J:COM、今夏の節電対応を発表（11.6.10）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は、今夏の電力需給状況を踏まえ、電力節減に貢献する節電対策を発表した。
まず同社では事務所における節電を実施。照明の一部消灯やOA機器の節電徹底、エアコン設定温度の引き上げ等を実施する。さらに東京・丸の内オフィスでは通常土・日曜日の休日を8月は水・日曜日に変更。これらの対策により丸の内オフィスは8月に使用最大電力40％以上（7～9月平均30％強）の節減を実現する。またその他の事業拠点を含めたオフィス部門全体で20％以上の節電を目指す。
さらにJ:COMではコミュニティチャンネルやwebサイト等を通じて節電の啓蒙活動に取り組む考え。

■ケーブル連盟総会開催。役員改選で、副理事長7名体制に（11.6.9）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長、以下連盟）は6月9日、第37回通常総会を開催した。
はじめに、西條温理事長は挨拶の中で「地デジ化完成まで40日余り。未対応世帯は残り1 %、50万件と言われているが、ケーブル業界としてもできる限り協力していきたい。そして、地デジ化後はさらに厳しい競争がスタートする。ケーブルの強み・弱みを把握し、新たなチャレンジに踏み出していきたい」と語った。
総会では、金子敦理事（（株）ニューメディア取締役）を議長に、（１）平成22年度事業報告および平成22年度決算報告、（2）平成23年度収支予算の変更の件、（3）副理事長増員に伴う定款の一部改訂について、（4）役員改選について、の4つの議案が提示され、全て賛成過半数で可決された。
平成22年度事業報告の主な内容は次の通り。
・地上デジタル放送の普及：地デジのみ再送信サービス導入の推進、デジアナ変換の暫定的導入の推進、受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設への対応等
・市場環境に対応した活動の推進：ケーブルテレビ業界の足場固めと信用力の向上（コンプライアンス）、不公正営業への対応、災害時のBCP、映像実演に伴う著作隣接権使用料の連盟による事務作業及び徴収代行、IPv6への対応、デジタル自主放送のRMPの普及、公益法人制度改革への対応（平成24年3月に一般社団法人へ移行申請）、ケーブルテレビの「地域力」の検証、コンテンツの流通、デジタルサイネージ等地域密着型新サービスの利活用、地域WiMAXの利活用、携帯端末向けコミュニティ放送等
また、今年は役員改選期であり、総会の最後に新役職役役員が次の通り発表された。
理事長：西條温
副理事長：秦野一憲（（株）中海テレビ放送社長）、奥村博信（（株）コミュニティネットワークセンター社長）、河村浩（イッツ・コミュニケーションズ（株）会長）、田崎健治（福井ケーブルテレビ社長）、藤本勇治（ジャパンケーブルネット（株）社長）、松本正幸（（株）ジェイコムウエスト社長）、森修一（（株）ジュピターテレコム社長）
常務理事（常勤）：築島幸三郎、金田英郎
理事：（常勤）斉藤貞秋、（北海道支部）河西弘太郎（ニューデジタルケーブル（株）執行役員）、（東北支部）松浦隆一（（株）秋田ケーブルテレビ社長）、（北関東支部）和泉由起夫（飯能ケーブルテレビ（株）社長）、（東京支部）棟田和博（東京ケーブルネットワーク社長）、（南関東支部）藤原智哉（厚木伊勢原ケーブルネットワーク（株）会長）、（信越支部）丸山康照（須高ケーブルテレビ（株）社長）、川瀬隆介（（株）キャッチネットワーク社長）、（北陸支部）和布浦将司（金沢ケーブルテレビネット（株）社長）、（近畿支部）長谷川亨（（株）ケーブルネット神戸芦屋社長）、（中国支部）刀禰勇（萩ケーブルネットワーク代表取締役）、（四国支部）筒井和雄（中讃ケーブルビジョン（株）社長）、（九州支部）中村隆（（株）息唐津ケーブルテレビジョン）
また、総会の後、7回目となるケーブルテレビ連盟独自の顕彰「（社）日本ケーブルテレビ連盟 功労者表彰（略称：連盟表彰）」の表彰式が行われた。
※受賞者11名については、先週配信の「B-maga メールニュース 11/06/06」にて発表済み。

■CATV技術協会総会開催。23年度は新資格制度も開始、”実践の“年に（11.6.8）
（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）は6月8日、第43回通常総会を開催した。
はじめに、安藤彰理事長は挨拶の中で「デジサポからの委託を受け、順調に地デジ化を達成してきた。現在、地デジ化未対応は残り1％とわずかだが、問題も多い。協会としても、地デジ化完成に向けて完遂していきたい。平成23年度は『実践、実行する年』。通信・放送の時代に適合する新たな資格制度もスタートさせる。また地デジ化後の新たなビジネスの取り組みも始まる。チャンネル・リパック、ホワイトスペースの利活用等、今後も情報収集、会員への告知等に努めたい」と語った。
総会では、安藤理事長を議長に、（1）平成22年度事業報告、（2）平成22年度決算報告ならびに会計監査報告、（3）平成23年度収支補正予算（案）、（4）役員の選任、の4つの議案が提示され、全て賛成過半数で可決された。
平成22年度事業報告の主な内容は次の通り。
・東日本大震災への対応：避難所でのテレビ設置活動への初動支援（JEITA、NHKとの協力。会員社8社から計28名が3月24日から7日間、宮城県と岩手県の133避難所）でテレビ176台を設置）、義援金、被災ケーブルテレビ復旧支援等
・ケーブルテレビ産業に向けた活動の推進：報告書『NEXT2011（ネクストイレブン）完全デジタル時代を創るCATV技術集団の進むべき道』から、技術者資格制度の見直し、受信障害予測調査の提唱と地方自治体の条例化促進プロジェクト、公益法人改革対応プロジェクト（一般社団法人化への移行を審議）
・地上デジタル放送の円滑な普及への貢献：デジサポからの受託業務等
・ケーブルテレビ技術に関する標準化の推進
・新技術・施工技術等についての調査研究：海外技術調査（ISDB-T）、3D伝送、地デジのギャップフィラーシステム、アナログ放送跡地利用等
技術者の養成：新資格制度の推進等
建造物によるテレビ電波障害調査業務
届出指導事業の推進と有線テレビジョン放送関連法令遵守の徹底
・組織強化および協会運営の充実：平成22年度末現在の会員数651社（対前年6社減）
また、総会の後、平成23年度CATV事業功労賞の表彰式ならびに東日本大震災緊急対策感謝状の授与式が行われた。
※受賞者9名については、先週配信の「B-maga メールニュース 11/06/06」にて発表済み。

■ひかりTV、Twitter連動型webコンテンツ「レコメッター ～見逃さザル者たち～」提供開始（11.6.7）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、映像配信サービス「ひかりTV」で展開しているプロモーション「見逃しちゃったら、ひかりTV」の一環として、Twitter連動型webコンテンツ「レコメッター ～見逃さザル者たち～」を、ひかりTVのHP上で6月7日～8月31日までの期間限定オープンする。
「レコメッター ～見逃さザル者たち～」は、Twitterを活用して作品提案を行う、新しい形のwebコンテンツ。ユーザーがTwitterアカウントを入力すると、ユーザーの過去のつぶやきを解析して、Twitter上のつぶやきと、ひかりTVで提供しているビデオ作品のデータベースをマッチングさせ、個々のニーズ向けにおススメのビデオオンデマンド（VOD）作品を提案する。マッチングしたつぶやきはリアルタイムに音声合成で変換し、キャラクター「ひかりカエサル」が話しているかのような、楽しい演出のショートムービーで提案する。

■日本CATV技術協会、規格・標準化委員会総会を開催（11.6.3）
（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）の規格・標準化委員会は6月2日、規格・標準化委員会の総会を開催し、2010年度の活動報告および11年度活動計画を承認した。
2010年度の主な成果は次の通り。
2011年7月のアナログ地上及びアナログBS放送の停止に伴うSTD-013「集合住宅棟内伝送システムの性能」において、SMATV 施設における地上アナログおよびBSアナログ規格を削除し、CATV 接続による視聴の場合は、デジアナ変換放送によるアナログ信号の継続に伴い標準テレビの規格を残すなど技術基準の見直しを行い、さらに家庭内のデジタル機器の接続方法も更新を行い、STD-013-3.0版とした。
また、地上アナログ放送の終了を受けて、館内自主テレビ放送（学校、官公庁・自治体庁舎、議会、法人建築物、ホテルなど公的な建物）でも、アナログ放送からデジタル放送に対応するための設置・運用ガイドラインTR-008を作成した。
ケーブルテレビ局では、放送、インターネット、プライマリIP 電話、VOD などのサービスが行われている。一方、HFC 伝送路からFTTH 方式への更改の検討も始まっているが、従来のFTTHでRF 伝送が可能なのは、下り方向のみであることから、現在運用されているRF 方式の2WAY 機器を全て入れ替える必要があるため、大きな設備投資により負担となることが課題となる。RFoGシステムは、FTTH システムにおいて上りRF 多重方式が使用できることから、従来のHFC システムで使用してきた機器（STB、DOCSIS モデム、EMTA）がそのまま使用できるという利点を活かし、プライマリIP電話に注視した上り光衝突時の品質確保を目的として標準規格STD-022-1.0版を制定した。今後、さらにインターネット等複数CMTS利用シーンの検討を継続する。
このほか、地上デジタル放送や高度広帯域衛星デジタル放送の技術基準の改定に伴い、デジタル有線テレビジョン放送関係の標準規格6件を改定した。
さらに有線テレビジョン放送法施行規則に基づく「放送への妨害評価試験」と「V-ONU漏えい電界評価試験」に関して、各社の申請に基づき38件の適合性確認を行なった。
2011年度は、有線テレビジョン放送法は廃止され、放送法の有線一般放送の枠内にケーブルテレビも統合され、新たな放送法施行規則の施行は6月末の予定。この放送法改正に伴い、民間技術基準である当協会の標準規格についても見直し改定・制定などを推進する。

■JCN、気仙沼ケーブルと三陸ブロードに資機材181点を無償提供（11.6.3）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、近藤一朗社長、以下JCN）およびJCN グループケーブルテレビ局各社（計18社）は、東日本大震災における被災が甚大であった三陸地域のケーブルテレビ局2 社（気仙沼ケーブルネットワーク（株）、三陸ブロードネット（株））に、（社）日本ケーブルテレビ連盟からの協力要請を受け、設備復旧に必要な資機材の無償提供を実施した。
無償提供した機材は、双方向ブースター100 台、光送受信機16 台、幹線増幅器36 台、CS チューナー、地上デジタルチューナー等を含む、181 点の資機材。

■J:COMとMBS、デジタルコミチャン活用のラジオ再送信共同実験を実施（11.6.1）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）と（株）毎日放送（大阪・大阪市北区、河内一友社長、以下MBS）は今年9月より、J:COMのデジタルコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」でのラジオ放送再送信サービスの実証実験を共同で実施する。
実証実験では、MBSのラジオ放送をJ:COMのケーブルネットワークを利用して再送信し、テレビでラジオ放送を提供する中での技術的検証を行う。J:COMチャンネルのデータ放送画面からMBSのアイコンを選択するとラジオ音声が流れるようになる。
今回の実験の目的を、J:COMではコミュニティチャンネルの付加価値向上と利用促進、MBSではラジオ受信機減や都市部の難視聴地域拡大対策としている。
実証実験の実施エリアはJ:COM大阪セントラルのエリアとなり、デジタルサービス加入者約12万人が対象となる。実験の終了時期は未定だが、年内にはユーザーに対し利用実態調査を行い、内容改善に取り組んでいく考えだ。

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11年5月配信ニュース

■UQ、WiMAX屋外基地局が1万5,000局を達成（11.5.31）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ）の設置したWiMAX屋外基地局開局数が累計1万5,000局に到達した。
同社は2008年8月29日に神奈川県横浜市で第1局を竣工。その後2010年8月に1万局を達成していた。
基地局増加により現在UQのWiMAXサービスを利用できる市区町村は全国575に拡大。実人口カバー率は全国で71％、東名阪主要都市では99％に達している。
今後同社では2012年3月末までの屋外基地局2万局の建設や、地下街や住宅、オフィス内等の屋内エリアの整備、首都・中部・関西圏の鉄道路線でのより安定した通信確保を目指す考え。

■GAORA、役員人事。新社長に上田修氏を内定（11.5.26）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長／以下、イッツコム）と、日本デジタル配信（株）（東京・港区、河村浩社長／以下、JDS）は、ケーブルテレビ事業者向けに業務効率向上、運用負荷軽減、コスト削減などの 業務支援を目的としたアウトソーシングサービス「総合クラウドサービス」を開発。ケーブルテレビ事業者が抱えるITシステムの課題を解消すべく、業務システム標準化を目指し、順次サービスの提供を開始することを発表した。
まずは、7月1日より「ケーブルモデムの設定・管理（DPM） 」サービスを販売する。このサービスは、DHCP 設備をアウトソーシングすることにより運用負荷が軽減されるだけでなく、ファイル設定の簡素化を実現できる機能も搭載しており、また、IPv6 にも対応しているので、「IP アドレス枯渇問題」の解決も図れる。一方、顧客管理システムとの親和性・連動性も高く、複数入力や二重管理により発生するトラブルも回避できるとしている。
これらのサービスは、イッツコムのデータセンター（横浜市青葉区）に構築され、全国のケーブルテレビ事業者へJDS が提案営業を展開していく。なお、「統合クラウドサービス」の中核を担うシステムには、カナダに本社があるSigma Systemsのソリューションを採用し、同社はアジア地域への販売強化を行なっており、日本で初めてイッツコムと独占販売権の締結（一部例外有り）を行なった。 今後もイッツコムとJDS は、先進的で付加価値の高いシステムの展開を行い、ケーブルテレビ業界全体の発展に貢献できる質の高いサービス提供を行なっていくこととしている。

■GAORA、役員人事。新社長に上田修氏を内定（11.5.26）
スポーツ専門チャンネル「GAORA」（（株）GAORA、大阪・大阪市、西幸夫社長）は5月26日開催の取締役会において、役員の異動を内定した。6月23日開催の定時株主総会および取締役会において正式決定される。新任の役員は次の通り。（ ）内は主な現職。
▼代表取締役社長＝上田修（（株）毎日放送 専務取締役、（株）GAORA 取締役/非常勤）▼取締役（非常勤）＝榎本恒幸（（株）毎日放送 取締役 東京支社長）、吉野伊佐男（吉本興業（株） 代表取締役 会長）、田中計久（阪神電気鉄道（株） 取締役）、矢尾弘（（株）志摩スペイン村 営業企画部長）▼監査役（非常勤）＝植田達雄（（株）毎日放送 役員室長）
また、西幸夫代表取締役社長、安田公一常務取締役、取締役（非常勤）の水谷暢宏、木戸洋二、戸川和良、石橋捷冶監査役/非常勤は退任する。なお、安田公一氏は顧問 編成局長に就任予定。

■J:COM、朝日新聞と連携し双方向テレビサービスに地域ニュースを配信（11.5.25）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森秀一社長、以下J:COM）と（株）朝日新聞社（東京・中央区、秋山耿太郎社長）は、朝日新聞の地域ニュースをJ:COMの双方向テレビサービス「インタラクTV」向けに配信することで合意。6月1日より配信を開始する。
今回の取り組みは朝日新聞社のニュース速報サービス（ABIS）を使った地域ニュース配信の初事例。J:COMではこれまでインタラクTVで、防犯・防災、行政、生活情報等を提供してきたが、今回の連携でさらなるコンテンツ充実を果たすこととなる。

■日本CATV技術協会、「CATV事業功労賞」受賞者、「東日本大震災 緊急対策感謝状」贈呈者を発表（11.5.24）
（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）は「平成23年度 CATV事業功労賞」および「東日本大震災の緊急対策感謝状」贈呈者を発表した。受賞者・贈呈者は以下の通り。
＜平成平成23年度 CATV事業功労賞・受賞者＞
▼加藤克明（イワブチ（株）代表取締役社長）▼端山佳誠（マスプロ電工（株）代表取締役社長）▼長屋光裕（北盛電設（株）代表取締役副社長）▼阿部正（（株）NHKアイテック東北副支社長）▼稲尾清隆（（株）NHKアイテック受信ケーブル事業部副部長）▼花輪和己（ホーチキ（株）名古屋支店情報通信事業部中部地区担当部長）▼内田秋徳（住友電設（株）理事待遇）河村丹乃（元（株）NHKアイテック四国支社長）▼大津綾夫（DXアンテナ（株）福岡支店長）
＜東日本大震災の緊急対策感謝状・贈呈者＞
▼トランセンス（株）、テックス（株）、フジ電設（株）、（株）つくば電気通信、イスミ設備設計（株）、（株）蒲田ラボ、ソフトエンジニアリング（株）、大和テレビシステム（株）

■NHK、映像を“印象”で検索するシステムを開発（11.5.20）
日本放送協会（東京・渋谷区、松本正之会長、以下NHK）は、番組視聴や番組制作で利用する映像検索システムの研究開発を進めているが、5月20日、NHKオンラインで公開している「NHKクリエイティブ・ライブラリー」の映像を、“印象”を元に簡単に検索できるシステムを開発したと発表した。
これまでは映像の検索を行う場合、メタデータのキーワードや静止画像を利用して行なっていたが、膨大な数の映像から検索するのに時間がかかることや、求めている印象に合う映像を探すことが難しいなどの課題があった。
そこで、映像の色や模様、構図などの「映像の類似性」から検索する手法と、メタデータに含まれる「文の類似性」から検索する手法を組み合わせた「EN-Vision」を開発した。
同システムは、画面上に1つの映像を中心に類似した映像を複数表示するため、検索時の選択の幅が拡大する。また、サンプル画像を利用して求める印象に合った映像の検索が容易にできる、映像の選択を繰り返すことにより効率良く検索することが可能、などの特長がある。

■イッツコムなど3社が「二子玉川ライズ」でデジタルサイネージの運用を開始（11.5.20）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、以下イッツコム）と、東京急行電鉄（株）、東急不動産（株）の3社は、都市の基幹インフラの一環として複数の街区で構成される「二子玉川ライズ」にて、デジタルサイネージの運用を5月21日より本格稼動した。
通常の施設案内型のコンテンツのほか、“見て・触れて楽しむ”バーチャルフィッティング「みだしなミラー」等のアミューズメント型コンテンツ、一般募集した素材をコンテンツに活用する「つぶやきウォーカー」「フタコクロック」等の参加型インタラクティブコンテンツなど、さまざまなコンテンツを開発。また、イッツコムの放送番組とサイネージを連動した施策などを取り入れた。
設備概要は、16面マルチディスプレイ（168型相当）1台、タッチパネル式ディスプレイ （60型/52型）14台。なお、節電施策として、稼働台数の削減 （タッチパネル式ディスプレイ7台停止）、ディスプレイの調光を最大ボリュームから約35%低減し、消費電力を約30%削減している。

■JCN、役員人事。新社長に藤本勇治氏を内定（11.5.19）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、近藤一朗社長、以下JCN）は、5月19日に開催した取締役会において、役員人事を内定した。6 月15 日開催予定の定時株主総会、取締役会、監査役会において正式に決定される予定。
新任の役員は次の通り。（ ）内は現職。
▼代表取締役社長＝藤本勇治▼代表取締役副社長＝中村博行▼取締役＝西田圭一▼取締役（非常勤）＝高橋誠、鈴木隆雄▼常勤監査役＝皆谷茂▼監査役（非常勤）＝ 脇安生、糟谷邦彦
なお、近藤一朗（代表取締役社長）、山添亮介（代表取締役副社長）、本田弘樹（取締役/非常勤）、大島悦郎（取締役/非常勤）、小泉慈行（常勤監査役）、深井友市（監査役/非常勤）は退任する。（ ）内は現職。
近藤一朗社長はジャパンケーブルネットホールディングス（株）代表取締役会長に就任、山添亮介副社長はKDDI（株）へ帰任、小泉慈行常勤監査役は（株）JCN 関東常勤監査役に就任予定で、それぞれ当該会社の定時株主総会、取締役会などにおいて別途正式に決定される予定。

■J:COM、関東4社を合併（11.5.18）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長）は7月1日に、同社の連結子会社である（株）ジェイコム関東（J:COM関東）、江戸川ケーブルテレビ（株）（J:COM江戸川）、（株）シティテレコムかながわ（J:COMかながわセントラル）、（株）横浜テレビ局（J:COM横浜）の4社を合併する。
合併後の存続会社はJ:COM関東。総加入世帯数は約76万世帯、ホームパスは約288万世帯となる。4社は合併を通じて事業基盤を強固にすると共に、共通機能の集約や経営資源の最適配分等により、経営の効率化と競争力強化を図っていく。

■JCN、TBS チャンネルとのコラボレーション番組を制作。JCNコミチャンで放送（11.5.13）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、近藤一朗社長、以下JCN）は、JCNグループのケーブルテレビ局（以下JCNグループ局）のコミュニティチャンネル「JCNプラスチャンネル」で放送中の人気番組『大人の学校』と、TBSテレビの「TBS チャンネル」とのコラボレーションによるオリシジナル番組を制作・放送する。
『大人の学校』は“健康で、オシャレに、心豊かな人生を送ること”をテーマに、あらゆるジャンルの講師を招き、視聴者と一緒に勉強する大人のための情報番組。今回のコラボレーションでは BS-TBSの『吉田類の酒場放浪記』（CS「TBS チャンネル」でも放送中）の吉田類氏を番組講師に招いて「酒場での作法」を伝授、このコラボ番組を『大人の学校』特別編『酒場を楽しむオトナの作法』として、JCNプラスチャンネルで5月14日（土）から5月20日（金）に放送。
『大人の学校』のコンセプトに基づきながら、多くの番組制作を通して TBS チャンネルが培ってきた企画力・キャスティング力などの要素を加えることで、視聴者の満足度をより一層高めるのがねらい。JCNはTBSチャンネルとの協力による同番組の放送を通じて、コンテンツの魅力を訴求するともに、多チャンネル市場の一層の活性化を目指していく。

■WOWOW、2010年度決算＆2011年度事業計画を発表（11.5.13）
（株）WOWOW（東京・港区、和崎信哉社長）は5月13日、2010年度決算および2011年度事業計画の発表会見を開いた。
2010年度は2万1,000件増となり、累計正味加入件数は251万2,000件となった。これで5期連続累計正味加入増を達成。和崎社長は「強化してきたドラマWなどのオリジナルコンテンツが支えとなり、成果が出た」と、加入状況に満足感を示した。ただ、「デジタル化率を、当初97.7％までにする計画だったが、実際は94.1％に留まった」と、今後の課題も挙げた。
連結売上高は659億3,000万円（前期比100.6％）、経常利益は61億900万円（同103.9％）、純利益は31億5,100万円（同69.9％）。「震災における特別損失を計上したが、ほぼ計画通りとなったこと」（和崎氏）。
WOWOWは10月1日にハイビジョン3チャンネル体制での放送を開始する。和崎社長は「7月に具体的な編成内容等を発表するが、『WOWOW PRIME』『WOWOW LIVE』『WOWOW CINEMA』の3体制となり、より多くの要望に応えられるようになる。『WOWOW CINEMA』では24時間映画を放送し、800本のファーストラン作品を提供する予定。これは世界最大級規模。映画好きが多い視聴者のニーズを満たすようになれる」と自信を見せた。
2011年度では新規加入76万件、解約73万件を見込み、正味加入で3万件の獲得を計画。2010年度における新規加入は82万3,000件であり、若干控えめな数値だが、解約を抑える（2010年度の解約件数は80万2,000件）。「番組でどれだけ加入者数を獲得できるか。新規加入を増やすというよりも番組を楽しんでもらい、長期間加入して頂けるようにしたい」と、和崎氏は意図を説明した。2010年5月に発表した中期経営計画では、2011年度の正味加入数を10万件に設定。今回、7万件減での目標を改めて設定したが、これは東日本大震災による影響を考慮したもので、「被災地で8割ほどが解約するのではないか」との判断から、下方修正した。
2011年度の連結売上は655億円、営業利益20億円、経常利益21億円、純利益12億円とした。

■スカパーJSATグループ中期経営計画発表。2014年度末スカパー！HD完全移行へ（11.5.12）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は5月12日、スカパーJSATグループの中期経営計画を発表した。有料多チャンネル事業、宇宙・衛星事業それぞれの重点項目は次の通り。
【有料多チャンネル事業の重点項目】
（1）スカパー！e2を主軸とした新規加入拡大（NTTとの連携強化によるスカパー！e2パススルーの拡大、今年10月開始予定のBSスカパー！におけるコンテンツ強化やe2への誘導等、新BS開始による新たなマーケティング戦略を構築する）
（2）スカパー！HD移行促進と顧客規模の維持（124/128度サービスにおいては、2014年度末にスカパー！SDを終了、HD（H.264方式）への完全移行を目標に、コンテンツ、サービスの多様化を推進する）
（3）ネット、モバイルサービスの開発（ネットTV、PC、タブレットへのVOD、動画配信サービス等、ユーザーが“いつでもどこでも”視聴できる環境を整備する）
（4）お客様視点でのマーケティング（コールセンターの機能強化、複数台加入/再加入割引等、顧客満足プログラムを推進、ユーザーとの絆を創造する）
（5）コスト構造の抜本的な見直し（効率化・集約等によるオペレーションコストの改革を行う）
【宇宙・衛星事業の重点項目】
（1）国内衛星通信事業の基盤強化（災害対策・BCP対策を中心とした顧客開拓等）
（2）宇宙ビジネスの推進（宇宙基本法成立後の民活による宇宙利用新分野への衛星運用等）
（3）新規事業領域への積極展開（クラウドサービス「S*Plex3」や時刻配信サービス「TimeShower」等新しい衛星サービスの展開等）
（4）海外衛星通信事業の拡大（ニーズが高まっているアジア・大洋州地域を中心とした海外への販売活動の強化や海外衛星事業者との連携推進、船舶・航空機等への移動体通信サービスの拡大、宇宙利用途上国への衛星防災システム構築等）
（5）コスト構造の抜本的な見直し（大手海外衛星事業者と並ぶレベルの運用コストの実現、需要に応じた衛星フリートの見直し等）
以上を着実に遂行することによって、同社では2015年度のグループ目標を次のように設定している。2015年度グループ連結業績は、営業収益2,000億円以上、営業利益200億円以上。有料多チャンネル事業は累計加入件数400万件以上、宇宙・衛星事業は名実ともにアジア・大洋州No.1を確立。高田社長は「強気と思われるかもしれないが、これら目標数値は2015年度よりも前に実現したい」とコメントしている。

■イッツコム、大学生と共同で公開収録イベントを開催（11.5.11）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、以下イッツコム）は5月22日に、同エリアにある國學院大學の落語研究会と共同で、公開収録落語イベント『子どもと楽しむ　大学落研寄席』を実施する。
國學院大學落語研究会では、地域の小学校を訪問し、落語を通じて言葉の奥深さや日本語の楽しさを伝えるボランティア活動を実施している。今回のイベントでは培った経験を活かし、子どもたちにわかりやすく、楽しんでもらえる演目を披露する。
イベントはたまプラーザ テラス（神奈川・横浜市青葉区）のフードコード前にあるオープンスペースを使用。収録されたイベントは6月11日・12日にイッツコムのコミュニティチャンネルで放送される。

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11年4月配信ニュース

■アリアンスペース、ABS-2の打ち上げ予定を発表（11.4.28）
アリアンスペース社（本社フランス・パリ）は4月27日、アジア・ブロードキャスト・サテライト者の通信衛星ABS-2の打ち上げ予定を発表した。2013年に南米仏領ギアナ・クールーのギアナ宇宙センターからアリアン5によって打ち上げられる。
ABS-2はスペースシステム・ロラール社が製造。C・Ku・Kaバンドのトランスポンダを搭載し、東経75度で静止化される。アジアやロシア、独立国家共同体、アフリカ、中東地域向けのDTHやマルチメディア・アプリケーション、電話、データネットワークサービス等に利用される予定。

■連盟、東日本大震災の義援金/寄付金総額を発表。1億8,450万円に（11.4.28）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・品川区、西條温理事長、以下連盟）は4月28日、東日本大震災の被災地と被災者の救済のため、会員各社および視聴者に対して呼びかけた義援金/寄付金の総額が、150 社の法人および72 名の個人の協力により、1億8,450万円になったと発表した。
義援金/寄付金（1億8,450万円）は、1億1,050万円が「関係地方公共団体/被災県・市」（釜石市、気仙沼市、塩釜市、仙台市、浦安市、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）に、7,400万円が「その他の団体」に送られた。
また、連盟では今回の震災の発生を受け、ケーブルテレビの持つ本来の特性等を踏まえて、次の5つの原則に従ってこの未曽有の震災復興に貢献していくことを合わせて発表した。
（1）視聴者・利用者保護を最優先
・被災地において、可能な限り早急に設備やサービスの復旧を図る
・被災状況や生活関連情報等の積極的な配信を促進する
（2）地域の情報通信基盤としての安全性・信頼性向上
・災害に強い設備の整備や重層的な伝送経路の確保を図る
・災害等の非常時に即応できる体制づくりを業界として整備する
・スマートグリッドの導入や環境エネルギーの利用を促進する等、省電力に努める
（3）地域と一体となった復興及び復興支援
・ケーブルテレビ事業者による避難所等へのサービス提供を引き続き促進する
・地方自治体や地域コミュニティと共に、まちづくり計画や復興計画の策定等に参画し、地域再生に貢献できるよう取り組みを進める
（4）業界力の結集と関係者との緊密な連携
・被災事業者の応急対応や本格的な復興に対し、行政等の理解を得つつ、業界が一体となって支援を行う
・被災地域の住民やコミュニティの復興・再生についても、支援・協力を行う
（5）地域コンテンツの効果的な活用
・全国のケーブルテレビ事業者において行なっている、スポット映像による被災地への義援金募集や応援メッセージの募集を継続する
・被災地における取材を継続してもらい、被災地支援特集番組を制作する

■KDDI、auフェムトセル利用可能回線に、ケーブルプラス電話とJ:COM PHONEプラスを追加（11.4.26）
KDDIは4月26日、自宅用小型基地局「auフェムトセル」で利用可能な回線に、2011年6月上旬より、「ケーブルプラス電話」と「J:COM PHONE プラス」を順次追加することを発表した。
また、au携帯電話で提供している「緊急地震速報」や「TV電話サービス」に関しても、6月上旬より「auフェムトセル」経由の通信で利用できるようになる。
「auフェムトセル」は、2010年7月より提供を開始した個人ユーザー向けの宅内用の小型基地局。宅内で、KDDI提供のブロードバンド回線サービス「auひかり」「ADSL one」と接続し、その回線を経由して、半径10m程度の小さな範囲のau携帯電話の通話エリアを形成することで電波環境を改善するもの。利用料は無料。

■放送批評懇談会、制作者と語る会「地域発テレビ・エンタテイメント」開催（11.4.23）
NPO放送批評懇談会（東京・新宿区、音 好宏理事長）のギャラクシー賞選奨委員会（テレビ部門）は4月23日、日本大学芸術学部 江古田キャンパスにて、制作者と語る会「地域発テレビ・エンタテイメント」を開催した。放送批評懇談会の番組表彰「ギャラクシー賞」の受賞作品を上映すると共に、制作者によるトークを行なった。
「ギャラクシー賞」は日本の放送文化の質的向上を目的に、放送批評懇談会が優秀番組等を顕彰するために1963年に創設し、現在、テレビ、ラジオ、CM、報道活動の4部門から選奨している。同イベントでは、第47回ギャラクシー賞受賞作品（対象期間2009年4月1日～2010年3月31日）から、優秀賞を受賞したHTBスペシャルドラマ『ミエルヒ』（北海道テレビ放送09年12月19日放送）と、個人賞を受賞した笑福亭鶴瓶の出演作品『スジナシ』（CBC中部日本放送）を上映し、それぞれの制作者が、制作の意図や裏話、ローカル局だからこそできること、等を語った。
『ミエルヒ』は、石狩川の寂れた街を舞台に、それぞれ悲しみや諦めを抱えながらも、心を通わせながら生きていく人々を、淡々と、時にユーモアを交えて描いたドラマ。再婚を考えている漁師の父（泉谷しげる）のもとに、10年ぶりに突如息子（安田顕）が帰ってきた…、不器用な親子の衝突と氷解を軸に、物語は展開していく。同作品の藤村忠寿監督は、北海道テレビ放送の超人気バラエティー番組『水曜どうでしょう』のエグゼクティブディレクター。藤村氏は「バラエティー専門で、ドラマには興味がなかった」としながらも、強く惹かれる作品との出会いから、ドラマの制作へ。東京キー局ではできないであろう、ローカル局ならではのドラマの創り方を明かした。
『スジナシ』は、笑福亭鶴瓶が毎回ゲストを迎え、台本ナシ・打ち合わせナシ・NGナシで、アドリブだけの即興ドラマを見せる番組。小森耕太郎プロデューサーは「不意に出てくる言葉から、演者の素の部分が溢れ出す。鶴瓶さんの狙いは、即興性を活かしたインタビュー」と番組の意図を語る。さらには、カメラ、音声、照明、スイッチャー等、制作スタッフのだれもが一発勝負に臨んでいるという裏話も披露した。

■KDDI光ファイバーサービス「auひかり」の新STB提供開始（11.4.21）
KDDI（株）（東京・千代田区）は6月1日より、KDDI光ファイバーサービス「auひかり」におけるビデオ・チャンネルサービスの新たなセットトップボックス（STB）「ST1100R」の提供を開始する。月額レンタル料525円（税込）。
「ST1100R」は、「auひかり」に接続し、「auひかり ビデオ・チャンネルサービス」の多チャンネルサービスおよび「LISMO Video Store」やNHKオンデマンドのビデオオンデマンドサービス（VOD）を高画質で視聴できる。外付けハードディスク（HDD）をUSB接続することで、多チャンネルの番組を外付けHDDに録画できるほか、HDDに録画した番組は、ホームネットワーク機能により他の部屋でも視聴可能。STBの月額レンタル料には、「LISMO Video Store」で提供するVODを1本無料で視聴できる権利が含まれており、手軽にVODサービスを楽しむことができる。

■ひかりTV、マルチスクリーン等推進し、11年度末までに190万加入目指す（11.4.20）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は4月20日、IPTV「ひかりTV」の2010年度における実績と今年度の事業展開について会見を開いた。
ひかりTVは08年3月にサービスを開始。09年3月末での会員数は55万であったのに対し、2010年3月末には101万に、2011年3月末には141万件まで会員数を急増。板東社長は、2010年の成長要因として、「BSデジタル放送のNHKとWOWOWの提供開始」「地上デジタル放送の提供エリアの拡大」「映像コンテンツのHD化推進」「3Dへの取り組み」「VODを活用した邦画の劇場公開前プレビュー」「ショッピング機能のトライアル」「リモート録画予約機能」「テレビやAVパソコンのひかりTV対応推進」などを挙げた。なかでも、「地上デジタル放送の再送信エリアは1月に石川県、3月に沖縄県へ拡大。5月には熊本でも開始予定であり、これで20都道府県に提供エリアを拡大し、世帯ベースでみると70％をカバーすることになる」と説明。
2011年度の新たな事業展開としては、「ショッピング機能のさらなる進化」「スマートフォンやタブレットPCなどでのマルチスクリーン機能の提供」「ひかりTVのオリジナルチャンネルのさらなる充実」「VODコンテンツ」の拡充を挙げた。
ショッピング機能では、テレビ通信販売事業大手のジャパネットたかたと組み、データ放送とVODを活用したテレビショッピング事業を開始する。昨年のトライアルでテレビショッピングは「数億円規模」（板東社長）であり、今回のジャパネットたかたとの提携によってさらなる売上拡大を目指す。また、普及が急速に進んでいるスマートフォンやタブレットPC向けにVOD配信を今年度に開始するとし、板東社長は「第1四半期にはスタートしたい。VODは昨年の後半から驚くような伸びを示しており、コンテンツ拡充を進めマルチスクリーン化を推進する」と語った。これらの戦略によって、同社では2011年度末までに190万の会員数獲得の目標を掲げた。

■アリアンスペース社ルガルCEO来日会見。3種類のロケット稼働状況発表（11.4.19）
アリアンスペース社（本社フランス・エヴリ）のジャンイヴ・ルガル会長兼CEOが来日し、4月19日、都内で会見を行い、アリアンロケットの現況と今後の展望について説明した。
ルガル会長兼CEOは会見の冒頭で、東日本大震災へのお見舞いを述べた後、「今年は例年以上に強い気持ちで、来日を希望した。衛星は災害時、非常に役に立ったと聞いており、我々も衛星打ち上げパートナーとして貢献したいと考えている」と語った。また「1986年の東京事務所オープン以来、毎年4月に日本で開催してきたレセプションパーティーを今年初めてキャンセルし、運営費に相当する予算を日本赤十字社に寄付した」と発表した後、同社のこれまでの実績と今後の計画を説明した。
同社は世界初の衛星打ち上げ会社として1980年3月に設立、現在までに300を超える打ち上げ契約を締結し、世界78社の衛星通信事業者が運用する290機の衛星を打ち上げている。この打ち上げ数は、現在運用中の商業衛星の50％以上を占めている。このような実績から、2010年の売上額は9億ユーロ余に達している。
現在、同社は大型から小型まで幅広い打ち上げ能力を有する、次のような3種類の打ち上げロケットを活用し、世界のあらゆる打ち上げニーズに応えている。
（1）大型ロケット「アリアン5」
これまでに52回の打ち上げ実績があり、連続打ち上げ成功42回を記録、過去8年にわたって1度の失敗もない、同社の技術と運用の高さを実証する大型ロケット。射場は南米仏領ギアナ宇宙センター。最近では、4月23日に2機の通信衛星（YAHSAT Y1AとINTELSAT NEW DAWN）を打ち上げた。
（2）中型ロケット「ソユーズ」
今年4月から稼働開始。南米仏領ギアナ宇宙センターからのソユーズ打ち上げは今年秋を予定。同時に、カザフスタンのバイヌール宇宙基地からも、ガリレオコンスタレーションの衛星を打ち上げ予定している。
（3）小型ロケット「ヴェガ」
2011年末に打ち上げ実験、2012年に実用開始予定。射場は南米仏領ギアナ宇宙センター。
日本においては、1986年春に東京事務所を開設し、89年に日本初の商用通信衛星JCSAT- 1を打ち上げて以来、現在までに日本の衛星市場に出された打ち上げ調達36機のうち27機の打ち上げ契約を締結している。この数は75%に相当する。また、三菱重工（株）と商業打ち上げに関する協業覚書きを締結しており、アリアン5とH-2Aを用いた共同提案等を世界の市場に提供している。
年内には、BSAT-3c/JCSAT-110R、次いでJCSAT-13を打ち上げ予定しており、また今年5月には、三菱電機（株）が製造した衛星ST-2（Shingtel社とChunghwa Telecom社の合弁企業）を打ち上げ予定としている。

■ヨーズマーとミライト・ホールディングス、真宗大谷派東本願寺と共同でエリアワンセグの実証実験開始（11.4.19）
（株）ヨーズマー（石川・金沢市、野口高志社長）と（株）ミライト・ホールディングス（東京・江東区、八木橋五郎社長）は、真宗大谷派東本願寺（京都）と共同で、4 月19日よりエリアワンセグ放送の実証実験を開始した。期間は5 月28 日まで、放送時間は9時～17時。宗教法人としてエリアワンセグ放送を活用した試みは全国初という。
同実証実験は、来訪者に対する利便性確認等を実証するために行われるもので、視聴者は携帯電話などのワンセグ放送受像器で視聴することが可能。また、GPS と連動したデータ放送を利用していることから、視聴者の来訪位置に応じて、放送する情報内容が変化するという。
真宗大谷派東本願寺は、今年が宗祖親鸞聖人没後750 年にあたるため、御遠忌法要を5 月28 日まで開催する予定。期間中には漫画家の井上雄彦らの作品が展示され、のべ100 万人の来場が見込まれている。
放送内容は、東本願寺で営まれる法要のライブ中継、動画による境内案内、京都駅付近の観光情報など。

■K-CAT、コミchで緊急情報等の提供を開始（11.4.15）
（株）ケイ・キャット（大阪・枚方市、辻村順一社長、以下K-CAT）は、同社の運営する自主放送チャンネル「K-CATチャンネル」「eo光チャンネル」に、地震や津波などの緊急情報、地域天気、道路交通情報、鉄道運行情報の提供を開始した。
情報配信は、（株）サテライトコミュニケーションズネットワークの提供する地域情報・緊急情報自動表示サービス「コミネット」を利用して行われる。リアルタイムな情報提供のために、情報提供サービスとシステム運用・管理・保守を一元提供しているコミネットを採用した。

■衛放協とスカパー！、東日本大震災の被災地域における追加対応等を発表（11.4.12）
（社）衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）、スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）、（株）オプティキャスト（東京・港区、川西将文社長）は4月12日、東日本大震災により家屋破壊などの甚大な被害のため、スカパー!、スカパー! e2、スカパー! 光が視聴できなくなり、カスタマーセンターからの連絡がつかなくなっている岩手県・宮城県・福島県の一部地域（対象エリア：http://www.skyperfectv.co.jp/ts/110412/information01.html）の契約者に対し、3月・4月分の視聴料等を免除することなどを決定し、発表した。さらに、5月以降、6カ月を経過しても契約に関する意思確認が取れない場合は、6カ月後の10月をもって契約を終了する。
東日本大震災および長野県北部地震により災害救助法が適用された市町村において、4月に申し出があった場合は、3月・4月分の視聴料等を免除する。5月以降も被災により視聴できない場合は、申し出により震災発生から6カ月目となる8月分までの視聴料等を免除する。
免除となる料金は、基本料金・視聴料金・ガイド誌購読料金。
問合せ電話番号0120-085-550（10時～20時）。

■日本デジコム、ウエストポーチに格納可能なモバイル型IP映像伝送システム発売開始（11.4.11）
（株）日本デジコム（東京・中央区、竹井裕二社長）は、 ウエストポーチに格納し携行できる、ヘルメットカメラシステム「NightrangerSlim」を、4月12日より発売開始した。オープン価格だが、想定実売価格は1セット65万円（税・送料別）。
「NightrangerSlim」は、防水対応の照明付ヘルメットカメラとマイクロサーバーから構成される映像伝送機器。携帯電話回線～衛星回線まで幅広い通信手段に対応し、簡単に操作を行うことができ、専用ヘルメットカメラにより、作業員が手ぶらでも映像を伝送することができるなどの特長がある。

■JCN、震災に伴うサービス利用料金の取り扱いを発表（11.4.8）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、近藤一朗社長、以下JCN）は東北地方太平洋沖地震における災害救助法適用地域のユーザーに対するサービス利用料金の取り扱いを発表した。
まず被災によるJCN局設備の故障・停止（宅内機器除く）、避難指示・勧告によってサービスを利用できなかったユーザーに対しては、ユーザー申告によって利用できなかった期間の月額基本料を減額する。
また、被災したユーザーが請求書払いまたはコンビニエンスストア払いを利用している場合で、支払い場所への移動が困難な場合は、ユーザー申告により月額基本料等の支払期限を一定期間延長する。対象となるのは、JCN千葉（千葉県千葉市美浜区）とJCN船橋習志野（千葉県習志野市全域）。

■日本ケーブルラボ、次世代STBの技術仕様を標準化。Android採用を決定（11.4.6）
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・港区、唐澤俊二郎理事長）は、主要ケーブルテレビ（MSO）事業者およびKDDI（株）と共同で、放送・通信連携に対応する次世代STBの技術仕様書を標準化した。
この次世代STBのハードウェア仕様ならびにテレビ再送信に関わるJavaScriptによる基本機能は事業者共通の統一仕様とし、全てのヘッドエンド設備との互換性を保持すると同時に、各ケーブル事業者が要望する個々のサービスは、オープンOSのLinux上で動作するAndroidアプリケーションソフトウェアで実現することとした。これにより、全ケーブル事業者がこのソフトウェアを共有し、その中から自分たちに必要なソフトウェアをSTBに自由に搭載可能とした。ハードウェア部分の共通化とソフトウェアの共有が可能となり、メーカー側の開発コストも軽減され、STBの軽減化が期待される。
次世代STBでは、RF入力から映像音声出力に必要な機能に加えて、IPインタラクティブサービス提供のためのIPデータ処理機能、通信インタフェース（DOCSIS、Ethernet/無線LAN等）、外部機器接続インターフェース（USB）に関するハードウェア、ソフトウェア、アプリケーション環境（API）について技術仕様書を規定している。その他、次世代STBの大きな特徴は次の通り。
・Wi-Fiルータ機能によるスマートフォンやタブレット等の移動デバイスのケーブル回線を利用したデータサービスの提供
・ DNLAサポートによるDVR、テレビなど情報機器とSTBの相互接続
・ DOCSIS3.0サポートによる通信回線の増速とIPv6サポート
・ ポータル機能対応によるインターネットテレビを含めたわかりやすい番組表示と高速検索
・ テレビ電話対応による医療、安心安全などのホームICTサービスの提供
日本ケーブルラボでは、今年秋に試作機による実証実験を行い、2012年には各ケーブル事業者が商用化する実サービスへの提供を計画。また、さまざまなAndroidアプリケーションが提供されることを想定し、アプリケーションソフトの認定体制の構築も商用化までに検討する。さらには、この次世代STBの技術仕様の国際標準化もめざしている。

■スカパー!、3月末の総契約件数は372万5,305件（11.4.4）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、2011年3月末現在の契約件数を発表した。総契約件数は前月比9,032件増の372万5,305件。
内訳は、スカパー! が221万1,155件（前月比2万4,879件減）、スカパー! e2が140万4,334件（同3万3,498件増）、スカパー! 光が10万9,816件（同413件増）。なお、スカパー! HDは42万5,609件となっている。
2010年度（2010年4月～2011年3月）累計では、3サービス合計の新規受付数が58万481件、再加入数が6万329件と共に過去最高となった。このうち、スカパー! e2の新規受付数が46万2,911件で過去最高、純増数は27万8,528件で過去2番目となった。

■YCV、コミチャン「YCVチャンネル」でHD放送開始（11.4.1）
横浜ケーブルビジョン（株）（神奈川・横浜市、古矢俊雄社長、以下YCV）は4月4日より、コミュニティチャンネル「YCVチャンネル」で、ハイビジョン放送を開始した。
また、サブチャンネルとして新たに「YCVチャンネル2」「YCVチャンネル3」の2つの地域情報チャンネルを追加し、同日より放送開始した。この2チャンネルでは、人気番組の再放送や、地域のお祭りのノーカット版放送、YCVのサービス案内など、視聴者の細かなニーズを反映した番組を放送していく。

■日本ケーブルテレビ連盟、東日本大震災のケーブル局の状況を発表（11.4.1）
（社）日本ケーブルテレビ連盟は4月1日、東日本大震災における東北地方のケーブルテレビの被災状況等に関して報告会を開いた。
被災が特に甚大だったのは、気仙沼ケーブルネットワーク（株）、三陸ブロードネット（株）、宮城ケーブルテレビ（株）。3社とも人的被害（社員）はなく、電力も徐々に復旧しているが、気仙沼ケーブルネットワークはヘッドエンド（HE）が消失、幹線も半数が壊滅、三陸ブロードバンドもHEを仮設し運営しているが、45％の幹線が消失、宮城ケーブルテレビはHEは稼働中だが、沿岸部の幹線は消失しているという。
連盟は地震発生の3月11日に緊急対策本部を設け、これまで対応。義援金の募集を開始し3月31日現在で、会員（110社）から1億4,910万円、個人（51名）から590万円の合計1億6,500万円が集まった。義援金は連盟の東北支部等と相談し、被災した地方自治体の災害対策窓口および被災事業者に拠出する予定でいる。また、被災3社に対して、連盟の年会費（23年度分）、CASカード費用の免除を決め、著作権使用料に関して3月から5月までを免除要請をすることを決めた。
3月24日には、「緊急対策タスクフォース」を設置し、3月29日～31日にかけて現地を訪問したことを明かした。

■UQ、宮城県の東京都被災地支援現地事務所に「WiMAX被災地支援プログラム」提供（11.4.1）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・千代田区、野坂章雄社長、以下UQ）は、東京都が宮城県に開設した「東京都被災地支援現地事務所」に対し、「WiMAX被災地支援プログラム」の無償提供を開始した。UQでは3月21日より、東北地方太平洋沖地震の被災地および救助支援活動に携わる団体等を対象に、WiMAXによるブロードバンド環境を提供する「WiMAX被災地支援プログラム」を実施していた。

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11年3月配信ニュース

■野村総研、震災に伴うメディア接触動向発表。NHKと民放が情報源。政府・自治体への不信感増（11.3.29）
（株）野村総合研究所（東京・千代田区）は、震災発生一週間強が経過した3月19日～20日にかけて、「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」を実施した。
銃身する情報源を尋ねたところ、NHKのテレビ放送を重視する人が80.5％、民放を重視する人が56.9％で、地上波テレビが1、2位となった。インターネットユーザーを対象とした調査だったが、情報源はテレビという結果となった。インターネットの情報のなかで重視するのは、ポータルサイト（Yahoo!、Googleなど）で43.2％の3位、新聞が36.3％、Twitter、mixi、facebookなどのソーシャルメディアの情報は18.3％、インターネットの新聞社の情報が18.6％となった。
また、信頼度が上がったメディア上位は、NHK（28.8％）、ポータルサイト（17.5％）、ソーシャルメディア（13.4％）。その一方で「政府・自治体の情報」に対しては、信頼度が下がったと回答した人が28.9％に達した。

■近鉄ケーブルとこまどりケーブル、奈良県全域に市民放送チャンネル「タウンチャンネル」を放送開始（11.3.28）
近鉄ケーブルネットワーク（株）（奈良・生駒市、小西良往社長）とこまどりケーブル（株）（奈良・生駒市、山本卓社長）は4月1日より、市民放送チャンネル「タウンチャンネル」を放送開始する。
タウンチャンネルはチャンネル編成を市民放送に使用できるパブリックアクセスチャンネル。近鉄ケーブルネットワークおよびこまどりケーブルのデジタル「021チャンネル」で放送する。全国初となる奈良県下全域をカバーする市民放送局となる。
また、タウンチャンネル内に市民放送局「021なら県民放送局」を設置。市民による番組企画・制作を実施する。そのほかに市民放送局に所属しなくても情報発信できる「投稿番組」「おしらせ番組」「テレビ写真館」等の放送枠を設け、自由度の高い情報発信手段を提供。「テレビは見るから使う時代へ…」をキャッチフレーズに運営を進めていく考え。

■スペースシャワーネットワーク新社長に清水英明氏（11.3.24）
（株）スペースシャワーネットワークは3月24日の取締役会において、代表取締役の異動について決議、代表取締役社長に清水英明氏が選出された。異動は4月1日付け。
清水氏は1983年4月、伊藤忠商事（株）に入社。その後Quest Media社 取締役 企画事業部長等を経て00年10月にスペースシャワーネットワークに入社。04年4月に同社 執行役員 音楽事業本部長、07年6月同社 取締役 音楽・映像事業担当、09年9月（株）同社 取締役 経営企画・事業会社担当 戦略本部長、10年4月同社 取締役 経営戦略・事業会社担当 経営戦略グループ長 兼 マルチメディア放送事業推進部長（現任）等を歴任。
その他の役員人事は以下の通り。※（　）内は旧職
▼代表取締役社長＝清水英明（取締役）▼代表取締役会長＝金森清志（代表取締役社長）中井猛取締役会長、横田純平取締役は退任する。なお、中井猛氏は4月1日付けで相談役に就任。

■J:COM、3月23日付役員人事（10.3.25）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区）は3月23日の定時株主総会および取締役会において、役員人事を決定した。
新役員は次の通り。
▼代表取締役社長 最高経営責任者＝森修一▼代表取締役副社長＝大山俊介▼代表取締役 専務取締役 最高財務責任者＝青木智也▼専務取締役＝福田峰夫▼取締役＝加藤徹、松本正幸▼社外取締役＝大澤善雄、御子神大介、両角寛文、高橋誠▼常勤監査役＝藤本邦雄▼社外監査役＝渋谷年史、高木憲一郎、山口勝之

■インテルサット日本営業所、代表者を野瀬有紀子氏に変更（11.3.18）
インテルサット・インターナショナル・システムズ・エルエルシー日本営業所（東京・千代田区）は、組織変更に伴い、日本における代表者を野瀬有紀子氏に変更すると発表した。

■J:COM、2011年2月末の総加入世帯数は344万6,000世帯（11.3.16）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森泉知行社長）は、同社の運営する連結ケーブルテレビ会社21社50局の、2011年2月末現在の加入世帯数を発表した。
総加入世帯数は344万6,000世帯。内訳はケーブルテレビが271万100世帯（内デジタル270万9,300世帯）、高速インターネット接続が170万9,200世帯、電話が200万1,100世帯、RGU合計が642万400世帯となっている。

■アニマックス、大手流通企業のとの協業でコンタクトポイントを拡大（11.3.14）
アニメ専門チャンネル「アニマックス」（（株）アニマックスブロードキャスト・ジャパン、東京・港区、滝山正夫社長）は10月の「BSアニマックス」開局へ向け、大手流通企業のとの協業によるコンタクトポイント拡大を行う。
3月4日より全国約1,300店のファミリーマート店舗にて、「アニマックススペシャルくじケロロ軍曹」を発売開始。同くじは7種類の賞品が当たる、はずれのないくじで、Wチャンスとしてくじ券に記載されたIDをモバイルサイトで応募すると別途賞品が当たる。
アニマックスではオリジナルスポットを製作、また2月から3月には『劇場版ケロロ軍曹』全5本を放送するなどし、スペシャルくじのプロモーションも実施した。

■13日17時現在、東北地方太平洋沖地震による被害状況、総務省発表（11.3.13）
総務省は、13日17時時点における東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表した。青森、岩手、宮城など7県の一部地域でテレビが受信できない障害が発生。また、NTT東日本加入電話回線約88万3,000回戦、ISDN約12万回線、フレッツ光約51万3,000回線が利用不可能となっている。詳細は下記の通り。
テレビ中継局の停波＝青森（29カ所）、岩手（16カ所）、宮城（18カ所）、秋田（16カ所）、山形（12カ所）、福島（4カ所）、茨城（17カ所）なお、親局は確保されている。
▼ラジオ中継局の停波＝福島（1カ所）
【固定回線系】
▼ NTT東日本＝加入電話（約33万3,000回線）、ISDN（約12万回線）、フレッツ光（約51万3,000回線）、災害用伝言ダイヤル運用中（岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川）、公衆電話を無料化（新潟、長野、山梨、神奈川以東17都道県）、被災地の固定電話基本料金等を無料化、特設公衆電話を宮城4カ所36台、福島11カ所56台、岩手8カ所39台、長野7カ所8台設置
▼NTTコミュニケーションズ＝中継回線断（仙台）、専用回線1万5,902回線が利用不可
▼KDDI＝約22万回線が利用不可
▼ソフトバンクテレコム＝アナログ電話およびISDN（約2万1,000回線）、専用線（約1,000回線） が利用不可
【携帯電話】
▼NTTドコモ＝基地局約4,930局が停波中
▼KDDI（au）＝基地局約2,670局が停波中
▼ソフトバンク＝基地局1,974局が停波中
▼イーモバイル＝基地局314局が停波中

■スカパーJSAT役員人事。新社長に高田真治副社長（11.3.10）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、秋山政徳社長）は、3月10日に開催した取締役会において、4月1日付の役員人事の決定と、第4回定時株主総会終結後の役員人事を内定した。取締役の選任は、6月下旬に開催予定の定時株主総会での承認をもって正式に就退任の予定。代表取締役は同日開催の取締役会で正式決定の予定。
また、（株）スカパーJSATホールディングスの100%子会社であるスカパーJSAT（株）（東京・港区、秋山政徳社長）も3月10日に開催した取締役会で、4月1日付の執行役員人事の決定と、取締役人事を内定した。取締役の選任は、4月1日までに開催予定の定時株主総会での承認をもって正式に就退任し、代表取締役は4月1日開催の取締役会で正式決定の予定。
就任予定日、新代表取締役は次の通り。（ ）内は現職。
【（株）スカパーJSATホールディングス】
4月1日付
▼会長＝西山茂樹（伊藤忠テクノソリューションズ（株）取締役）
▼代表取締役社長＝高田真治（代表取締役副社長）
▼代表取締役＝秋山政徳（代表取締役社長）
6月1日付（予定）
▼代表取締役会長＝西山茂樹（会長）
▼代表取締役社長＝高田真治（代表取締役社長）
▼退任＝秋山政徳（代表取締役）
【スカパーJSAT（株）】
4月1日付
▼代表取締役 執行役員会長＝西山茂樹
▼代表取締役 執行役員社長＝高田真治（代表取締役 執行役員副社長）
▼退任（特別顧問に就任）＝秋山政徳（代表取締役 執行役員社長）

■パナソニック、テレビポータルサービス「CUP」の提供を発表（11.3.9）
パナソニック（株）（大阪・大阪市、大坪文雄社長）は、ケーブルテレビ局向けテレビポータルサービス「CATV ユニバーサルポータル（略称CUP）」を4月1日から開始することを発表した。
CUPは、パナソニックのサーバーを用いて提供され、ケーブル局はシステム投資をすることなく、テレビポータルサービス上でお勧め番組情報や、CS放送の番組ガイド、地域の広告チラシ配信サポートアプリ、GAME、自治体情報、安心・安全支援アプリ等の提供ができる。
同社では、基本となるテレビポータルのトップ画面をはじめ、テンプレートを複数提供。また、CUPではケーブル局が必要なコンテンツを選んで導入することができ、同社がコンテンツプロバイダーの紹介も行う。CUPのミドルウェアは、今春から海外市場で導入されるテレビ向けインターネットサービス「VIERA Connect」と同様の技術を採用しており、このミドルウェアは（株）ACCESSから機器メーカーに提供される。同ミドルウェアを採用すれば、他社のSTBでもCUPサービスが行える。
現在、日本デジタル配信（株）が提供している「Cable Gate」をはじめ、（株）プラットイーズが番組チラシ、お勧め番組を静止画と動画での紹介や選択した番組が放送時に自動録画される予約サービスアプリ等を提供することが決定している。パナソニックもパズルや簡易自主VODサービス、TV見守り支援サービス、買い物支援アプリ等の提供を予定している。今後は、スマートフォンや携帯電話との連携サービス等にも着手していく方針だ。
ケーブル局はパナソニックとプラットフォーム利用契約を結び、提供コンテンツに関してはコンテンツプロバイダーと利用契約を結ぶことになる。（株）コミュニティネットワークセンター（CNCI）がCUP実験サービスでのホスティング利用を、6月頃を目途に想定しているという。
パナソニックでは2年以内に100局でのサービス提供を目指すとしている。

■KDDI、スペースシャワーと音楽事業で業務提携。第2位の株主へ（11.3.8）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長） と（株）スペースシャワーネットワーク （東京・港区、金森清志社長）は3月8日、音楽を中心としたメディア・コンテンツ事業の拡大を目指し、業務提携すると発表した。
両社は今回の業務提携により、KDDIの通信インフラや「LISMO!」などのプラットフォームへの集客力と、スペースシャワーネットワークの音楽・映像コンテンツを組み合わせ、スマートフォンや携帯電話向け音楽コンテンツを拡充すると共に、デバイスに対応した音楽・アーティストをプロモートする新しい事業企画を共同で進めていく。
なお、両社の関係を強化するため、KDDIは3月14日に、伊藤忠商事（株）（東京・港区、岡藤正広社長）からスペースシャワーネットワークの株式の14.03%を3億6,584万円で取得する予定。株式譲渡後は、KDDIがスペースシャワーの第2位の株主となる。

■放送批評懇談会、シンポジウム「ソーシャルメディア時代の放送」3月8日開催（11.3.8）
NPO放送批評懇談会（東京・新宿区、音 好宏理事長）は3月8日、「ソーシャルメディア時代の放送～ジャーナリズム・コンテンツ・ビジネス～」と題したシンポジウムを開催し、約250名の参加が集まった。
ブログやツイッターなどのソーシャルメディアは、個人による情報発信のツールとして利用者を爆発的に伸ばしており、少数の個人間の情報のやりとりを越えて、人々の世論が表現されたものとして、さらには企業のプロモーションの手段としても注目され始めている。これまでマスメディアは、世論の動向に大きな社会的影響力を発揮してきたが、ソーシャルメディアによって、マスメディアとは別の情報空間が作りあげられ、無視することができない影響力を持つようになった。ITメディアの伸張、日本企業の広報宣伝活動のグローバル化、放送・通信の融合を促進する法制度改革などにより、日本の放送業界には大きな変動の波が押し寄せている。
今回のシンポジウムでは、ソーシャルメディアが、放送と対立し、放送の領域を侵食していく存在なのか、それともソーシャルメディアによって放送の新たな可能性が開かれるのか、このような環境変化に放送業界がどのような姿勢で立ち向かっていくべきか等をテーマに、各氏の講演やディスカッションが行われた。テーマと講師は次の通り。
▼基調講演「知識社会とソーシャル社会」角川グループホールディングス取締役会長・角川歴彦
▼特別講演「メディア環境変化を我々はどのようにとらえるべきか」博報堂DYメディアパートナーズ 取締役常務執行役員・小林昭夫
▼ディスカッション「ITは放送ビジネスをどう変えるのか」日本テレビ放送網 メディア戦略局主幹・倉澤治雄/電通総研研究主席兼メディアイノベーション研究部長・奥 律哉/日経ビジネスオンライン プロデューサー・柳瀬博一/モデレータ：藤田真文 法政大学教授
▼セッション「ソーシャルメディアとジャーナリズム」TBS『報道特集』キャスター・金平茂紀/ニワンゴ 社長・杉本誠司/ジャーナリスト・津田大介/モデレータ：山田健太 専修大学准教授

■「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化を求める記者会見」開催（11.3.4）
ジャーナリストの坂本衛氏ら有識者による「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化を求める記者会見」が3月4日、参議院会館で開催された。
会見を開いたのは、地上アナログ放送「終了延期」プロジェクトのメンバー。坂本氏をはじめ、『放送レポート』編集長の岩崎貞明氏、立教大学社会学部准教授の砂川浩慶氏、青山学院大学名誉教授（弁護士）の清水英夫氏、編集者の小林潤一郎氏、なだいなだ氏、元共同通信社編集主幹の原寿雄氏らが主要発起人となっている。
記者会見には坂本氏、岩崎氏、砂川氏、そして同プロジェクト賛同人としてNPO法人京滋マンション管理対策協議会幹事の久守一敏氏と全日本視覚障害者協議会総務局長の山城完治氏が出席。地上アナログ放送の終了延長プランを作成、3月中に総務省へ提出することを発表した。
今年7月24日に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行することが予定されている。総務省の発表によると、2010年9月時点で約90％まで地デジ対応受信機（テレビ以外を含む）は普及しているとされている。これに対して、坂本氏と砂川氏は「この調査対象から80歳以上の世帯250万世帯が外されているほか、調査に非協力的な世帯が多く漏れており、実態を反映したものではない」と指摘した。
地デジ対応受信機の累計出荷台数は2010年12月末で1億300万6,000台とされているが、この中には対応チューナー・録画機（約2,367万台）、ケーブルテレビのSTB（約1,024万台）を含んだ数値であると指摘。
「ケーブルテレビ加入者が地デジを見ている場合は、STBとデジタルテレビセットで使用する。そこにHDDなどの録画機が加わればトリプルで使用するケースも想定される。すなわちトリプルカウント、重複カウントの恐れがある。地デジ受信機としてカウントするならば、PDPと液晶テレビの累計出荷台数6,786万台が妥当」とした。
また総務省が最大270万世帯と見込んでいる経済弱者世帯への地デジ化支援も「申請された97万のうち完了したのは55万にすぎない。総務省が156万世帯と見込む住民税非課税世帯への追加支援も始まったばかりだ」と、国策として臨んでいる事業の進展の遅れを指摘した。
同プロジェクトのプランの基本は、現在のアナログ放送を7月25日以降は、実用化試験放送として継承。アナログ放送局1万5,000局に必要な免許は追って交付すること。そこで（1）アナログ放送終了を全国一律とはせずに、全国32のテレビ放送エリアごとに実情に応じて段階的に終了することを認める（2）終了期間を地デジ放送免許の更新時期に合わせて2013年10月31日までとする。準備が整ったエリアは、この日付より前に終了してもよい（3）具体計画は全国32のテレビ放送エリアごとに、国が関係者と協議のうえ策定し、実施。国は各エリアの終了期日まで地デジ化支援策を講じ、地デジ難民のゼロ化に万全を期す。
その上で、「このままだと、テレビ台数はアナログ時代の7割前後まで減ることになり、NHKの受信料収入、民放の広告売上高は大幅減になり、放送業界は大打撃を受ける」と語った。
「NHK、民放各局、Dpa、デジサポが相当の労力を費やし、努力して推進していることは重々承知している。しかし、7月24日に強制的に終了しても誰も得しないし、実際間に合わすことは難しい。本当の意味でのソフトランディングの道を考えてほしい」と訴えかけた。

■イマジカら3社、タブレット向け情報サイト「DAFLOID」開始（11.3.4）
（株）IMAGICA TV（東京・港区、伊藤明社長、以下イマジカ）、（株）スクワッド（東京・渋谷区、山田泰社長）、（株）UIEジャパン（東京・渋谷区、穂坂浩司代表取締役、以下UIEJ）の3社は、日本初のタブレット型端末向けのスポーツ＆エンターテインメント情報サイト「DAFLOID」を3月5日に開始した。
DAFLOIDは、スポーツ情報やエンターテイメント情報などを配信するタブレット端末向けサービス。利用料は無料で、一部有料化も検討中という。
3月5日のJリーグ開幕にあわせてサッカー情報をGALAXY Tabで配信開始し、24日にはプロ野球情報を配信する。
DAFLOIDの提供では、イマジカが有するコンテンツの創造力と、サッカー専門新聞『EL GOLAZO』を発行するスクワッドのメディア企画力、また、コンテンツ配信プラットフォームを提供するUIEJの技術力を結集し、実現に至ったという。
5月からはスマートフォン（NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル）での配信も予定しているほか、映画や音楽などの情報も配信予定。

■KDDI、「ケーブルプラス電話 感謝の集い」開催。180社・300名以上が参加（11.3.3）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）は3月3日、都内ホテルで「KDDIケーブルプラス電話 感謝の集い2011」を開催した。同イベントは、KDDIのCDNを活用した電話サービス「ケーブルプラス電話」を提供しているケーブルテレビ事業者を招待して、年1回されているもので、今年で5回目となる。今年は180社以上・計300名以上が出席した。
はじめに、KDDI（株）ケーブルプラス推進本部長の藤本勇治氏が挨拶に立った。藤本氏は冒頭に、2月に発生したケーブルプラス接続障害について陳謝した後、自身が今年3月末で引退することを発表、ケーブルテレビ業界への提言と期待を語った。「ケーブル事業者と通信会社の競争は激化するが、ケーブルの強みは地域とのつながりであり、この『地域力』は通信会社にとって脅威である。だが、料金値下げも含め、通信会社はこれからどんどん手を打ってくる。そのためにも、ケーブル業界は『全国共通ブランド化』を早期に確立し、業界全体でお客様を囲い込むんだという強い意志が必要」と訴えた。
続いて、同副本部長の河上浩一氏が登壇し、KDDIケーブルプラス電話の進捗状況と今後の施策を発表した。ケーブルプラス電話事業は2010年3月で開始5年になるが、年々導入ケーブル局が増え、2010年度は導入局の最多記録を達成。KDDIケーブルプラス推進本部の11年度の施策は「全てはケーブル業界のために」というスローガンのもと、対応窓口の1本化をはじめ、J:COMフォン加入を加えた約300万回線の通話料無料、移転先の紹介スキーム、WiFiとの連携やFMBCの有効活用等を準備しており、11年度の事業目標は130局・170万回線とした。
その後、KDDI（株）CATV事業推進本部商品・技術開発部課長の宮地悟史氏が「Android STBと次世代ケーブルサービス」と題し、日本ケーブルラボと連携して検討・推進しているAndroid STBの概要を発表。ネットTV・ネットラジオ、スマートフォン・タブレットPC、ホームネットワークとの連携による多彩な活用例を挙げ、マルチネットワークを実現するAndroid STBの可能性を示した。
続いて、知多メディアスネットワーク（株）の大島隆司氏と（株）JWAYの蛭田守紀氏が、ケーブルプラス電話導入の成功事例として、それぞれ営業施策等とその結果を報告。
最後に評論家の丸田一氏が「地域情報は誰のものか？地域情報化が導く地域主権社会」と題して講演、実体を失いつつある地域の代わりに生まれる新しい公共（情報圏）の担い手として、ケーブルテレビ＝地域情報局に期待を込めた。

■ひかりTV、地デジIP再送信エリアを熊本県に拡大（11.3.3）
（株）アイキャスト（東京・豊島区、梶原浩社長）と（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、両社が提供する映像配信サービス「ひかりTV」における地上デジタル放送IP再送信提供エリアを5月17日より拡大する。新たに提供開始となるのは、熊本県内の「フレッツ 光ネクスト」提供エリア。
これにより、「ひかりTV」の地デジIP再送信を利用できるエリアは、3月15日に提供開始する沖縄県を含め、合計20都道府県となる。

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11年2月配信ニュース

■CATV技術協会、有テレ資格見直し、新たな「CATV技術者資格制度」創設（11.2.24）
（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）は、今年7月24日の放送の完全デジタル化を踏まえ、1983年より実施してきた「有線テレビジョン放送技術者資格制度（現在、約3万4,000人に技術資格付与）」を見直し、2011年度から新たに「CATV技術者施策制度」としてスタートすることを決定した。
今回の改正では、従来の第1級有線テレビジョン放送技術者資格を専門分野別のCATVエキスパートとするとともに、所要のエキスパート資格を満たした者を第1級CATV技術者、CATV総合監理技術とすることとしている。新資格の区分等は次の通り。
＜旧有テレ1級：下記（1）～（5） ＞
（1）CATV総合監理技術者：CATV施設の受信調査、施工、システム並びにブロードバンドの専門的な技術知識と実務経験を有し、CATV施設全般の設計・設置・維持管理に関する業務を総合監理できる技術者
（2）第1級CATV技術者：CATV施設の受信調査、施工並びにシステムの専門的な技術知識と実務経験を有し、CATV施設全般の設計・設置・維持管理に関する業務を監理できる技術者
（3）CATVエキスパート（受信調査）： 建造物障害予測調査など受信調査技術の専門的な技術知識を有し、受信調査業務の実務管理ができる技術者
（4）CATVエキスパート（施工）：CATV施設の施工・保守に関する専門的な技術知識を有し、CATV施設の施工・保守業務の実務管理ができる技術者
（5）CATVエキスパート（システム）：CATV施設の送出センターから宅内までの伝送システムに関する専門的な技術知識を有し、CATVシステムに関する実務管理ができる技術者
＜新設：下記（6）＞
（6）CATVエキスパート（ブロードバンド）：CATV施設のブロードバンド分野の専門的な技術知識を有し、CATVブロードバンドに関する業務の実務管理ができる技術者
＜旧有テレ2級：下記（7） ＞
（7）第2級CATV技術者：CATVに係わる基本的な技術知識を有し、CATV一般ユーザーへの適切な指導・助言ができる技術者
なお、新資格制度の開始は、2012年2月頃に予定されている2011年度のCATVエキスパート試験期から。また現行資格者等（科目合格、予備合格を含む）には、新制度の開始に合わせ、移行講習等の手続きにより円滑な移行を進めていく。

■J:COM社長交代を発表。新社長に住友商事専務の森修一氏、3月23日に正式決定（11.2.24）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、以下J:COM）は2月24日開催の取締役会において、代表取締役の異動を内定した。
現社長の森泉知行氏は退任、新社長に住友商事（株）専務執行役員の森修一氏、新副社長にKDDI（株）執行役員の大山俊介氏が就任する。新任各氏の略歴は次の通り。
<森 修一氏>
1949年3月8日生まれ。72年4月住友商事（株）入社、03年4月同社執行役員経営企画部長、05年4月同社常務執行役員欧州総支配人（ロンドン）、07年4月同社専務執行役員欧州総支配人（ロンドン）、08年4月同社専務執行役員化学品・エレクトロニクス事業部門長、08年6月同社代表取締役専務執行役員化学品・エレクトロニクス事業部門長、09年4月同社代表取締役専務執行役員関西ブロック長、09年6月同社専務執行役員関西ブロック長（現在）。
<大山俊介氏>
1950年5月6日生まれ。75年 4月新日本製鐵（株）入社、2000年7月日本移動通信（株）理事経営企画部長、01年6月KDDI（株）理事au事業企画部長、03年4月同社執行役員購買本部長、04年4月KDDIテレマーケティング（株）（現（株）KDDIエボルバ）代表取締役副社長、06年4月KDDI（株）執行役員渉外・広報本部長に就任後、執行役員経営企画室長、執行役員経営企画室長兼海外戦略部長、執行役員経営戦略本部長兼海外戦略部長、執行役員経営戦略本部長を経て、2010年10月執行役員経営戦略本部長兼CATV事業推進本部長（現在）。
また同じく2月24日の取締役会において、役員人事も内定している。詳細は以下の通り。※新任のみ掲載。（　）内は現職
▼取締役＝福田峰夫（ジュピターショップチャンネル（株）顧問）▼監査役（常勤）＝藤本邦雄（住友商事フィナンシャルマネジメント（株）代表取締役社長）▼社外監査役＝山口勝之（西村あさひ法律事務所 パートナー）
なお、山口舜三（取締役 技術部門担当）、林正俊 （社外取締役（住友商事（株）理事 メディア事業本部長）、伊藤聰（監査役（常勤））の各氏は退任した。
これらの人事は3月23日開催予定の定時株主総会および取締役会での承認をもって正式決定される。
社長交代が内定した2月24日、午後6時15分からJ:COM本社で緊急会見が行われ、森泉氏と森氏が登壇し、それぞれ挨拶と質疑応答が1時間以上にわたって行われた。
森泉氏は03年にJ:COM社長に就任、ジャスダックへの上場を果たしたほか、8期連続で増収増益を達成、KDDIとのアライアンスに道筋をつけたうえ、デジタル化も完了させた。「J:COMの持続的成長に向けて布石を打つことができた」とし、J:COM社長としての8年間を振り返って「ドッグイヤーと言われる激しい業界で、8年間というのは少々長過ぎたと思うが、まさに今、次にバトンを渡す時期と判断した」と述べた。後任の森氏について「十分な経営能力があり、次期社長として最適と確信している。ケーブルテレビ業界での経験がないことを懸念されるかもしれないが、重要なのはJ:COMスタッフ１万人をマネージする経営能力であり、その点、全く懸念はない。J:COMには着実に良い人材が育っており、優れた若手幹部も多数いる。彼らを信頼し、力を発揮させることで、今以上の成果を挙げることができると期待している」と挨拶した。
森氏は、住友商事において、機電をはじめ、鉄鋼、化学、繊維、窯業、食品、エネルギー、バイオ等、電力、ガス、通信、IT関係、建設業界の設備等、多くの産業に携わり、ケーブルテレビ関連では光ファイバーの敷設やSTBの販売等を手がけた経験がある。「森泉社長が快進撃を続けてこられたJ:COMの次期社長候補に推挙され、身の引き締まる思い。私はいつも若いスタッフとスクラムを組み、士気とモチベーションを高めて経営を軌道に乗せるというやり方で、仕事人生を歩んできた。今回もJ:COM１万人の社員が一丸となることで、一層の成長を目指したいと思っている」と挨拶した。
なお、3月23日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式に決定する予定。新社長としての所信表明は、3月23日の就任後、できるだけ早い時期に行いたいとの考えを示した。

■CRPセミナー、「メディア化する企業サイトでの動画活用」をテーマに実施（11.2.24）
テレビ番組制作をはじめとするコンテンツの関連事業を展開する（株）クリエイターズ・プラス（東京・港区、柏井信二社長（（株）いまじん社長））は2月24日、「第14回クリエイターズ・プラス セミナー（CRPセミナー）」を開催した。今回のテーマは「WEBサイトでの動画配信 メディア化する企業サイトでの動画活用」。広告がテレビからインターネットにシフトされつつある現在、多くの企業（クライアント）が新しい広告手法を求めている。CRPセミナーでは、WEB広告の制作等で多くの実績を有する講師陣が、現状の説明とテレビCMとは異なる映像制作手法等を提起した。
まずは、（株）ベルロックのプロデューサー植山周志氏が「映像コンテンツビジネスをインターネット上で作るヒント」と題して講演、続いて、（株）GROOMIX代表取締役の菅井浩二氏が「テレビ番組以外の映像制作のコツクライアント満足度の高いコンテンツとは？」と題して講演した。両氏とも、インターネットでの動画を活用した広告やキャンペーン、プロモーションに多くの実績を有するプロデューサーで、その豊富な経験をもとに、WEBスポンサードコンテンツを企画・制作する際のヒントやコツを明かした。
続いて行われたパネルディスカッションでは、植山氏、菅井氏に、（株）フラッガーテン代表取締役の森口康成氏が加わり、「映像制作事業者がテレビ番組制作以外のビジネスをWEBで展開するために…」と題し、参加者からの質問や意見も交えて、活発な討論が行われた。森口氏は、テレビドラマを中心に演出家として活躍した後、イベント演出家へ転身、企業プロモーションのプランニング、演出も多く手がけている。「どのメディアであろうと、クライアントが世の中に“訴えたい”ということに変わりはない。クライアントの思いをきちんと聞いて、理解して、要望を満たすことが大切」と提言した。

■プラットイーズ、メタデータセンターを恵比寿に移転・集約（11.2.23）
（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、隅田 徹社長）は2月6日、メタデータセンターを含むすべての組織を、渋谷から恵比寿に移転・集約した。
これまでは、メタデータセンターの運用部署と、システム開発部署が別のフロアに分散し、サーバー類は外部のデータセンターに設置していた。これを１カ所に集約することで、全体的なコミュニケーションと機能連携を強化し、メタデータ処理機能の一層の充実化を図る。
また、3月1日より清川達也氏が執行役員メタデータセンター長に就任する。

■NTTぷららの「ぷらら」「BUSINESSぷらら」が、ドコモの「Xi」に対応（11.2.21）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と、法人向けインターネット接続サービス「BUSINESSぷらら」において、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下NTTドコモ）の次世代通信サービス「Xi」（クロッシィ）に2月21日より対応を開始した。これにより、「FOMA」対応の高速モバイル接続サービスプランに加入していれば、追加料金や手続きなしに「Xi」データ通信もあわせて利用できる。
また、ぷららの加入者には、Xiデータ通信およびFOMAデータ通信においてもインターネットをより安全・安心に利用できるよう、フィルタリングサービス「ネットバリアベーシック」を3月23日から無料で標準サービスとして提供するという。

■J:COM、集合住宅向け情報サービス「J:COM マンションポータル」を提供開始（11.2.18）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森泉知行社長、以下J:COM）は2月22日より、集合住宅向け生活情報サービス「J:COM マンションポータル」の提供を開始する。
提供対象者は集合住宅物件の所有者や管理会社。サービスではマンションからのお知らせや回覧版の閲覧、スケジュール管理、共用施設の予約などを居住者が自宅のPCから簡単に利用・閲覧できるようになるポータルサイトを提供する。サービス開始当初はPC向けサイトのみの提供となるが、今後はテレビや携帯電話からの利用にも対応する予定。
同サービスはJ:COMグループ会社の関西マルチメディアサービス（株）（大阪・大阪市、原 格社長）が開発。J:COMでは新サービス提供を集合住宅物件へのJ:COMサービスの新規導入促進、解約防止につなげたい考え。

■NTTアイティ、GALAXY Tabで動作するAndroidアプリ、ひかりサイネージに追加（11.2.17）
NTTアイティ（株）（神奈川・横浜市、岡田和比古社長）は、デジタルサイネージソリューション「ひかりサイネージ」のLiteシリーズに、Androidタブレット端末向けのアプリケーションをはじめ、小中型ディスプレイをラインナップに加え、2月18日に販売を開始した。
新たに加わったAndroidアプリは、対象となる端末を有するユーザーであれば、サービス契約後に「ひかりサイネージLiteアプリ」をダウンロードするだけで利用できる。今回は、第1弾として（株）NTTドコモのGALAXY Tabとカマンジ・ジャパン（株）のFM600の2機種をアプリケーションの動作対象とした。今後も、随時、動作対象となる端末を増やしていく予定。さらに画面サイズ10インチのネットワーク対応のデジタルフォトフレーム、ディスプレイとクライアント機能が一体化された19インチ、24インチの機種も追加し、ひかりサイネージLiteシリーズの充実を図っている。
また、ケータイから写真や動画、テキストをアップロードできる「かんたんアップローダー」の提供を予定。あらかじめ用意されたコンテンツテンプレートから好きなものを選び、ケータイで撮影した写真や動画とテキストをアップロードするだけでコンテンツを完成させ、そのまま即時に更新を行うことができ、小売流通業や飲食店でのタイムセールなどの利用で威力を発揮する。コンテンツテンプレートは年中行事や定番イベント用など50種類以上が用意されている。
2月17日に行われた発表会では、日本電信電話（株）研究企画部門プロデュース担当部長の伊能美和子氏が挨拶し、大型の商業施設からレストランやパン屋等の小規模の店舗まで、幅広いデジタルサイネージの事例を紹介しながら、「デジタルサイネージはこれからますます手軽になり、ローカルとの連携が強まると思われる」と語り、今回の新ラインナップはそのニーズに応えるものと説明した。

■アリアンスペース、ESAの宇宙ステーション補給モジュールを打ち上げ成功（11.2.17）
アリアンスペース社（本社フランス・パリ）は2月17日、欧州宇宙機関（ESA）の宇宙ステーション補給モジュール（Autmated Transfer Vehicle：ATV）の2号機「Johannes Kepler」の打ち上げに成功した。
同機は南米フランス領ギアナ・クールーのギアナ宇宙センターよりアリアン5にて打ち上げられた。アリアンロケット200号機目の区切りとなる打ち上げとなり、アリアン5はこれで連続42回目の打ち上げ成功となった。

■CRIフォーラム、「ケーブルのエリアマーケティングプロデュース」をテーマに開催（11.2.15）
一般社団法人ケーブルテレビ情報センター（東京・中央区、大島精次代表理事、以下CRI）は2月15日、東京・日比谷プレスセンタービルにて、第92回「CRIフォーラム」を開催し、ケーブルテレビ関連事業者80名以上が参加した。
今回のテーマは「ケーブルテレビによるエリアマーケティングプロデュース」。ケーブルテレビは従来の放送＋通信サービスに加え、行政サービスや地域の安心・安全サービスなど「地域の総合メディア事業会社」としての機能が期待されており、地域の商材をどうビジネスにするか、あるいは異業種事業者と連携してどう新たなビジネス展開を図るかなど、「エリアマーケティングプロデュース力」が求められている。そこで、今回のCRIフォーラムでは、立命館大学映像学部客員教授の峯岸稔治氏（早稲田大学社会連携研究所客員研究員）の基調講演を皮切りに、次のような事業者がケーブルテレビと連携して展開できる新たなサービス等を提案した。
（株）T.MAP営業部長の元木克己氏「Android端末を使ったB2B2Cビジネスモデルの検証」、凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部メディア事業開発本部本部長の山岸祥晃氏「地域に根ざした情報配信による店舗誘導モデル－shufoo！（電子チラシ）を核としたコミュニケーション戦略－」、（株）C-GRIP/R・T・C代表取締役の黒口秀己氏「テレビ金沢様とのれじおん事業の紹介」、（株）しょうわ代表取締役の川田元氏「CATV局の視聴者への電報サービスのご提案」。
いずれも、新しいデジタルデバイスを活用した、地域の活性化に貢献するシステムやサービスで、ケーブルテレビと連携することで、より地域に根ざしたビジネス展開の可能性が提案された。

■VMC、チャンネル名を「100％ヒッツ！スペースシャワーTV プラス」に変更（11.2.15）
音楽チャンネル「ミュージックビデオ専門／VMC」（（株）スペースシャワーネットワーク、東京・港区、金森清志社長）は、チャンネル名を「100％ヒッツ！スペースシャワーTV プラス」に変更する。チャンネル名変更日は2011年4月1日。

■アクトビラ、PC・携帯サイトURLを統一しリモートサービスを拡充（11.2.11）
（株）アクトビラ（東京・渋谷区、木村純社長）は、アクトビラ公式情報サイトのPC・携帯向けURLを統一し、アクトビラ会員向けのリモートサービスを拡充する。
拡充されるリモートサービスは、気になるビデオ作品をサイトから「お気に入り」に登録できる機能、PC・携帯サイトから会員登録や会員情報の追加入力・変更ができる機能となっている。

■ジャーナリスト坂本衛氏ら、地上アナログ放送「終了延期」プロジェクトと関連サイトを立ち上げ（11.2.9）
今年7月24日に予定されている現行の地上アナログ放送終了を、2年余を目処に延期すべきとする「地上アナログ放送 終了延期プロジェクト」を展開しているジャーナリストの坂本衛氏らが、主張を広く世論に訴えるため、サイト・ブログ・掲示板を立ち上げた。
坂本氏らは、普及が遅れている地上デジタル放送について、「2011年7月時点の地デジ対応テレビ台数はアナログ時代の2/3ほどに減る見込みであり、このままアナログ放送を終了すると、テレビを失う家庭が100万単位で出る恐れが強い。国民の生命・安全を損なわないためにも、アナログ放送終了の延期を求め、世論を喚起するためにサイトを立ち上げた」としている。
サイト・ブログ・掲示板のアドレスは次の通り。
サイト（http://analogenki.web.fc2.com/）、ブログ（http://analogenki.blog10.fc2.com/）
掲示板（http://analogenki.bbs.fc2.com/）

■NTTぷらら、「ひかりTV」会員向け冊子の電子書籍版を提供開始（11.2.8）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、同社が運営する映像配信サービス「ひかりTV」の会員向け冊子『ひかりTV 見放題ビデオライブラリー』の電子書籍版を、2月8日より順次提供開始している。 これまでの紙媒体に加え、PCやスマートフォン、タブレット端末向けの電子版を提供することで、いつでもどこでも見放題対象ビデオ作品のラインナップを確認できるようにした。 『ひかりTV 見放題ビデオライブラリー』は、「ひかりTV」の「お値うちプラン」および「ビデオざんまいプラン」の加入者が、月額基本料金内で視聴できる映画やドラマ、アニメなど約7,000本の見放題対象ビデオ（VOD）作品を紹介する会員向けの季刊誌。冊子よりも詳しい作品情報の閲覧や、「ひかりTV」へのリモート予約、一部の作品は予告編映像の視聴などもできる。

■川崎市のケーブル局3社、少年サッカー大会の共同番組を制作（11.2.4）
（株）ジェイコム関東 町田・川崎局（東京・千代田区、森元晴一社長）、イッツ・コミュニケーションズ（株）（神奈川・横浜市、市来利之社長）、YOUテレビ（株）（神奈川・横浜市、鶴田豊實社長）は、川崎市の少年サッカー大会「第2回川崎ケーブルテレビ杯 新人戦サッカー大会」の共同番組を制作。3月に特別番組として放送する。
3社は2009年度より同大会の開催に協賛し、共同での番組制作を実施してきた。今回は新たな取り組みとして共同制作番組のテーマソングの公募を実施し、川崎市で活動するバンドBlossom（ブロッサム）の「Long run」を選出した。2月5日に等々力補助競技場で行なわれる同大会の閉会式で、Blossomの出演でテーマソング披露ライブも行われる予定。

■須高ケーブルテレビら3社、Wi-Fi評価試験プロジェクトを開始（11.2.2）
須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）は2月7日より、（株）NTTPCコミュニケーションズ（東京・港区、井上裕生社長）、（株）アクティス（東京・千代田区、東野義明社長）と共同で、長野県小布施町において屋外型無線LANシステムを活用した広域Wi-Fi（ホットエリア）の評価試験プロジェクトを開始する。
ホットエリアとは、地域内に無線LANアクセスポイントを複数台設置し、エリア内をカバーするもの。利用用途に応じて認証レベルを変えることで、設置された無線LANアクセスポイントを複数の用途で活用でき、地域の共通インフラとして利用することができる。PCやスマートフォン、携帯型ゲーム機など、無線LANに接続できる端末であれば利用可能になる。
同プロジェクトは、屋外型の広域無線LANを活用し、広域Wi-Fi（ホットエリア）ネットワークの技術的な電波範囲や通信品質のデータを収集し、実際に小布施町へ構築する際にかかる費用の試算と、ケーブルテレビの有線と無線を併用した新サービスの住民ニーズやビジネスの可能性を検証するもの。また、小布施町は長野県有数の観光地として知られていることから、観光者向け地域コンテンツ活用の可能性も実証する。
今回の実証実験については、Wi-Fi無線アクセスポイントを3台設置し、小布施町役場、町立図書館「まちとしょテラソ」、（財）北斎館等で活用する予定。
今回のプロジェクトは、複数の住居でひとつのWi-Fi無線アクセスポイントを共有するホットエリアという試みであり、認証レベル別に「行政・住民サービス」「観光サービス」「商用サービス」など複数ネットワークの相乗りが可能になるという。

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11年1月配信ニュース

■KDDI、KDDI研、シスコ、新映像配信ビジネス開発に向けた共同技術トライアルを実施（11.1.31）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）、（株）KDDI研究所（埼玉・ふじみ野市、秋葉重幸社長）、シスコシステムズ合同会社（東京・港区、平井康文社長、以下シスコ）は、急増する映像トラフィックに柔軟に対応するネットワークの構築および新たな映像配信ビジネス開発に取り組むため、2月1日から3月15日まで共同技術トライアルを実施する。
近年、YouTubeを代表とする動画共有サイトや、インターネット放送、オンデマンド型動画視聴サービスなどの普及に伴いインターネットにおける映像トラフィックが著しく増加しており、シスコでは2014年までに映像トラフィックの割合は世界のコンシューマIPトラフィックの91%以上になると予測している。また、スマートフォンやタブレット端末などの急速な伸びやGoogle TV、Apple TVなどによるTVとインターネットの融合と相まって、今後、インターネット上の映像トラフィックの増加がより一層加速するものと考えられており、通信事業者にとって、爆発的な増加傾向にある映像トラフィックに柔軟に対応して、ユーザーへ効果的に映像を配信することが、重要かつ緊急な課題となっている。
このような課題解決のため、シスコは増加する映像トラフィックに柔軟に対応できるインテリジェントなIPネットワークとしてメディアネットを構築し、KDDIとKDDI研は映像をより効果的に配信する新しいビジネスモデルを検討している。
そこで、2月1日から3月15日まで、実際のユーザーの利用環境を想定し、東京および大阪で、今後普及が見込まれるアンドロイドOSのタブレット端末を使用して、テレビを見ながら関連情報、蓄積映像、ストリーミングなどをセカンドディスプレイ（PC、タブレットなど）で楽しむシーンを設定した技術トライアルを実施。同トライアルでは、コンテンツ配信システムとしてCisco CDS（Content Delivery System）、サーバープラットフォームにCisco UCS（Unified Computing System）を利用し、ビデオプラットフォームやポータル、トラフィックおよび視聴分析ツールなど複数の機器を組み合わせた実験環境を構築する。また、KDDI研が開発したブラウザ連携技術により、コンテンツ配信者が設定した任意のタイミングで、テレビ放送の関連情報をセカンドディスプレイのブラウザ上に表示させる。
同トライアルにより、インターネット上のさまざまな環境変化（コンテンツ/端末/帯域増など）を踏まえた上で、放送事業者をはじめとするコンテンツプロバイダーからユーザーへより効果的に映像を配信する新たな映像ビジネスを検討するのに必要なノウハウの蓄積を行うとともに、コンテンツの特性に応じた最適なコンテンツ配信、運用手法の確立とそれによるネットワークに与える影響を検証する。

■テクノロジーネットワークスと関西マルチメディアサービス、4月1日合併へ（11.1.31）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森泉知行社長、以下J:COM）の連結子会社である（株）テクノロジーネットワークス（東京・港区、山口舜三社長）と関西マルチメディアサービス（株）（大阪・大阪市、原格社長）は、4月1日をもって合併することを決定した。
合併はテクノロジーネットワークスを存続会社とする吸収合併の形で行われる。
これまで両社が独自に行なってきたケーブルインターネット事業を統合することで、加入世帯数約182万世帯（J:COMグループ以外のケーブル局へのサービス提供世帯を含む/2010年12月末現在）のISPが誕生する。

■パナソニック、業界初のブルーレイ3D対応ケーブルSTB、3月発売（11.1.28）
パナソニック（株）（大阪・門真市、大坪文雄社長）は、業界初のブルーレイ3Dディスク再生に対応したHDD内蔵CATVデジタルセットトップボックス（STB）3機種「TZ-BDT910M」「TZ-BDT910F」「TZ-BDT910P」を3月より発売する。全てオープン価格。
同製品は、ブルーレイ3Dディスク再生や、3D映像の奥行き・飛び出しをコントロールできる「3D奥行きコントローラー」を搭載。また、新規格「BDXL」に対応したディスクドライブを搭載して、ブルーレイディスクへの長時間録画を可能にした。さらにはMPEG-4 AVC/H.264エンコーダー「新アドバンスドAVCエンコーダー」を搭載し、「フルハイビジョンW15倍録画」を実現。これによりフルハイビジョンで2番組同時に長時間録画が可能になり、3層式（100GB）のブルーレイディスク1枚に最長約130時間記録できるうえ、約675時間のフルハイビジョン録画が可能な500GBのHDDを内蔵している。それに加え、ホームネットワーク（別室のDLNA対応機器を操作できる映像サーバ/クライアント機能や放送転送機能、無線LAN対応、SKYPE対応（ダウンロードで対応予定））やユニバーサルポータル（ケーブルテレビの双方向サービスのプラットフォーム機能）、次世代放送方式（H.264/256QAM）対応のほか、ブロードバンド回線につなげば「アクトビラ」「YouTube」にも対応する等、多くの機能を搭載し、将来性を備えた次世代STBとなっている。
また、同社の従来品に比べて、体積約24%削減の省スペースデザイン、質量約20%削減の軽量化、動作時消費電力約21%削減、待機消費電力0.1Wの省電力を実現するなど、エコ設計を追求した。
同社では、このハイエンドなSTB発売に当たり、導入キャンペーンとして、初回出荷から今年6月出荷分まで、映画『AVATAR（アバター）』ブルーレイ3Dソフト（未発売）を同梱し、ケーブル加入者に無償提供する。なお、同製品のケーブルテレビ事業者への販売は、パナソニック システムソリューションズ ジャパン（株）が担当する。

■JCN関東とJCN川越が4月1日合併へ（11.1.25）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、近藤一朗社長、以下JCN）は1月25日、同社の連結子会社である（株）JCN 関東（埼玉・さいたま市、小田安利社長、以下JCN関東）と川越ケーブルビジョン（株）（埼玉・川越市、日野廣生社長、以下JCN川越）が、4 月1 日付で合併することを決議したと発表した。
合併後の新会社の概要は次の通り。
新会社名：株式会社JCN 関東、存続会社：株式会社JCN 関東、呼称：JCN 関東
サービスエリア：埼玉県川越市・春日部市・草加市・越谷市・北本市・鶴ヶ島市など27 市6 町1 区の各一部
合併期日：11年4 月1 日（予定）
住所： 〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤9-34-8
代表取締役社長：小田 安利

■Dpaと総務省、地デジ化まであと半年。完全デジタル化最終行動計画を発表（11.1.24）
（社）デジタル放送推進協会（以下Dpa）と総務省は、7月24日のテレビ放送完全デジタル化まで残り半年となった1月24日、都内で政府や放送事業者などが記者会見を開催。完全デジタル化を円滑に実施するための最終行動計画を発表した。
フジテレビアナウンサーの中村仁美と草なぎ剛司会のもと、平岡秀夫総務省副大臣、地上デジタル推進全国会議の岡村正議長、NHKの福地茂雄会長、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長、電子情報技術産業協会（JEITA）の中村一幸代表代理が地デジ化へ向けた今後の取り組みなどについて語った。
ボランティア約20万人による「地デジボランティア活動」などを柱に、それぞれのコメントは次の通り。
平岡副大臣「現在、地デジ対応受信機器の世帯普及率は90%を超え、完全デジタル化に向けて着々と進んでいるが、最後まで努力し続けることが大事。皆で努力すれば必ず達成できると思う」。
岡村議長「いよいよ最後の行動計画を発表することになり、感慨深いと同時に、気を引き締めていかなければならないと思っている。デジタル化への完全移行は、消費者の生活を抜本的に変える。議長として達成に向け積極的に取り組んでいきたい」。
広瀬民放連会長「全国会議と推進本部ではビル陰、集合住宅等、いずれの難しい問題もクリアしている。7月24日の完全地デジ化は間違いなく保障された。しかし、最後の一世帯まで気を抜かずやらなければならない。高齢者など自ら行動を起こさない“サイレント層”がいちばん怖いが、着実な達成のために必要な支援を実施していく」。
中村JEITA代表代理「エコポイントの効果もあり、受信機器の出荷台数は1億台を超えた。完全デジタル化に向けて、 メーカーも周知活動に全力で取り組みたい」。
福地NHK会長は「NHK会長として、これが最後の会見になる」と前置きした上で、「新会長になっても完全デジタル化へのNHKの思いは変わらない。組織をあげて邁進していく」と宣言した。
続いて、地デジ推進大使（各局のアナウンサー）が登場。今後の取り組みとして、周知・広報活動、地デジ化応援隊による活動、日本全国地デジで元気! キャンペーンの3本柱を拡充・強化すると共に、ボランティアによる地デジボランティア全国声かけ・念押し運動、地デジ詐欺ご用心! 運動などの取り組みを追加した5本柱（「最終国民運動」）を強化していくこと等が発表された。 その後、地デジ化応援隊を務める北島三郎、萩本欽一、高橋英樹、茂木健一郎が駆けつけ、地デジ移行への力強い応援メッセージを送った。

■ブロードコム、業界初の10G EPON光ネットワークユニットSoCソリューションを発表（11.1.21）
有線および無線通信向け半導体製品などを製造販売するブロードコム・コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州）は、業界初の10 Gbps EPONの光回線終端装置（以下ONU）向けシステムオンチップ（以下SoC）「BCM55030」を発表した。
「BCM55030」SoCソリューションは、現在の1G EPONソリューションの10倍の高帯域を実現。VOD、HD-IPTV、VoIP、高速インターネットなどのトリプルプレイサービスへの高速接続と3G/4Gモバイルバックホールやビジネスサービスに対応する。
同SoCソリューションは、最先端のデバイス統合、超低消費電力、低フットプリントを実現し、シングルファイバー・インフラ上に低コストで付加価値ビジネスや住居用サービスを導入することが可能。
キャリアやOEMはブロードコムの10G EPON ONUにより、FTTB集合住宅用設備で、現在の1G EPONネットワーク上の機器を容易にアップグレードできる。これにより、契約者あたりの帯域幅と同一ファイバー上での合計契約者数を拡大し、高速トリプル・サービスを実現する。またキャリアは、収益性および投資利益を大幅に向上させることができるなどの特長がある。

■スカパーJSAT、スカパー！会報誌のAndroid版アプリを提供開始（11.1.18）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、秋山政徳社長）は1月18日より、「スカパー！」「スカパー！e2」「スカパー！光」契約者向け会報誌「スカパー！Days」「e2Days」「スカパー！光Days」のAndroid版アプリの無料提供を開始する。Androidマーケットからダウンロード可能となる。
アプリには会報誌のおすすめ番組情報を閲覧できる電子番組機能、スカパー！サービス1カ月分の番組情報から、チャンネル別、フリーワードなどで番組を検索できる機能を搭載。また端末のカレンダーと連動して放送時刻をリマインドする機能、Twitter連携機能なども搭載している。電子書籍機能には（株）ヤッパ開発の電子書籍ビューア「SpinMedia Browser」を、検索機能には（有）未来検索ブラジル開発の検索エンジン「groonga」を採用している。

■衛星放送協会、年頭記者会見開催。「オリジナル番組アワード」創設を発表（11.1.17）
（社）衛星放送協会は１月17日、恒例の年頭記者会見および賀詞交換会を開催した。
和崎会長はまず、衛星多チャンネル放送の現状について報告。昨年11月末時点の契約世帯数1,097万世帯。この数字について、「1,000万世帯を超えてから足踏み状態となっている。我々が目指す1,500万世帯には厳しい」と指摘。一方で「（1,500万世帯超えの）可能性はある。完全デジタル化はその大きな契機となりうる」とし、「今年一年、さまざまなことに取り組んでいきたい」と改めて意気込みを語った。
今年一年の具体的な課題については「110度CSの空き帯域整理」「124・128度CS放送のHD化」「BSデジタル放送展開」の3点を提示。「これらを踏まえ、これまで以上にプラットフォームと協力関係を築きながらサービス展開を図る必要がある」とした。
また、「オリジナル番組アワード」創設を提唱。これは、「各専門放送局がこだわりを持って制作したオリジナル番組をより多くの方に知っていだだくため」に設立。和崎会長は「自らも専門チャンネルならではの番組作りをブラッシュアップしていく必要がある」とさらなるコンテンツ強化促進につながるものとした。
会見では08年10月に発足し、昨年末に第1期活動を終了し、第2期を迎えた多チャンネル放送研究所についても、研究所の林尚樹所長（協会専務理事）から報告された。
第2期は「現状分析」「業界構造あるいはシステム分析」「視聴者目線での分析」という3つのワーキンググループを軸に活動。多チャンネル放送普及の阻害要因を洗い出し、それを取り除く「処方箋」を提案できるところまで研究を進めることを発表した。
林所長は「第1期活動を通じ、基礎的な情報については把握できた。第2期では、解決策の提案という新たな目標に向かって精力的に活動していきたい」と抱負を述べた。
続いて衛星テレビ広告協議会（CAB-J）の河西明会長から、現状の衛星多チャンネル放送広告市場について報告。サッカーW杯に沸いた上半期は前年110%と好調に推移したものの、厳しい経済環境もあって下半期は減速。通期見通しは前年並で「２～3年前のレベルには達していない」と現状を説明した。
今年の見通しについて、河西会長は「メディア環境が大きく変化する１年。BS・CSの連携や地上波との連携、また機械式調査結果を今後の発展に活かすなど、さまざまな形で広告市場拡大に努めたい」と語った。

■UQの「WORLD WiMAX」が韓国でも利用可能に（11.1.14）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長）は韓国KT社 と提携し、韓国でWiMAX通信が利用できるサービス「WORLD WiMAX」を1月14日より提供開始した。
これにより、日本国内で利用しているWiMAX搭載PCから、ソウル、プサン、インチョンなど韓国内25の都市でWiMAXサービスを利用できる。なお、利用可能なPCはインテルのWiMAX通信モジュール「インテル CentrinoR Advanced-N+WiMAX 6250」を搭載したPCのみ。
WORLD WiMAXの利用登録料は無料。通信料金は、6月末までは1日3,000ウォン（約210円）、その後は1万ウォン（約700円）となる。
また同社は、Clearwire社が提供する1日利用サービス「CLEAR Free Day Pass」は3月末まで無料と案内していたが、この無料期間を延長する。

■ケーブルテレビ三団体、賀詞交換会開催。地デジに向けた“総仕上げ”を提唱（11.1.13）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・品川区、西條温理事長、以下JCTA）、（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長、以下JCTEA）、一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・目黒区、唐澤俊二郎理事長、以下ラボ）のケーブルテレビ三団体は1月13日、平成23年ケーブルテレビ賀詞交歓会を開催した。
はじめに主催者を代表してJCTAの西條温理事長、続いて来賓として総務省総務審議官の小笠原倫明氏、日本放送協会副会長の今井義典氏が挨拶し、ラボの唐澤俊二郎理事長の乾杯で開宴した。
総務省の小笠原氏は「放送の完全デジタル化まであと192日となり、今まさに“総仕上げ”の時。2,500万件と順調に拡大しているケーブルテレビ業界のさらなるご協力をお願いしたい」と語った。NHKの今井氏は「1952年に放送開始したNHKは58年の歴史を経て、今年7月にアナログの歴史を終える。2070局ある中継局のデジタル化は昨年の仕事納めに完了。今年3月までにカバー率100％をめざしたい。NHKはこれからもケーブルテレビとの深い関係を大切にしていきたい」と挨拶。いずれも、今年7月24日に予定されている地上アナログ放送終了に向けた姿勢を語り、ケーブルテレビ業界への協力をあらためて呼びかけた。
出席数は昨年の747人より50人以上増え、国会議員17人（及び代理57人）、総務省21人、NHK41人、ケーブルテレビ関係者約500人を含む計801人が出席した。

■スカパー！光が提供チャンネルを拡充。HD83チャンネルに（11.1.11）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、秋山政徳社長）の子会社、（株）オプティキャスト（東京・港区、川西将文社長）は4月1日より、「スカパー！光」サービスのチャンネルラインナップに新たに13チャンネルを拡充する。
追加されるのは「スカチャンHD167」「スカチャンHD197」「ディズニー・チャンネルHD」「デジタルWOWOW1・2・3」「ダイナマイトHD」「プレイボーイ チャンネルHD」「レインボーチャンネル HD」「ミッドナイト・ブルー HD」「パラダイステレビ HD」「チェリーボム HD」[アダルトHDレッド]。これによりスカパー！光のHDチャンネル数は83チャンネルとなる。

■イッツコム、3年連続「ブロードバンドアワード」最優秀回線事業者受賞（11.1.7）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム）は、日本最大級のブロードバンド情報サイト・RBB TODAY主催の「ブロードバンドアワード2010」において「最優秀回線事業者」（関東）、「サポートの部」（関東）、ベストテレビ（東日本）など計6 部門を獲得した。
同社は、最優秀回線事業者賞を08 年以降3 年連続で受賞している。

■J:COM、「募金 オン デマンド」で国連 WFP協会への募金受付を開始（11.1.7）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森泉知行社長、以下J:COM）は1月7日より、J:COM オン デマンドの機能を利用した募金サービス「募金 オン デマンド」で、特定非営利活動法人 国連 WFP協会への募金受付を開始した。
募金オンデマンドは、J:COMオン デマンドを利用して、ユーザーがリモコン操作1つで簡単に募金に参加できるもの。対象コンテンツを購入し、視聴することでJ:COMから寄付先団体に募金される仕組み。
今回は、WFPの食糧支援活動の様子を紹介する映像を配信する。視聴料（募金額）は1作品あたり525円、1,050円、3,150円（いずれも税込・24時間視聴可能）で、視聴の際に選択できる。また、今回の募金受付開始にあわせて、1月1日よりJ:COMの自主放送「J:COM チャンネル」で募金を呼びかけるCM映像を放送開始した。

■パナソニック、クラウドサービスに向けたスマート端末「ビエラ・タブレット」開発（11.1.6）
パナソニック（株）（大阪・門真市、大坪文雄社長）は1月6日、同社のデジタルテレビ「ビエラ」と連携して、クラウドサービスに対応するスマート端末「ビエラ・タブレット」を開発したと発表した。
ビエラ・タブレットは、小型ディスプレイとタッチパネルを用いたタブレット型の端末。4型～10型と異なるディスプレイサイズを持つ複数機種で展開する。OSには「Android」が採用されている。
また、パナソニックは同日、今春より開始するクラウド型のテレビ向けインターネットサービス「VIERA Connect」を発表。VIERA Connectは同サービスに対応している。
VIERA Connectは、映画やテレビ番組の視聴に加え、テレビのリモコン操作で、「スポーツ」「ヘルス＆フィットネス」「本格ゲーム」などのオンラインコンテンツを閲覧できるサービスで、関連機器との連携による双方向サービスや、関連機器のオンラインショッピングなどのインターネットサービスに対応する。

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