NEWS＆DATA 2010年
10年12月配信ニュース
■総務省、地デジ未対応へ簡易チューナー給付支援受付開始（10.12.24）
総務省 地デジチューナー支援実施センター（運営団体：（株）エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT－ME））は、2011年１月24日から地上デジタル放送未対応の市町村民税非課税世帯を対象とした簡易なチューナー給付支援の申込みの受付を開始する。
また、現在実施している地デジ未対応のNHK放送受信料全額免除世帯を対象とした簡易なチューナー給付支援の申込受付期間を延長し、引き続き申込みを受け付けることにした。
■ZTV、SCNの“地域情報・緊急情報自動表示サービス「コミネット」を導入（10.12.24）
（株）ZTV（三重・津市、田村憲司社長）は、（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、高橋孝之社長、以下SCN）が提供する地域情報・緊急情報自動表示サービス「コミネット」を採用し、11年1月より近江八幡市エリアのコミュニティチャンネルに、地域天気、道路交通情報・鉄道運行情報、地域広告、また地域の緊急情報などを放送する。
この取り組みでは、画面上に設ける天気と切替表示の広告スペースを活用して、地元企業の支援、地域経済の活性化につながる広告を表示する。
■J:COMさいたま、J:COM所沢、J:COM東上が合併（10.12.22）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森泉知行社長）の連結子会社である、（株）ジェイコムさいたま（J:COMさいたま）、（株）シティケーブルネット（J:COM所沢）、（株）ジェイコム東上（J:COM東上）の3社は各社取締役会において合併を決議、12月21日に合併契約書を締結した。11年2月上旬の各社臨時株主総会を経て、11年3月1日に3社合併が実施される。存続会社はJ:COMさいたまで、吸収合併の形となる。
3社はともに埼玉県でケーブルテレビ事業を展開。今回の合併で埼玉県内でのJ:COM認知度の向上、共通機能の集約化と経営資源の最適配分によるグループ経営の効率化、さらなる加入獲得を図る。
合併後はホームパス90万3,000世帯、総加入世帯数25万5,700世帯となる。
■MTV、社名をMTV Networks Japanに変更（10.12.21）
「MTV」を運営するエム・ティー・ヴィー・ジャパン（株）（東京・渋谷区、沼倉重夫社長）は11年1月1日より社名を変更。新社名は「MTV Networks Japan（株）」となる。住所等の変更はない。
■JC-HITS、11年4月に追加配信する全HDチャンネルを発表（10.12.16）
ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、相坂吉郎社長）は12月16日、ケーブルテレビ局向けデジタル多チャンネル配信サービス「JC-HITS」のチャンネルラインナップとして、新たに「スカイ・A sports+ HD」の追加を発表。これにより、11年4月から追加配信する全6チャンネルのラインナップがわかった。
なお、12月2日に「GAORA HD」「ゴルフネットワークHD」「J sports 1（ハイビジョン）」「J sports 2（ハイビジョン）」「日テレG＋HD」の追加が発表されていた。
■ひかりTV、HDD内蔵ダブルチューナーをレンタル開始（10.12.14）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）らが運営するIPTVサービス「ひかりTV」は、日本電気（株）製のハードディスク内蔵ダブルチューナー「IS1050」のレンタルを開始した。
「IS1050」はダブルチューナーを内蔵し、2番組同時録画や裏番組録画中の他番組視聴等が可能。これまでは販売のみでの展開だった。レンタル対象はひかりTVサービス既加入者で、料金は月額1,575円（税込）。
■総務省、「光の道」構想に関する基本方針を発表（10.12.14）
総務省は「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の政策決定プラットフォームを開催し、「光の道」構想に関する基本方針を決定・発表した。
「光の道」構想は2015年を目処に全世帯に光回線を整備するもの。基本方針ではボトルネック設備のオープン化を念頭に置いたNTT東西の機能分離の実施、加入光ファイバ接続料の低廉化へ向けた接続料算定方法の見直しの検討等が提示された。ソフトバンクが提案していたNTT東西のアクセス回線部門の分社化案はもりこまれなかった。
■NHK、来年4月以降BS2つに再編。新名称を「BS1」「BSプレミアム」に（10.12.9）
NHKは12月9日、現在3チャンネル（「BS1」「BS2」「BShi」）あるBSデジタル放送を2チャンネルとする番組再編案が、電波監理審議会を経て総務大臣の認定を受け正式決定し、そのチャンネル名称を「BS1」「BSプレミアム」にすると発表した。
これにより来年4月1日からは、国際情報とスポーツ中心の「BS1」、教養・娯楽中心の「BSプレミアム」の2チャンネルに再編される。いずれもハイビジョン放送。
NHKでは、年明けから順次、BSプレミアムで放送する新作ドラマ3作品を制作していく。3作品は、07年に放送した朝の連続テレビ小説『どんど晴れ』（比嘉愛未主演）のスペシャル番組と、いずれも連続時代劇で、永井大主演の『新選組血風録』、仲間由紀恵主演の『テンペスト』、また山田芳裕原作の同名漫画をアニメ化した『へうげもの』。
『新選組血風録』は、司馬遼太郎の同名小説が原作。新撰組隊士たちの激しく切ない人生を描いたもので、永井は土方歳三を演じる。『テンペスト』は、池上永一の同名長編小説が原作。嫉妬と陰謀が渦巻く琉球王朝末期の王宮を舞台に、男として生きる運命を背負わされた主人公を仲間が演じる。
■NTT東日本「光LINK PC」がひかりTV対応PCとして登場（10.12.8）
東日本電信電話（株）（東京・新宿区、江部努社長、以下NTT東日本）提供の「光LINK PC」シリーズ新モデルが、（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）らの運営するIPTVサービス「ひかりTV」のチューナー機能対応パソコンのラインアップに加わった。
新モデルは富士通（株）製PCがベースモデル。NTT東日本よりオリジナルカスタマイズモデル「光LINK PC-Fu71N」として12月17日より販売開始される。
■地デジ・BSデジタル受信普及台数が単月過去最高を記録（10.12.7）
NHK（東京・渋谷区、福地茂雄会長）は、11月末現在の地上デジタル放送およびBSデジタル放送の受信機普及台数を発表した。
これによると地上デジタル受信機の普及台数は約9,471万台、地デジチューナー内蔵PCの出荷台数が約264万台となり、総普及台数は約9,735万台となった。11月単月での普及台数は524万台で歴代1位を記録している。
BSデジタル受信機の普及台数は約9,262万台。ケーブルテレビのアナログ変換視聴世帯数は約125万世帯で、これを合わせると約9,387万となり、9,000万台を突破した。11月単月での普及台数も486万台と、こちらも歴代1位となっている。
■ケーブル連盟、「地域発全国流通コンテンツ制作セミナー」全国4地区で開催（10.12.3）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・品川区、西條温理事長、以下JCTA）は、JCTAコンテンツ流通部会（部会長：丸山康照 須高ケーブルテレビ（株）社長）が運営主管となって、「全国番組制作ふるさとキャラバンー地域発全国流通コンテンツ制作セミナー」を11月より全国4地区で開催している。同セミナーは、主にケーブルテレビ局の番組制作者を対象に、地域メディアとしての番組制作の在り方をワークショップ形式で意見交換・討議する場として設けられ、開催スケジュールは11月19日大阪、11月23日名古屋、12月3日東京<東日本地区>、12月10～11日大分<西日本>となっている。
12月3日に（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森泉知行社長、以下J:COM）会議室にて開催された同セミナーでは、次のようなプログラムが行われた。
（1）パネルディスカッション「全国ふるさとコンテンツ配信プロジェクト番組 けーぶるにっぽん『仕事人列伝』の果たす役割とは？」
コーディネーター：中田晃弘氏（（株）コミュニティネットワークセンター 東海ケーブルチャンネル事業推進室 室長）
パネラー：小島明弘氏（（株）東海ビデオシステム）、月岡照善氏（（株）東京ケーブルネットワーク）、後藤 晋氏（宮城ネットワーク（株））、澤井昭宏氏（Iネット飯山）
（2）「けーぶるにっぽん『仕事人列伝』配信報告とCMSの役割について」
山本隆明氏（知多メディアスネットワーク（株））、澤崎隆宏氏（事務局 配信業務担当）
（3）基調講演「地域メディアとしてのケーブルコンテンツ」＆「『日本ケーブルテレビ大賞』入賞作品解説とフリーディスカッション」音 好宏氏（上智大学文学部新聞学科教授）
JCTAコンテンツ流通部会では、各ケーブルテレビ局が制作した地域情報番組の全国流通を検討する「全国ふるさとコンテンツ配信事業」を3カ年計画で進めているが、今年は2年目に当たる。その具体的な活動として、今年3月～7月に全国12のケーブル局が統一テーマ・仕様に基づく番組『け～ぶるにっぽん－仕事人列伝－（地名/サブタイトル）』を制作した。それぞれの地域で頑張る“仕事人（文化の担い手等）”にスポットを当て、統括プロデューサー（小島明弘 （株）東海ビデオシステム）のもと、共通のナビゲーター（立川志の輔）とナレーター（辻村勅滋）を起用して制作され、今年7月～8月に全国のケーブルテレビ130局のコミチャンで放送された。
同セミナーのパネルディスカッションでは、この共通番組の制作を担当者が登壇し、番組制作時に留意したポイントや放送後の反響、また、「ケーブルテレビらしい番組とは？」といったテーマまで、熱心な意見交換が展開した。
■JC-HITS、11年4月にHD6チャンネルを追加（10.12.2）
ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、相坂吉郎社長）は2011年4月より、ケーブルテレビ局向けデジタル多チャンネル配信サービス「JC-HITS」のチャンネルラインナップに、新たに6つのHDチャンネルを加える。
追加されるのは「GAORA HD」「ゴルフネットワークHD」「J sports 1（ハイビジョン）」「J sports 2（ハイビジョン）」「日テレG＋HD」他の6チャンネル。6チャンネル目は未決定。
JC-HITSは11年3月末に通信衛星による番組配信サービスを終了。4月より地上光ネットワークによる番組配信へと移行する。
10年11月配信ニュース
■J:COM、WiMAXサービス提供開始。スタートキャンペーンも（10.11.30）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森泉知行社長、以下J:COM）は、12月15日から札幌・仙台・関東・九州のJ:COMエリアで、高速モバイルインターネットサービス「J:COM WiMAX」の提供を開始した。来年2月からは関西エリアでもサービス提供を開始する。月額利用料金は税込3,600円（契約期間12カ月）。
また、サービス開始に合わせ、12月15日～11年1月31日まで「J:COM WiMAXスタートキャンペーン」を実施する。（1）J:COM指定のWiMAX端末を0円で提供する（2）J:COM WiMAXの月額利用料金を最大2カ月無料で提供する。
「J:COM WiMAX」は、J:COM NET利用者を対象としたモバイルWiMAXサービス。ユーザー自身がWiMAX内蔵PCやWiMAX端末を用意して利用する。
■ソニー、凸版、KDDI、朝日新聞による電子書籍事業会社名「ブックリスタ」に決定（10.11.24）
ソニー（株）、凸版印刷（株）、KDDI（株）、（株）朝日新聞社の4社が今年7月1日付で共同設立した電子書籍配信事業準備（株）は、11月4日付で「（株）ブックリスタ」として事業会社化した。
ブックリスタは、コンテンツの収集・電子化および管理、顧客認証や課金システム、プロモーション業務など、コンテンツ販売に関連するサービスのためのオープンなプラットフォームを構築していく。同プラットフォームを利用することで、端末メーカーおよびストア事業者は、オンライン上に各社のストアを設置し、各種端末向けに魅力的なコンテンツを提供することが可能となる。文芸書、ビジネス書、エッセイなど多様なジャンルを取り扱い、今後、コミック・新聞・雑誌なども順次取り扱いを拡大する予定。
代表取締役社長には、電子書籍配信事業準備（株）の代表取締役であった今野敏博が就任した。今野社長は「本やコミックは、紙を媒体にしようと、ネットワークを媒体にしようと、本質が変わるものではなく、人の心を感動させ、生活を豊かにしていくもの。多くの人々に電子出版物との出会いの場を提供し、その素晴らしさを体験していただき、素敵なライフスタイルの扉を開いていきたいと思う」とコメントしている。
■ケーブルラボ、第2回「ラボ技術セミナー」開催。調査研究8テーマの成果等を報告（10.11.24）
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・目黒区、唐澤俊二郎理事長）は11月24日、東京・五反田ゆうぽうと会議室において、第2回「ラボ技術セミナー」を開催した。
ケーブルラボの松本修一専務理事、総務省衛星・地域放送課の坂中靖志技術企画官の挨拶に続き、セミナーでは、まず「ケーブルラボの活動成果報告」として、現在、ケーブルラボが調査研究を進めている下記8テーマについて、それぞれ担当者が報告した。
（1） IPv4アドレス枯渇とIPv6対応：WG主任・芦田宏之
（2） CATV-EPG方式の標準化：WG主担当・金澤義則
（3） 携帯・PCからの番組検索と予約方式の導入ガイドライン：WG主任・内山正樹
（4） PC対応CATV受信機能：WG主任・平田 晃
（5） HFC伝送路の高度化（RFoG）に関する技術解析：WG主任・東 義崇
（6） 高能率符号化（256QAM/H.264）暫定版仕様書の制定：主任研究員・野田 勉
（7） DLNAを活用したSTBの運用仕様化：研究員・竹内謙二
（8） レジデンシャルゲートウェイとITU-T SG9標準化活動：主任研究員・松本 檀
NTTをはじめとする通信事業者によるIPTV/トリプルプレイサービスに対抗するうえでも、ケーブルテレビ事業の技術革新・新サービス開発は喫緊の課題である。ケーブルラボではその根底を担うさまざまな技術の標準化作業を進めるべく活動しており、調査研究テーマごとに進捗状況が説明された。参加者からは「これら各テーマの研究内容は把握できたが、各テーマの連携等はどうなっているのか」といった課題も投げかけられた。
セミナーの後半では、次の2つのテーマの講演が行われた。
（1）アプリの今後の展開のヒント-国内最新導入事例で学ぶスマートフォンのビジネス利用：ソフトバンクモバイル（株）スマートフォン推進部部長iPhoneエヴァンジェリスト（*）・中山五輪男
（2）HTML5の最新技術動向：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授・一色正男（W3C Keioサイトマネージャ）
いずれもIP技術による革新的なサービス内容とその豊富な応用事例を紹介し、iPhone（スマートフォン）やiPad（タブレットPC）が急激に普及し、エンターテイメント、ライフスタイル、ビジネススタイル等あらゆる場面で変革をもたらしていることが報告された。このようなメディア環境の変化にケーブルテレビ事業者はどう対応するべきか、デジタルデバイスへのスピーディーな対応が問われる時代であることがあらためて認識された。
（*）エヴァンジェリスト＝そもそもは「伝道師」の意味だが、最近になってIT業界等で使われるようになった肩書き。自社の新技術や製品・サービスを、深い知識をもって消費者や同業者にわかりやすく伝える仕事を受け持つ。ちなみに、ソフトバンクでは、米国Apple社から承認されているエヴァンジェリストは2名。1名は社長の孫正義氏、もう1名がラボ技術セミナーに登壇した中山五輪男氏である。
■KDDI、auひかり ビデオ・チャンネルサービスのSTB「HD-STB」の機能を追加（10.11.22）
KDDI（株）（東京・千代田区、小野寺正社長兼会長）は、KDDI光ファイバーサービス「auひかり」のビデオ・チャンネルサービスで利用するハードディスク（HDD）内蔵セットトップボックス（STB）「HD-STB」について、より多くの高画質番組を録画できるよう、外付けHDDに番組を保存できる機能を12月1日より追加する。
「HD-STB」は、NHKオンデマンドをはじめとした「auひかり ビデオ・チャンネルサービス」のビデオオンデマンド（VOD） サービスや多チャンネルサービス、さらにデジタル対応のアンテナと接続して、地上デジタル放送、BSデジタル放送、110度CSデジタル放送が視聴できる、HDD内蔵の「auひかり ビデオ・チャンネル」専用のSTB。同時に2つの番組を録画できるほか、500GBの内蔵HDDに最長500時間分の番組が録画できる。
今回の機能追加により、「HD-STB」に2台までの外付けHDDの同時接続および最大5台までの外付けHDDの登録が可能になる。これにより、保存可能な番組数が最大6,000タイトルとなり、HDD容量を気にせずに番組録画が可能となる。また、外付けHDDにダビングしたり、外付けHDD内に保存した番組をそのまま再生することもできる。
本機能は12月1日より、自動オンラインファームアップにより提供する。
なお、動作確認済みの外付けHDDは（株）アイ・オー・データ機器の「AVHD-UQ」シリーズ。今後、動作確認済みのHDD機種の情報は「auひかり」ホームページに随時掲載される。
■InterBEE 2010閉幕。過去最多の824社が出展、3日間で3万1,567人が来場（10.11.19）
『Inter BEE 2010』が11月17日～19日の3日間、千葉県の幕張メッセで開催され、過去最多の出展者824社（海外：478社）が1,345小間を出展し、登録来場者数3万1,567人が来場し閉幕した。各日の来場者数は下記の通り。
11/17（水）：10,320人（うち海外：526人）
11/18（木）：10,565人（うち海外：286人）
11/19（金）：10,682人（うち海外：150人）
次回『Inter BEE 2011』は、2011年11月16日（水）～11月18日（金）に、幕張メッセで開催予定。
■UQ、大分ケーブルテレコム/Baycomとの提携によるローミングサービスを開始（10.11.18）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ）は、大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市、佐藤英生社長、以下OCT）と（株）ベイ・コミュニケーションズ（大阪・大阪市、佐野正社長、以下Baycom）と提携し、12月1日よりWiMAXローミングサービスを開始する。これによりOCTまたはBaycomとWiMAXサービス利用契約を結んだユーザーは、UQエリア内でもUQ WiMAXと同等のサービスを利用できるようになる。
■スペースシャワーTVの青木信自氏が奄美大島観光大使に就任（10.11.17）
音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」を運営する（株）スペースシャワーネットワーク（東京・港区、金森清志社長）のメディア事業本部ケーブルテレビ営業部セクションの青木信自氏が17日、第123代奄美大島観光大使に任命された。
「スペースシャワーTV」は昨年開局20周年を記念し、番組『開局20周年企画 日本縦断 杉山ハリーのスペシャキャラバン』を放送。その番組最終回として奄美大島を取り上げ 今年４月に特別番組として放送された。その番組のプロデューサーを務めていたのが青木氏であり、この番組が高い評価を得たこと、また今年10月末に発生した奄美大島の大雨災害に対し、オンエア、web＆携帯サイト、イベント会場など多くの場面で大雨災害の義援金の応募に精力的に協力をしてきたことなどによって、今回観光大使に任命されたと言う。なお、青木氏がプロデューサーを務めた同番組は、弊社発行の月刊『B-maga』でも連載された。
■スカパー！3D番組企画募集実施。応募654番組の中から17番組の放送を決定（10.11.17）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、秋山政徳社長）は、各放送局や制作会社を対象に実施した「3D番組企画募集（8月23日～9月21日）」に寄せられた作品の中から、「スカチャン3D169」で放送する3D番組を決定した。応募総数654番組の中から、今年11 月から2011年3月にかけて17番組が放送される。
11月17日にはTOHOシネマズ 六本木ヒルズで「スカパー！3D専門チャンネル 番組制作発表会」が開催され、これら17番組の内容が紹介された。はじめに、スカパーJSATの高田真治副社長は「映像クリエイターの情熱と技術革新が結びついた時に、放送文化の進歩が実現する。今回我々は、3Dという新しい映像表現の素晴らしさをより多くの視聴者に体験していただけるよう、幅広いジャンルからバラエティ豊かな作品を選出した」と語った。その他、今回選出された『プリンセススーパーイリュージョン 天功と3D』（東阪企画）に出演するプリンセス天功、『May’n アンプラグド』（日活、ホリプロ）に出演するMay’n、『TOKYOコントロール』（フジテレビジョン）に出演する時任三郎、川原亜矢子、野波麻帆、プロデューサーの大多亮が登壇し、3D番組制作への期待を語った。
放送が決定した17番組は次の通り（番組名/制作会社/放送予定日）。
（1）『ワールドプレミアムボクシングThe Real 12』3D 長谷川穂積＆粟生隆寛ダブル世界戦/日本テレビ放送網（株）/11月26日（金）19時45分から
（2）グリーンチャンネルpresents 3Dスペシャル『LIVE IN 3D 第30回ジャパンカップGI』/JRA東京競馬場、グリーンチャンネル/11月28日（日）14時35分から
（3）『THE世界遺産3D GRAND TOUR』/TBSテレビ/12月18日（土）16時から
（4）SBS創立20周年『SEOUL TOKYO MUSIC FESTIVAL 2010 3D』/TBSテレビ/12月24日（金）17時から
（5）ボクシング3D中継『～亀田3兄弟そろい踏み！＆亀田大毅フライ級V2防衛戦～（仮）』/TBSテレビ/12月26日（日）
（6）『TOKYOコントロール』（日本初のデジタル3Dの連続ドラマ。全10話）/フジテレビジョン/2011年1月19日（水）23時から
（7）スカパー! オリジナルライブ『May’n アンプラグド』3D生中継/日活、ホリプロ/2011年1月22日（土）18時から
（8）『日本大相撲トーナメント 第35回大会 3D』/フジテレビジョン/2011年2月6日（日）19時から
（9）『～芸能人フットサル～3D Angel League』/オフィスて・ら、ホリプロ/2011年2月
（10）『3D 世界の恐怖絶景（仮）』/共同テレビジョン/2011年2月
（11）『3D THE絶叫アイドル!!～アイドル×絶叫マシーン』/日テレ アックスオン/2011年2月
（12）『Bird’s-Eye』3D （仮）/ソニーPCL/2011年2月
（13）『プリンセススーパーイリュージョン天功と3D～何かが見えるかも～』/東阪企画/2011年2月
（14）『Exciting 3D Motocross』/GAORA/2011年3月
（15）シリーズ 3D『日本の海中さんぽ・冬』/アミューズ/2011年3月
（16）『Sky High! on the 3D～CANADA CUP BIG AIR～』/ディ・コンプレックス/2011年3月
（17）『流氷観光船3D体験! オホーツク流氷幻想!』/札幌テレビ放送、札幌映像プロダクション/2011年3月
これら3D番組が放送される「スカチャン3D169」を視聴するには、スカパー！HD対応チューナーと3D対応テレビが必要。
■JCN、J：COM、KDDI共同で次世代ケーブルネットワーク実証実験開始（10.11.11）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、近藤一朗社長、以下JCN）、（株）ジュピターテレコム （東京・千代田区、森泉知行社長、以下J:COM）、KDDI（株）（東京・千代田区、小野寺正社長兼会長）、（株）KDDI研究所（埼玉・ふじみ野市、秋葉重幸社長）の4社は、次世代ケーブルネットワークとして注目されている技術であるRFoG （RF over Glass）を用いた実証実験を11月中旬より共同で行うことに合意した。
RFoG技術は、RF伝送技術をベースにして双方向通信が可能なFTTH方式で、インターネットや電話サービス等で利用するIP通信の伝送速度の高速化と品質向上を視野に入れた技術。また、ヘッドエンド・センター設備や、ユーザー宅内の端末機器をそのまま利用できる利点がある。
これまで各社が個別に進めてきたRFoG技術に対する検討結果を踏まえ、KDDIとJ：COMが有するラボ設備、JCNとJ：COMが有するフィールド設備を利用したRFoGのラボシステム環境を年内に構築して、デジタルテレビ、VOD、インターネット、プライマリー電話サービス等に関する実証実験を行う。各社がそれぞれの専門分野の知識を共有して実験を実施することにより、RFoG技術の実用化に向けた貴重なデータを取得することが可能となり、同技術の商用サービスへの導入や日本国内の標準化に弾みがつくことが期待される。
日本国内におけるRFoGシステムの規格標準化検討は、一般社団法人日本ケーブルラボ並びに（社）日本CATV技術協会で進められていることから、4社は、この実証実験の結果を両団体に情報提供するなど密接な連携を図っていくこととしている。
■スカパー！、「スカパー！アワード 2010」を開催（10.11.10）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、秋山政徳社長）は11月10日、JCBホール（東京・文京区）にて、「スカパー！アワード 2010」を開催した。
同アワードはスカパー！で09年10月1日～10年7月31日に放送された作品の中から人気を集めた作品を表彰するもの。一般投票で「ニュース」「映画」「アニメ・特撮」等のジャンル賞を決定した後、最多得票作品を「スカパー！大賞」として選出する。
今回スカパー！大賞に輝いたのは、Mnetの「INNOCENT WORLD ～パク・ヨンハ アフリカの旅」。同作品は最も人気のあるHD作品に贈られるHD賞、韓流・華流賞も受賞し3冠を獲得した。
その他今年を代表する活躍を見せた人物が独自の視点で作品を選出する「マイベストプログラム賞」では、AKB48がフジテレビNEXT『アリス 東京ドーム「愛の賛歌」』を選出。AKB48の高橋みなみらが、アリスの谷村新司にトロフィーを手渡していた。
「スカパー！アワード 2010」受賞作品を含む上位ノミネート30作品は、12月～11年1月にかけて再放送される予定。
■アリアンスペース、アゼルバイジャン共和国初の通信衛星打ち上げを受注（10.11.9）
アリアンスペース社（フランス・パリ、ジャンイヴ・ルガル会長兼CEO）は11月5日、アゼルバイジャン共和国初の通信衛星打ち上げを受注したと発表した。
衛星はアリアン5を使用して、ギアナ宇宙センターより2012年末までに打ち上げられる予定。
KuバンドのトランスポンダとC-bandトランスポンダを36本搭載。アゼルバイジャン全域に加え、中央アジア、欧州、中東、アフリカ向けに広域通信サービスを提供する。
■CAB-J、関西でセミナー開催。CAB-J上半期売上が前年比上回る（10.11.8）
（社）衛星放送協会の付属組織である衛星テレビ広告協議会（河西 明会長、以下CAB-J）は11月8日、大阪市内のホテルで「セミナー in 関西」を開催し、約170名が参加した。
同セミナーは毎年開催され、今年で5回目を迎える。
冒頭で河西会長は「依然、厳しい状況が続いていますが、ここ大阪エリアでは多チャンネルの普及が進んでいます。他のエリアと比べて普及速度も速く、普及率・接触率も高まっており、多チャンネル放送において関西は非常に重要なエリアです。厳しい中、速報値で見るとCAB-J全体での上半期の売上は前年を上回っています。皆様からの協力を頂き、通期で前年度比を上回れるよう頑張っていきたい」と挨拶した。
セミナーでは、CS広告の活用事例として、CSテレビの媒体特性を活かした事例を映像で紹介。その映像内では、CS広告を使用した狙いや効果などが実際に活用した広告主のインタビュー映像を交えて紹介され、会場内に詰め掛けた人々の興味をひいた。
CAB-Jメディアデータ委員会の委員長を務める須藤修司氏からは、CSテレビの接触率状況、視聴者属性、番組への接触状況等がデータをもとに語られた。特に、大阪での多チャンネル視聴世帯数が全国平均を上回るスピードで拡大しており、125万世帯（対前年度比109％増）となったこと、それに加えて接触率も前年の4.15％から4.40％へ上昇していることがデータで示された。会場に詰めかけた人たちの関心を引いていた。
■地デジ受信機が9,200万台を突破（10.11.2）
NHK（東京・渋谷区、福地茂雄会長）は10月末の地上デジタル受信機、BSデジタル受信機普及台数の速報値を発表、地上デジタル受信機の普及台数が約8,947万台、地上デジタルチューナー内蔵PCの出荷数が約254万台となり、地上デジタル受信機の普及台数は合わせて約9,201万台となった。また10月単月での普及台数も過去最高の376万台を記録した。
BSデジタル受信機普及台数は約8,774万台、ケーブルテレビのデジアナ変換約126万世帯を合わせると約8,900万台となる。BSデジタルも10月単月普及台数351万台で、過去最高となった。
■イッツコム、共同購入型チケット販売サイト「ポニッツ」のプレサイト開設。（10.11.2）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム）は、12 月1 日より開始する共同購入型前売りチケット情報番組『ポニッツ（PONiTS）』のプレサイトを11月2日に開設し、「プレミアム・クリスマス・プレゼント」キャンペーンを実施している。
『ポニッツ』とは、イッツコムのコミュニティチャンネルで、サービスエリア内のお得な情報等を、共同購入型前売りチケットを販売するwebサイトと連動して紹介する情報番組。
今回のプレゼントキャンペーンでは、ポニッツの事前プロモーションとして、期間内にポニッツ公式Twitter をフォローした人の中から、抽選で1 名に「ザ・キャピトルホテル東急」（東京・千代田区）のクリスマス・イブ1 泊2 日エグゼクティブスイートのペア宿泊券のほか、フォロワー数に応じて、グレードアップした賞品をプレゼントする。
応募サイトは（http://ponits.jp/）、応募期間は11 月29 日17時まで。
■国内初・最大規模での複数デジタルサイネージが順次放映開始（10.11.1）
サイネージ広告媒体協議会（事務局：東京・千代田区、毛塚牧人議長/（株）メディアコンテンツファクトリー代表取締役）は、協議会参加各社の協力のもと、全国約9,000面、約3,000施設のサイネージ媒体で、11月1日より順次サイネージ広報映像を放映し、「生活に密着したサイネージ」をテーマに生活者への認知向上を図っている。
複数のデジタルサイネージ媒体を利用した同一プロモーションとしては、国内初・最大規模での実施という。
企画参加媒体は次の通り。
「イオンチャンネル」（スーパー/イオンアイビス（株））、「Water Vision」（スーパー/（株）オックスプランニング）、「EXIT」（フィットネスクラブ/（株）寒山）、「ELE-VISION（ホテル/創造計画（株））、「JACLA VISION」（自動車教習所/日本カーライフアシスト（株））、「書店ビジョン」（書店/大日本印刷（株）C＆I事業部）、「東京media」（（株）クロスオーシャンメディア）、「羽田レストルームチャンネル」（空港女性トイレ/（株）モシカ）、「福岡街メディア」（COMEL（株））、「プリミックスビジョン」（コンビニ/（株）アルファジャパン）、「ミルとくチャンネル」（スーパー/（株）リレーション）、「メディキャスター」（医療機関/（株）メディアコンテンツファクトリー）、「Y-VISION」（家電量販店/ ATL（株））
10年10月配信ニュース
■須高ケーブル、信州須高エリアでデータ放送を活用した“地域見守り” 調査事業を開始（10.10.29）
須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）とメディカルアイ（株）（東京・港区、山口典枝社長）は、09年から信州須高エリア「地域医療連携」コンソーシアムを組成し、経済産業省が公募した地域見守り支援システム実証事業を開始しているが、新たに「経済産業省医療・介護等の関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（地域見守り創出調査研究事業）」の再委託を受け、信州須高地区（長野県須坂市、上高井郡小布施町、高山村）を対象に、11月1日から調査事業を開始した。
主な調査事業はケーブルテレビのネットワークとデータ放送を活用し、
（1）須高ケーブルテレビの双方向セットトップボックスを活用した「安否確認システム」のバージョンアップで、セットトップボックスの電源オン/オフによる安否確認の監視、見守り者（最大3名）からメールによる返信メッセージをテレビ画面（データ放送）に表示
（2）データ放送を使った“お薬情報”を確認できる「服薬支援」と、クリニック・訪問看護の予約状況が確認できる「通院受診支援」の実証
■JEITA、3D対応TV出荷台数発表。4メーカーで13万1,000台、薄型テレビの1.34％相当（10.10.27）
（社）電子情報技術産業協会（JEITA）は3D薄型テレビと3Dパソコンの統計を開始し、10月27日に9月末までの実績累計値を発表した。
JEITAの発表によると、3D薄型テレビ受像機の国内出荷台数は13万1,000台（2010年4月～9月）。これは同時期の薄型テレビ受像機の出荷台数の1.34％に相当する。37インチ型以上の薄型テレビ受像機に限ると、4.12％が3D対応機だという。なお、この統計値は、ソニー、シャープ、東芝、パナソニックの出荷台数の合計。
■多チャンネル放送研究所、発足後2年間の成果をまとめ、第2回発表会開催（10.10.25）
（社）衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）のシンクタンクである多チャンネル放送研究所（林尚樹所長）は10月25日、東京・千代田区の都市センターホテルにおいて、第2回発表会を開催した。
同研究所は、衛星放送事業の普及発展に向けて、専門的に調査・研究を行う機関として2008年10月に発足、上智大学の音好宏教授を主任研究員に迎え、衛星放送協会会員社の若手スタッフが中心となって、いくつかのテーマごとに調査・研究を行い、その成果を発表してきている。
今回開催された発表会では、発足してからこれまでの2年間にわたる各WGの調査・研究の集大成が発表された。テーマ及び発表者は次の通り。
（1） プラットフォーム別加入者数予測分析報告：矢部浩也氏（日活（株））
（2） 多チャンネル放送実態調査から見た収支構造の考察と視聴者調査における料金の意識について：岩本誠一郎（（株）スカイ・エー）
（3） 多チャンネルにおけるCS放送の広告媒体価値分析：清正徹（（株）衛星チャンネル）
（4） 多チャンネル放送事業者の施策と加入者の視聴行動に関する考察：宇都宮慎二（（株）ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング）
それぞれの切り口で調査・集計されたデータから、多チャンネル放送ビジネスの現状が浮き彫りになると同時に、構造的な問題点や取り組むべき課題が明確になり、今後の多チャンネル放送発展に向けた戦略・方針等が提案された。
■JCTA、LCVの再入会を承認（10.10.20）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・品川区、西條温理事長、以下JCTA）は2010年度第4回理事会においてエルシーブイ（株）（長野・諏訪市、高田稚彦社長、以下LCV）の再入会を審議し、満場一致で承認した。
LCVは2008年、東京都内の無許可施設にて受信した電波により区域外再送信を行なっていたことが発覚、これを理由にJCTAを自主退会していた。
再入会の判断理由としては1）総務省信越総合通信局長より「再発防止計画の実施による報告書」が承認されていること。2）信越支部に再入会済みであること。3）民放連は本件についてJCTAの判断に任せるとのこと。3）テレビ松本（LCVから区域外再送信波の供給を受けていた）は本件についてJCTAの判断に任せるとのこと。4）自主退会勧告に基づく自主退会のため、退会後1年7カ月という期間は相応だと判断できるとの顧問弁護士によるコメント、が挙げられている。
■日本デジタル配信、配信CS HDチャンネルを新たに10チャンネル追加（10.10.19）
日本デジタル配信（株）（東京・渋谷区、河村浩社長）は地上光ネットワークによりケーブルテレビ局へ配信しているCSデジタルハイビジョン放送配信サービスにおいて、新たにCS HDチャンネル10チャンネルの配信を開始する。
追加されたチャンネルは、10月1日より「カートゥーン ネットワークHD」「歌謡ポップスチャンネルHD」「QVC」「KNTV HD」「ザ・ゴルフチャンネルHD」「ジャパネットチャンネルDX ハイビジョン」「東映チャンネルHD」「Music Japan TV HD」「レインボーチャンネルHD」、2011年2月より「プレイボーイ チャンネルHD」となっている。
■テクノロジーネットワークス、丹南ケーブルテレビへHFCネットワーク監視サービスの提供を開始（10.10.15）
（株）テクノロジーネットワークス（東京・千代田区、山口舜三社長）は10月より、丹南ケーブルテレビ（株）（福井・越前市、橋本実夫社長）へHFCネットワーク監視サービスの提供を開始した。
HFCネットワーク監視サービスは、STB等のユーザー宅に設置された双方向端末の状態監視により幹線状況の監視を行うもの。障害の早期発見、障害エリア・原因の早期特定が可能となる。
丹南ケーブルテレビは、障害発生時の対応迅速化を図るべく監視体制の強化を検討していた。テクノロジーネットワークスの同サービスの実績等を評価し、サービス採用に至ったとしている。
■総務省、特別衛星放送の委託放送業務の認定結果を発表（10.10.13）
総務省は特別衛星放送に関わる委託放送業務に関する認定結果を発表した。認定を受けるチャンネル名/スロット数/事業者名/使用周波数は以下の通り。
＜HDTV＞
▼洋画★シネフィル・イマジカ/16スロット/（株）IMAGICAティーヴィ/BS第21チャンネル▼J sports Plus・J sports ESPN/共に16スロット/（株）ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング/共にBS第21チャンネル▼BS-F（仮称）/16スロット/（株）釣りビジョン/BS第23チャンネル▼日本映画専門チャンネル/16スロット/日本映画衛星放送（株）/BS第23チャンネル▼D-Life（仮称）/16スロット/ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（株）/BS第23チャンネル
＜SDTV＞
ディズニー・チャンネル/6スロット/ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（株）/BS第7チャンネル
■SCN、CACデータ放送向けに情報配信サービスを開始（10.10.13）
（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、高橋孝之社長）は、（株）CAC（愛知・半田市、金澤憲二社長）が10月4日より開始したデジタルコミチャンでのデータ放送「CACデータ放送」に対し、生活情報等の情報配信サービスの提供を開始した。
提供されるコンテンツはエリアピンポイント予報、週間天気予報、台風情報、気象警報・注意報、洗濯指数情報、鉄道運行乗用。エリアピンポイント予報ではCACの放送エリアである半田市、亜久比町、武豊町それぞれの天気予報を表示可能となっている。
■キッズステーション、富士山周辺で清掃活動を実施（10.10.12）
こども・アニメ専門チャンネル「キッズステーション」（（株）キッズステーション、東京・渋谷区、渡辺喜久社長）は9月25日、（株）セブン銀行（東京・千代田区、二子石謙輔社長）とともに、静岡・富士宮市の森にて、「第3回ボノロンの森環境活動」と題し、自然体験プログラムへの参加と永年堆積したゴミを掘り出す清掃作業を実施した。
この取り組みは『ボノロン～不思議な森のいいつたえ～』を放送中のキッズステーションと、原作「森の戦士ボノロン」を掲載する読み聞かせ絵本「ポラメル」に協賛するセブン銀行が、「ボノロンの森をきれいにしよう。」をキャッチフレーズに実施しているもの。2社の社員の自然や環境への問題意識の向上や、社会貢献の大切さを啓蒙する狙い。
今回の活動では2社の社員とその家族42名が参加。当日はホールアース自然学校による自然体験プログラム「フォレストウォーク」に参加したほか、富士山クラブの指導の下で清掃活動を実施。不燃ごみ19袋、可燃ごみ4袋、割れ物17袋ほかを収集した。
■イッツコム、Wi-Fi 搭載機器を5台同時利用できる可能「かっとびモバイル（EM）」提供開始（10.10.7）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム）は、イー・モバイル（株）の回線を利用し、データ通信端末として同社が提供する3G 一体型Wi-Fi ルーター「D25HW（名称Pocket Wi-Fi）」を採用した高速モバイル通信サービス「かっとびモバイル（EM）」を、10 月21 日から提供開始する。
同サービスを利用することで、イー・モバイルサービスエリア内なら、PC・ゲーム・音楽プレーヤーなどさまざまなWi-Fi 搭載機器を最大5台まで同時利用できる。
また、イッツコムを通じて、通信端末料金や契約事務手数料などの初期費用を無料に、月額料金も割安な定額型とした。
さらに、同サービスは、地域や建物の設備状況等の事情でイッツコムのインターネットサービスを利用できなかったユーザーも利用できるという。申込は、電話・web、イッツコムのお客様窓口などで受け付け、即日渡しも可能となる予定。接続料金は月額4,780 円（税込）、イッツコムが提供するインターネットサービス利用者向け料金は4,480 円（税込）。
■NHK、日本初のオール電化型中継車を開発（10.10.6）
NHK（東京・渋谷区、福地茂雄会長）は、京成自動車工業（株）、三菱自動車工業（株）、富士電機システムズ（株）と共同で、走行用と放送機器用のバッテリーを搭載した、日本初のオール電化型の小型放送用中継車を開発した。
この中継車は、三菱自動車の電気自動車「i-MiEV」をベースに改造した定員2名の車で、通常走行用バッテリーと放送制作用の専用バッテリーを搭載。走行と放送制作の全てをバッテリー電源で運用するため、排ガスやエンジン音のないクリーンで静かな中継を実現。特に深夜早朝の中継での使用に期待される。
また、新たにバッテリー電源の消費状況をモニターできる監視装置を開発。放送制作用バッテリーを使いきっても走行用バッテリーからの電源供給に停電なく切り替えられる。無線中継伝送装置としてFPU （Field Pickup Unit：テレビ放送用の地上無線中継伝送装置）や小型衛星伝送装置などの搭載も可能。
■ブロードコム、「BCM4751」が準天頂衛星システムに採用（10.10.4）
ブロードコム・コーポレーション（アメリカ・カリフォルニア州）は、9月27日に打ち上げが成功した準天頂衛星システム「みちびき」に、同社のモバイル端末向けシングル・チップGPSシステムソリューション「BCM4751」が採用されたと発表した。同システムは準天頂衛星システムからの信号・コードの受信に成功している。
「BCM4751」は準天頂衛星システム対応設計であると同時に、静止衛星型衛星航法補強システムなどの補助的な衛星コンステレーションにも対応。9機の追加衛星をナビゲーションに利用することができる。
■ゆずの里ケーブルテレビが開局（10.10.1）
ゆずの里ケーブルテレビ（株）（埼玉・入間郡毛呂山町、鈴木豊士社長）は10月1日、開局しサービス提供を開始した。
毛呂山町には2008年5月に情報推進室内に設置された「地上デジタル放送移行町民情報センター」が、その後地域情報化計画策定を進める中で高度化する情報通信サービスを住民全体が選択肢とできるよう、ケーブルテレビの導入を検討。最終的に毛呂山町も資本参加する形で09年4月1日にゆずの里ケーブルテレビ（株）が設立された。入間ケーブルテレビ（株）も株主。
サービスエリアは毛呂山町全域。ケーブルテレビ、ケーブルインターネット、固定電話の3サービスを提供していく。
10年9月配信ニュース
■LaLa TV、乳がん啓発運動「ピンクリボン」を展開（10.9.29）
女性エンターテイメントチャンネル「LaLa TV」（ジュピターエンタテインメント（株）、東京・千代田区、須田真司社長）は、乳がん医療の最前線を紹介するオリジナル番組『LaLa 女性外来SP 乳がん―今、知ってほしいこと』を、10月18日（9時～）に放送する。
また、乳がんと女性特有のもう1つのがん・子宮頸がんの検診と予防をテーマとしたイベント「LaLa TV～ピンクリボンandティール＆ホワイトリボン2010～“じぶんのカラダ、じぶんで守ろう”スペシャルイベント」を、東京・新宿明治安田生命ホールで11月14日に開催する。
同チャンネルでは、乳がん啓発運動「ピンクリボン」に賛同し、06年より番組やイベント等で、視聴者に乳がんの早期発見・治療の重要性を訴えてきた。10月はピンクリボン月間であることから、例年、乳がんをテーマに、放送とイベントを組み合わせた啓発運動を展開している。
また、昨年より各地のケーブル局と共同で、マンモグラフィーカーによる乳がん検診を実施。近隣に検査機関がなくても手軽に検診が受けられるようになり、評価を得ているという。
■J:COM、「CEATEC JAPAN 2010」で「J:COM TV ナビ」を出展（10.9.28）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森泉知行社長、以下J:COM）は、10月5日～9日まで幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2010」で、新ナビゲーションシステム「J:COM TV ナビ」を出展する。
同システムは、現在KDDI（株）と共同技術検討を行なっている次世代STBにおいても、ケーブルテレビナビゲーションの基礎となるものと位置づけている。CEATECの期間中、KDDIブースにて「J:COM TV ナビ」を実装したSTBを使ったデモンストレーションを行う。
今回の展示は、Java Scriptエンジンを実装し、HTML5の一部機能を利用することで実現したナビゲーションシステムを紹介するもの。同技術を活用することで、STBの起動時にテレビ画面に表示されるポータル画面上から、J:COM TV のすべてのサービスに容易にアクセスできるナビゲーション機能を実現。加入者の属性や嗜好に合ったメッセージを表示するほか、ポータル画面上で番組検索を行えるようにするなど、テレビサービスの利用を促進するツールを搭載する。
特定のメーカーに依存しないオープン仕様を採用し、既存のSTBに追加搭載できる。J:COMでは、新ナビゲーションシステムの実装に向けて引き続き開発を進め、2011年度前半の商用化を目指す。
■KDDIケーブルプラス電話の提供ケーブルテレビ局が100局を突破（10.9.28）
KDDI（株）（東京・千代田区、小野寺正社長兼会長）と全国のケーブルテレビ局が提携し、KDDIのCDNとケーブルテレビ網を活用した固定電話サービス「ケーブルプラス電話」を提供するケーブル局数が、2010年9月28日に業務提携を発表した株（株）KCN京都をもって100局を突破した。
「ケーブルプラス電話」は05年10月に提供を開始、相互間の通話料が無料となるケーブルプラス電話の契約数は110万回線を超え、携帯電話との連携によるFMCサービス「auまとめトーク」を提供するなど、サービスの拡充を図ってきた。
KDDIは今後も引き続きケーブル局との業務提携を積極的に進め、ユーザーにとって、より便利で魅力的なサービスを提供するとともに、ケーブル局の「多チャンネル放送」「インターネット」「電話」による本格的なトリプルプレイサービスの提供を支援していく。
■長崎ケーブル、東京（銀座）～長崎を結び生中継実施（10.9.28）
（株）長崎ケーブルメディア（長崎・長崎市、川瀬隆史社長、以下NCM）は9月27日（月）～10月1日（金）の5日間、東京～長崎を自社の光ケーブル回線で結び、生中継を実施した。
生中継が行われたのは、NCMが毎日17時～18時にコミュニティチャンネルで放送している番組『なんでんCafe』に設けられた新コーナー「東京生中継！長崎の案山子たち」（10分～20分）。東京・銀座にある長崎センタービルに開設された特設スタジオに、毎回、「東京で頑張る長崎人」をゲストに招いて、生トークを展開した。登場したゲストは、衆議院議員の福田衣里子さん、「まちなか龍馬館」等を手がけた著名なアートディレクター岡本一宣さん、長崎楽会の岩波智代子さん、在京長崎うまかもん塾塾長の片山六郎さん、長崎ビードロ会事務局の小柳哲啓さんなど。その他、東京での長崎の話題をVTR放送したり、特設スタジオに長崎出身の学生や社会人に集まってもらい、故郷の家族や友人にメッセージを送るなど、さまざまな切り口で、東京～長崎を繋ぐ話題を発信した。
■IMAGICA TV、子会社IMAGICAプログラミングを吸収合併（10.9.27）
（株）IMAGICAティヴィ（東京・港区、伊藤明社長、以下IMAGICA TV）は、同社の100%子会社である（株）IMAGICAプログラミング（東京・港区、伊藤明社長）を、10月1日をもって吸収合併した。
IMAGICAプログラミングは、1982年の設立以来、映画をはじめとする各種映像コンテンツの調達、流通、販売や、シティホテル向けのペイテレビサービスに関するコンテンツ、ハードウェアの企画・運営を行い、CS放送やDVD事業等を展開するやIMAGICA TVと密接な関係を持っている。IMAGICA TVでは、合併により事業の効率化を進め、事業規模拡大が期待できるとしている。
なお、合併後もIMAGICA TVの商号、代表者、所在地、資本金は変わらない。
■連盟東海支部、自主番組コンテスト開催、最優秀賞は三河湾ネットワーク（10.9.24）
（社）日本ケーブルテレビ連盟東海支部（支部長：川瀬隆介（株）キャッチネットワーク社長、以下連盟東海支部）は、東海支部初の自主制作番組コンテストを開催し、「ケーブルテレビフェスタ2010」の初日である9月24日（金）に表彰式を行なった。
連盟東海支部では、ケーブルテレビの自主制作番組の制作技術・制作意欲の向上を目的に、東海支部加盟局を対象に応募作品を募集、メディア関係有識者5名によって、番組訴求力、企画演出力、制作技術力、地域反映力の観点から審査を行い、受賞作品を選出した。
最優秀賞は三河湾ネットワーク、優秀賞は（株）シー・ティー・ワイとひまわりネットワーク（株）、奨励賞は中部ケーブルネットワーク（株）CCNet 養老局、ミクスネットワーク（株）、（株）CAC、知多メディアスネットワーク（株）、西尾張シーエーティーヴィ（株）の5社が受賞した。
なお、同コンテストは、連盟東海支部が年1回開催しているイベント「ケーブルフェスタ」と連動する形で、今年初めて実施された。
■ビック東海、鈴与ホールディングスからドリームウェーブ静岡の株式取得（10.9.22）
（株）ビック東海（静岡・静岡市、早川博己社長）は9月21日、鈴与ホールディングス（株）（静岡・静岡市、鈴木與平会長兼社長）から、（株）ドリームウェーブ静岡（静岡・静岡市、中田守社長）の株式を取得することで基本合意したと発表した。
ビック東海は、静岡県沼津市、三島市など県東部でケーブルテレビ事業を展開している。今回の株式取得について、同社では、「静岡県静岡市でケーブルテレビ事業を展開するドリームウェーブ静岡を傘下に置くことで、静岡県東部地区から中部地区に至るまでの広域にわたる事業展開が実現し、多くの相乗効果が期待できる」としている。
取得割合が発行済株式総数の67%以上となる株式を取得する予定で、11月中の株式譲渡契約締結を目指す。
■知多メディアス、実測270Mbpsのハイスピードなケーブルインターネット10月開始（10.9.22）
（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市、奥村博信社長、以下CNCI）のグループ局である知多メディアスネットワーク（株）（愛知・東海市、小谷内務社長）は、国内のケーブルインターネットで最高速となる、下り 270Mbps（実測値）の「ハイスピードコース」を 10月 1日より開始する。提供価格は月額基本料金5,880円（税込）で、他のサービス（デジタル放送やケーブルプラス電話）と合わせて加入すると、セット割引される。
ハイスピードコースは、 DOCSIS3.0に準拠の下り 8波ボンディング（チャネルボンディング）を使った国内初の商用サービスとして、最大実測 270Mbpsを実現している。
CNCIでは、このハイスピードなケーブルインターネットサービスを、他のグループ各局でも順次開始する予定。
■ひかりTV、「ひかりTVショッピング」提供開始（10.9.16）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）らが運営するIPTVサービス「ひかりTV」は、リモコン操作で簡単にショッピングを楽しめる「ひかりTVショッピング」サービスを、9月16日提供開始した。
同サービスは、ひかりTVユーザーなら誰でも利用可能。商品購入に必要な個人情報にはひかりTV登録情報を使用するため面倒な入力もなく、リモコン操作で商品をワンストップで購入することができる。また代金支払いは代金引換での支払いのほか、月々のひかりTV利用料金と合わせて支払うこともできる。
サービス開始当初はひかりTVをより楽しめるようなAV機器を中心に商品をラインナップ。今後は通信販売会社との連携や映像コンテンツと連携した商品販売を実施するなどし、サービスを拡充していく考え。
■イッツコム、共同購入型チケット販売webサイトとの連動番組、12月放送開始（10.9.14）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム）は、イッツコムのコミュニティチャンネルで、サービスエリア内のお得な情報等を、共同購入型前売りチケットを販売するWebサイトと連動して紹介する情報番組『ポニッツ－PONiTS』を、12 月1 日より放送開始する。
『ポニッツ－PONiTS』の特長は、「共同購入型前売りチケット（※）」を販売するwebサイトと連動し、お得で魅力的な前売りチケット情報を提供する点。
番組では、イッツコムの主要サービスエリアを、（1）渋谷、（2）東急田園都市線、（3）東急東横線・みなとみらい線の3 つに分け、各エリアの商品やサービスを紹介する。webサイトでは、商品やサービスを50%～90%OFFの割引価格で購入・利用できる前売りチケットを販売する。
販売終了後、webサイトでは店舗・施設の情報に、利用者の体験談などを掲載。また、情報を見返したい人のために、webおよびiTSCOMオンデマンドで繰り返し配信していく。
（※）共同購入型前売りチケットとは、制限期間内に最低販売枚数を超えたら決済が行われ、チケットが発行される。なお必要人数に達しない場合は決済されず、チケットは発行されない。
■スカパーJSAT、スカパー! HDの2番組同時録画ができるHDD内蔵チューナーを発売（10.9.13）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、秋山政徳執行役員社長、以下スカパーJSAT）は、「スカパー! HD」の番組録画に対応したパナソニック製のHDD内蔵チューナー「TZ-WR320P」の販売およびレンタルの受付を、11月22日より開始する。販売価格3万2,800円、レンタル料金は月額945円。
このスカパー！HD対応DVRのHDD容量は320GBで、約73時間のハイビジョン番組を録画できる。また、スカパー! 初のダブルチューナー機能を備え、2番組同時録画や2番組録画中の“追っかけ再生”も可能。
さらに、スカパー! HDの3D専門チャンネルである「スカチャン3D169」の番組視聴に対応するため、3Dモード切り替え機能も搭載。本体のリモコンで3D対応テレビ側の3Dモード切り替えができる等の特長がある。
なお、「TZ-WR320P」は、10月5日～9日に千葉・幕張メッセで開催する「CEATEC JAPAN 2010」のパナソニックブースで展示される予定。
■オプティキャスト、デジアナ変換の導入を決定。2011年春から開始（10.9.7）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、秋山政徳執行役員社長）と、その子会社である（株）オプティキャスト（東京・港区、川西将文社長）は9月7日、地上デジタル放送のデジアナ変換を2011年春から2015年3月31日までの期間で実施すると発表した。
デジアナ変換の実施対象となる地域は、オプティキャストがNTT東西の光回線を利用して展開している「フレッツ・テレビ」等の提供エリア全域と、中国電力の通信会社であるエネルギアコミュニケーションズの光回線を利用する「光パーフェクTV!」サービスの提供エリアに対して行う。エリア内世帯数は2,245万世帯となる（2010年8月末現在）。
なお、光パーフェクTV！の提供エリアのうち、長野県阿智村、岐阜県恵那市、およびケーブルシティ横浜（CCY）のサービスエリアでは、オプティキャストの再送信サービスを行なっていない。
■日本デジコム、新型の車載用小型インマルサット衛星電話機を発売（10.9.6）
（株）日本デジコム（東京・中央区、竹井裕二社長）は9月7日、インマルサット車載用小型衛星電話機（Bgan）「Thrane＆Thrane TT-3721A/EXPLORER325」を発売開始した。
価格はオープンだが、想定実売価格は一式（本体/アンテナ/電源ケーブル/アンテナケーブル/IPハンドセット）120万円 （税・送料別）。なお、掲示価格にはSIMカード（通信）契約料・月額管理料金は含まれていない。
最大の特長は、インマルサット車載用ミニM端末より最大で約160倍の高速通信を実現ししたこと。これにより、走行中の車内でもオフィスと同様のインターネット環境が提供できると共に、音声通話とデータ通信の同時利用も可能になる。また、車両への改造も必要なく、誰でもポータブルカーナビ並の簡便さで取りつけることができる。
■CNCI、デジアナ変換の対応を決定（10.9.3）
（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市、奥村博信社長、以下CNCI）グループのケーブルテレビ局8社は、地上デジタル放送のデジアナ変換を2011年7月24日までに開始し、2015年3月末までの期間限定で実施することを決定した。
デジアナ変換サービスを実施することで、家庭内の2台目以降のアナログテレビ買換えなどの費用負担、廃棄・リサイクルの平準化など環境負荷の軽減を図り、今後の円滑なデジタル移行をサポートしていく。なお、現時点でデジアナ変換開始の日程、放送チャンネル、表示形式などの詳細は未定。決定次第、発表する。
