NEWS＆DATA 2012年

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12年12月配信ニュース

■スペースシャワーTV 、タワレコ渋谷店で新春トークライブを実施（12.12.27）
音楽チャンネル「スペースシャワーTV」（（株）スペースシャワーネットワーク、東京・港区、清水英明社長）は、同チャンネル主催の新人アーティストイベント「スペースシャワー列伝」ツアー6年目の開催と、タワーレコード渋谷店リニューアルを記念し、2013年1月18日にタワーレコード渋谷店B1「CUTUP STUDIO」にて、新春トークライブイベントを開催する。
イベントには過去に「スペースシャワー列伝」ツアー出演経験のある川上洋平（［Champagne］）、稲村太佑（アルカラ）と、「スペースシャワー列伝 JAPAN TOUR 2013」に出演する金廣真悟（グッドモーニングアメリカ）、川谷絵音（indigo la End）の4人が出演。金廣とindigo la Endはアコースティックライブも行う。
イベントは完全招待制。「スペースシャワー列伝」オフィシャルサイトとタワーレコード渋谷店店頭で受付を行う。

■日経CNBC、FX情報提供の新番組『FX まるわかりナイト』を放送＆ネット配信開始（12.12.26）
ビジネス経済専門チャンネル「日経CNBC」を運営する（株）日経CNBC（東京・千代田区、酒井悟朗社長）は、1月4日（20時30分～）から、為替の値動き解説、相場の見通し、FXの基礎知識などを提供する新番組『FXまるわかりナイト』の放送を開始した。放送枠は、毎週金曜日20時30分～21時。日経CNBCの西川経済解説委員長とFXの専門家が最新のニュース、イベント、統計指標を踏まえながら、注目のテーマに沿ってわかりやすく解説・分析する。
同番組は、日本経済新聞社の動画配信サイト「NIKKEI CHANNEL」内の「NIKKEI Channel＜Business＞」でも配信される。

■NTTぷらら＆学研グループ、読み聞かせ音声付絵本をANA機内サービスで限定提供（12.12.25）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）、（株）学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭社長）、学研グループ会社の（株）学研教育出版（東京・品川、中村雅夫社長）は、映像配信サービス「ひかりTV」の電子書籍サービス「ひかりTVブック」で配信中の読み聞かせ音声付絵本『学研のおはなしえほん』を、全日本空輸（ANA）の国際線機内エンターテインメント「ANA SKY CHANNEL」に13 年1 月1 日から、2カ月間の期間限定で提供する。
ひかりTVは、12年11月から電子書籍サービスを開始、絵本などでは音声を付けた形で提供している。
「ANA SKY CHANNEL」は、ANA 国際線利用者の月間約50 万で多く利用されている機内サービス。今回『学研のおはなしえほん』として、1月に3冊、2月にも3冊無料で楽しむことができる。

■プラットイーズ、おすすめ番組情報アプリ「エラベラー」をリリース（12.12.21）
（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、和田かおり社長）は、おすすめ番組情報アプリ「エラベラー」をGoogle Playにリリースした。
「エラベラー」は有料視聴サービス未加入者の加入促進を目的に制作された、多チャンネルの魅力をアピールし番組視聴を便利に楽しくするAndroidタブレットアプリ。おすすめ番組紹介やチャンネル紹介、視聴方法紹介、番組検索といった機能を有している。
推奨機器はAndroid 3.0以上搭載のタブレット端末。今後はAndroidスマートフォンやiOSにも対応する予定。

■イッツコム、「スマートコミュニティ推進部会」に地域情報プラットフォームで参画（12.12.20）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、以下イッツコム）は12月11日に設立された「スマートコミュニティ推進部会」に参画する。
「スマートコミュニティ推進部会」は、横浜市と東京急行電鉄（株）が今年4月8日に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づいた取り組みの1つ。「WISE City」をコンセプトに、快適かつ省エネルギーな街づくりを目指す。まずはたまプラーザ（横浜市青葉区）をモデル地域とした既成市街地における生活者中心のスマートコミュニティ化を行なっていく。
イッツコムではモデル地域内に居住するイッツコムのインターネットサービス加入者約2,300世帯を対象に、宅内に無線環境を構築した上でタブレット端末を配布。タブレットを通じての各種情報配信サービスなどを行う。開始時期は2013年春を予定している。

■アクトビラ、『アクトビラTV通販』に新プラン追加。静止画のみで通販可能に（12.12.19）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長）、社団法人日本CATV技術協会（東京・新宿区、阿部秀人理事長）、一般社団法人衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉社長）は、7月30日～31日に東京国際フォーラムにて、ケーブルテレビ業界の総合コンベンション「ケーブルコンベンション2013」と、技術・機器展示会「ケーブル技術ショー2013」を開催する。
「ケーブルコンベンション2013」は「Next Innovation　競争から発展へ！」をキャッチフレーズに、各種セミナーやパネルディスカッション、情報交換会などを開催。「ケーブル技術ショー2013」では大競争時代に突入しているケーブル業界をバックアップする技術や機器などを展示する。

■アクトビラ、『アクトビラTV通販』に新プラン追加。静止画のみで通販可能に（12.12.19）
（株）アクトビラ（東京・港区、香西 卓社長）は、テレビで放送された通販番組をオンデマンドで紹介・配信中の『アクトビラ TV通販』サービスに、静止画のみで参画できるプランを追加した。
アクトビラは、2011年4月より『アクトビラ TV通販』を開始。このサービスは、テレビで放送された通販番組等の動画をいつでも好きな時に何度でも簡単に見ることができ、商品を購入できるサービス。今回、動画の準備が難しいEC事業者向けに、静止画のみでの参画を可能した。
また、コールセンター体制のない事業者でも、24時間電話受付の代行サービスが利用できるよう対応する。

■WOWOW、加入者向けVODサービス、PC向けも開始（12.12.17）
（株）WOWOW（東京・港区、和崎信哉社長）は、「WOWOWメンバーズオンデマンド」のパソコン向け配信を12月17日から開始した。
「WOWOWメンバーズオンデマンド」は、今年7月に開始した加入者限定の番組配信サービスで、加入者ならば無料でライブ配信、見逃し視聴、ライブラリーの番組を視聴できる。12月現在700本を超えるコンテンツを配信している。
スマートフォン、タブレット向けにサービスを行なってきたが、今回PC向けにも開始した。利用台数は1人にあたり3台まで。

■J:COM、「J:COM福袋Show 2013」を実施（12.12.14）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は、2,013人に福袋をプレゼントする「J:COM福袋Show 2013」を実施する。
「J:COM福袋Show 2013」は、J:COMで放送している専門チャンネルの協力のもと、各チャンネルの特徴を活かした福袋をプレゼントするもの。「ザ・シネマHD」からは上映中の最新映画1本を貸切り上映できる特賞「ヒューマントラストシネマ渋谷 映画館貸切」などを提供。また、ファミリー劇場からは同チャンネルで1月より放送開始する『連続テレビ小説 ゲゲゲの女房』にちなみ、特賞「鳥取県境港「水木しげるロード」等をめぐるオリジナルツアー」等を提供する。
福袋プレゼント応募期間は12月21日～2013年1月末。特設webサイトなどから申し込める。

■CRI「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2012」、唐澤俊二郎氏に贈呈（12.11.13）
ケーブルテレビ情報センター（東京・中央区、大島精次理事長、以下CRI）は12月13日、都内会場で「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2012」の贈呈式を行なった。
「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー」は、ケーブル業界の発展に貢献した業界関係者（個人・団体）に贈られる賞で、今回で25回目の開催となる。これまで74個人・団体が受賞している。
贈呈式に先立ち、総務省情報流通行政局長の吉崎正弘氏により、「大競争時代のケーブルテレビビジネス」と題した記念講演が行われた。「日本に黒字化したケーブルテレビ事業者が多く存在するようになった今だからこそ、あえて苦言を呈させていただく」とし、ケーブルテレビの今後の方向性について示唆に富んだ講演に、参加した150名近いケーブル事業者が熱心に聴講した。
贈呈式では、今回の受賞者である前（一社）日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）理事長・現名誉顧問の唐澤俊二郎氏と共に、JCTAで共に唐澤理事長を支えた清水卓氏、水島太蔵氏、井上惠悟氏が登壇。唐澤氏はJCTA時代のエピソードと関係者への感謝を、ユーモアを交えながら語り、会場を大いに沸かせた。

■JDS、地域力強化、地域・生活密着等をテーマに「JDSフォーラム」開催（12.12.12）
日本デジタル配信（株）（東京•千代田区、河村浩社長、以下JDS）は12月12日、都内会場で「JDSフォーラム」を開催した。これは同社が年に1度、全国のケーブルテレビ事業者を対象に開催しているもので、ケーブルビジネスに関連する最新の動向を業界内の講師を招いて紹介している。今回で6回目を迎え、約200人の参加者が集まった。
講師および講演内容は次の通り。
（1）東京急行電鉄（株）常務取締役の渡邊功氏「東急電鉄の都市開発（街づくり）とCATV」。イッツ・コミュニケーションズ（株）前社長の渡邊氏が、東急電鉄が推進する「住みたい街・働きたい街」の街づくりの計画とケーブルテレビ事業の役割を語った。
（2）中海テレビ放送（株）代表取締役専務の高橋孝之氏「地域に密着したコミュニティチャンネルの戦略」。
（3）（株）TOKAIケーブルネットワーク代表取締役副社長の藤原智哉氏、（株）倉敷ケーブルテレビ代表取締役社長の坂本万明氏「コミュニティ放送と地域連携」。
上記3講演で、地域力強化、地域・生活密着サービス等の事例が紹介された後、JDS専務執行役員の橋本幸典氏、同社事業推進室担当部長の大槻健一郎氏、同社事業推進室マネージャーの今井弘文氏により、Cable Gate、統合クラウドサービス、タブレット活用等、同社の今後のサービス展開についての説明が行われた。

■Hulu、ドコモ ケータイ払い対応に（12.12.10）
動画配信サービス「Hulu」を運営するフールージャパンLLC（東京・港区、バディ・マリーニ マネージング・ディレクター）は、NTTドコモのスマートフォンを用いた決算方法を12月11日から導入した。
Huluは今年10月に、Android4.0以降を搭載したスマートフォン25種に新たに対応。Android搭載スマートフォンでのHulu利用強化の一環として、「ドコモ ケータイ払い」での月額決算ができるようにした。クレジットカードがなくても加入できるようになる。

■衛星放送協会、不正防止キャンペーン実施。各チャンネルで新CM放送（12.12.10）
一般社団法人 衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）は、不正視聴防止キャンペーンの一環として、12月から、会員各社が運営するチャンネルで、テレビCM「不正視聴 絶対ダメ！（違法篇）」の放送を開始した。
B-CASカード改ざんや、違法チューナーによる不正視聴が問題になっており、新CMでは、オスカープロモーション所属の小西沙絵加を起用、ストレートに不正視聴防止を訴えかける内容になっている。制作は、（株）アニマックスブロードキャスト・ジャパン、（株）AXNジャパン、（株）ミステリチャンネル。
なお、同CM映像は、協会のHP（http://www.eiseihoso.org/）でも配信している。

■UQ、WiMAX街頭体感イベントを開催（12.12.6）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長）は12月7日より、全国3都市3会場にて、WiMAX体感イベントを開催する。
イベントは名古屋（12月7日～9日）、福岡（12月15日～16日）、秋葉原（12月22日～24日）で実施。WiMAXモバイルルーター「DATA08W」や、ルーター「ブルーガチャムク特別デザインモデル」、Windows 8搭載WiMAX内蔵PC「すぐネットPC」やタブレット端末などを試用することができる。

■スペースシャワーTV、「スペシャ列伝 JAPAN TOUR」で全国のラジオ局とタッグ（12.12.6）
音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」（（株）スペースシャワーネットワーク、東京・港区、清水英明社長）が2013年2月～3月に実施するライブツアー「スペースシャワー列伝 JAPAN TOUR 2013」のオフィシャルレディオパートナーに、全国8ラジオ局が決定した。
オフィシャルレディオパートナーとなったラジオ局はFM NORTH WAVE、Datefm、FM-NIIGATA、ZIP-FM、FM802、cross fm、広島FM、TOKYO FM。今後オフィシャルサイトで、各局の列伝特番情報や地域限定のスペシャルコンテンツなどを公開する。

■ケーブル連盟、けーぶるにっぽん第3シリーズ『－輝ける なでしこ－』発表会を開催（12.12.6）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長、以下JCTA）は12月6日、東京国際フォーラムで「けーぶるにっぽん第3シリーズ『－輝ける なでしこ－』発表会」を開催した。
「けーぶるにっぽん」は、地域に根ざすケーブル局が地域の話題を全国に発信することを目的とした番組シリーズ。第3弾となる今回の『－輝ける なでしこ－』では、地域を輝かせる女性たちの挑戦を追った12番組を放送する。ケーブルテレビ接続世帯約2,100万世帯へと放送されるほか、今回よりコンテンツ流通システム「AJC-CMS」を利用したファイルデータでの各局への配信も実施する。また放送枠を統一して全国で毎週土曜日18時30分よりの放送となるほか、新たに4人のエリアプロデューサーを設けたことなど、新たな取り組みも実施されている。
発表会では西條温理事長が挨拶に登壇し、「『けーぶるにっぽん』に取り組むことでケーブル局のコンテンツ制作能力が高まる。各社の地域力向上も期待される。また優れた地域コンテンツをAJC-CMSで全国流通させることで各社の連携が一層進み、ケーブルテレビは1つのまとまった社会インフラとしてのブランド力を形成できる」と、この取り組みの狙いを説明した。その後『－輝ける なでしこ－』全12番組を制作局ディレクター自らが紹介したほか、2013年1月5日放送予定の第1回「はっけよい！焼津が育てた女性力士」（制作局：（株）TOKAIケーブルネットワーク）の試写も行われた。

■スカパーJSAT、子会社ディー・エス・エヌ設立（12.12.5）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は12月5日の取締役会で、100％子会社のスカパーJSATによる子会社「（株）ディー・エス・エヌ」設立を決議した。
スカパーJSATは、9月20日に入札公告の「Xバンド衛星通信中継機能の整備・運営」について代表企業として落札し、同事業を目的とする新会社を設立する。代表取締役は小山公貴氏が就任。資本金は10億円で12月19日に設立予定。スカパーJSATのほか、NEC（17.5％）、NTTコミュニケーションズ（17.5％）が出資する。

■ケーブルラボ、第１回「ケーブル運用技術ワークショップ」開催（12.12.4）
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長、以下JLabs）は12月4日、東京・大手町の会場にて、第１回「ケーブル運用技術ワークショップ」を開催した。
はじめに「ケーブルラボの活動報告」として、「ケーブルWi-Fi運用ガイドライン」について。JLabs主任研究員の野田勉氏が発表。JLabsでは12年3月にガイドラインを策定、夏に実証実験を行い、9月25日も実証実験報告を行なっており、ワークショプではその経過報告やケーブルWi-Fiのサービス展望や事業性試算、課題等が報告された。
続いて、「事業者活動報告」として、（株）ハートネットワーク（愛媛県・新居浜市））社長の大橋弘明氏が「ケーブル新サービスの取り組みと運用保守」について、続いて（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）理事技術本部副本部長の白井義吾生氏が「TV Everywhere “ Xvie”の現状と今後」について、それぞれ発表した。ハートネットワークの大橋氏は、地域WiMAX、 IP 告知放送システム、地域限定アプリ、エリア放送への同社の取り組みを紹介し、「これからは無線の時代。ケーブルテレビも早期に取り組み、高品質で多様な無線サービスを提供すべき」との方針を発表した。
J:COMの白井氏は、STBだけでなくPC、スマホ、タブレットとあらゆるデバイスでのコンテンツ視聴（VOD）を可能にする同社の「Xvie」について紹介し、今後のさらなるサービス向上（GUIの変更やコンテンツの充実等）の計画を発表した。
その後、「ネットワークの運用保守とラボへの期待ー競争環境下で戦える保守運用とは何かー」と題したパネルディズカッションが行われ、（株）テクノロジーネットワークス、ジャパンケーブルネット（株）、（株）コミュニティネットワークセンター、イッツ・コミュニケーションズ（株）、（株）シー・ティー・ワイ、（株）中海テレビ放送の技術部門の各リーダーが登壇し、日々のネットワークメンテナンスへの取り組みを発表した。迅速な障害対応と監視体制の強化を図り、“止まらない”サービスの実現に向けた、人的・組織的・システム的の対応について、各社の状況や今後の方針が報告された。またラボへの期待として、いずれも「ガイドラインの策定、情報共有、人材育成」等を挙げていた。
最後に、「ケーブルラボの最新技術調査報告」として、JLabs企画管理グループ長の豊川博仁氏が発表。放送・通信サービスの高度化やホームネットワーク管理等に関わる技術動向に触れた後、今後爆発的な増加が予測されるコンテンツ流通の国内外展開に向けた、国際的なコンテンツIDの一元管理についての最新動向を紹介した。

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12年11月配信ニュース

■アクトビラ、ケーブルテレビ富山＆となみ衛星通信にVODサービス提供（12.11.29）
（株）アクトビラ（東京・港区、香西卓社長）は、（株）ケーブルテレビ富山（富山・富山市、松波孝之社長）と、となみ衛星通信テレビ（株）（富山・南砺市、岡部一輝社長）に、12月1日から、ビデオ・オン・デマンド（VOD）サービス『ケーブルアクトビラ』を、それぞれのケーブルテレビ局加入者に、提供を開始する予定であることを発表した。
ケーブル局が加入者サービスとして、VOD を提供するためには、高額な配信プラットフォーム・システム等の設備投資や多くのコンテンツ調達が必要だった。アクトビラと提携をすることで、安価なシステム構築費用のみで、すでにアクトビラが取りそろえるコンテンツを加入者に提供可能になる。
「ケーブルアクトビラ」はSTB等の専用機器を必要とせず、加入者所有のデジタルテレビやブルーレイレコーダーなどのアクトビラ対応の多数の機器で、サービスを受けることができる。
視聴するには、ケーブルインターネット加入が前提。ケーブルテレビ加入者専用の「ケーブルアクトビラ」画面をシンプルなUIで構築。コンテンツも、ケーブルテレビ加入者限定の無料動画や割引商品を設定する。

■JCN、Smart TV Boxによる「JCNスマートテレビ」11月28日提供開始（12.11.28）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は11月28日より、KDDIのセットトップボックス（以下STB）「Smart TV Box」の提供を開始した。同STBはケーブルテレビとして世界で初めてAndroid 4.0 を搭載している。
JCNでは、Smart TV Boxを利用できるサービスとして、「JCNスマートテレビ」を新設し、2つのコース（「スマートマックス」「スマートマックスwithタブレット」）を用意する。「スマートマックス」は、地デジ・BS・CS多チャンネル（72ch以上）、下り100Mbpsのインターネットを月額9,450円（税込）で利用できるコース。「スマートマックスwithタブレット」は、「スマートマックス」にタブレット（NEC製の10.1インチ「LifeTouch L（ライフタッチ エル）」をベースに、専用の機能を加えた「LifeTouch L for JCN」）を4,935円（税込）で購入できるコース。契約から2年間、月額1万1,025円（税込）で利用し、2年経過後は自動的に「スマートマックス」に移行し、月額9,450円（税込）での利用となる。このタブレットは「Smart TV Box」のリモコンとして利用でき、また番組表をチェックしたり、家庭内の好きな場所で視聴できるセカンドスクリーンとしても利用できる。
「JCNスマートテレビ」では、インターネットの楽しさをテレビで体感できるさまざまなコンテンツに加えて、auスマートパスのうち約100タイトルのアプリも利用できる。さらには、JCNのコミュニティチャンネルで放送した番組を動画で配信する『地元情報 じーもっと』も提供開始。見逃した地域情報番組や、当日放送されたニュースも視聴できる。
JCNとKDDIは、この「JCNスマートテレビ」の開始に当たり、11月28日に都内会場で「JCN×KDDI『Smart TV Box』サービス開始発表会」を開催した。JCN社長の藤本勇治氏は、「JCNスマートテレビ」の概要を説明し、「JCNスマートテレビでお茶の間を変える」と、その方針を明言した。その後、「JCNスマートテレビ」のテレビCM – 俳優・松平健がアンドロイドに扮したプロモーションビデオ-が上映され、会見場に「アンドロイドマツケン」スーツに身を包んだ松平健が登場。「スマート時代の新しいケーブルテレビに、未来を感じてもらえると思う。どんどん楽しんでほしい」とアピールした。

■dマーケット VIDEOストアが会員数300万人を突破（12.11.27）
エイベックス通信放送（株）（東京・港区、千葉龍平社長）の運営するNTTドコモスマートフォン向けサービス「dマーケット VIDEOストア powered by BeeTV（以下VIDEOストア）」は11月25日に、会員数300万人を突破した。
VIDEOストアは2011年11月18日よりサービスを開始。12年4月24日に会員数100万人を突破、同年7月21日には200万人を突破していた。
VIDEOストアは、BeeTVオリジナル番組や国内外の映画、ドラマ音楽など7,000タイトル（約5万7,000コンテンツ）以上の映像を月額525円（税込）で楽しめるサービス。

■J:COM、ケーブル事業者向けIP-VODプラットフォームを提供（12.11.26）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は11月下旬より、ケーブル事業者向けに、IPプラットフォームをベースとしたVODサービスを提供開始する。
同サービスはJ:COMからインターネットを通じてケーブル事業者にVODシステムやコンテンツを提供するもの。顧客情報の管理やサービスメニュー設計などは自社で行えるなど自由度の高いサービス展開が可能となっている。コンテンツは約5,000タイトルの見放題コンテンツのほか、約3万タイトルの番組ごと課金コンテンツを用意。その他ゴルフ欧米ツアーや自転車競技などのスポーツライブコンテンツも視聴可能となる。
さらにマルチデバイスにも対応しており、テレビ、PC、タブレット端末、スマートフォンなどさまざまなデバイスでVDOサービスを利用できる。

■JCN、訪問サポートサービス「安心かけつけサポート」を提供開始（12.11.26）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、10月よりJCNグループケーブル局14局で提供中の加入者向け訪問サポートサービス「安心かけつけサポート」を、今後全20局で展開する。
「安心かけつけサポート」は月額525円（税込）を支払うことで、通常の訪問サポートメニューの料金を月3回まで、1回につき最大5,250円（税込）まで割り引くサービス。訪問サポートでは、テレビや録画機器等の操作方法や配線、PCの初期設定、無線LAN設定などを幅広くフォローしている。

■WOWOW、連続ドラマW『下町ロケット』とドラマW編成チームがATP賞テレビグランプリ2012で受賞（12.11.26）
「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、和崎信哉社長）のオリジナルドラマである連続ドラマW『下町ロケット』（制作：（株）東阪企画）が、第29回ATP賞テレビグランプリ 2012でドラマ部門優秀賞を受賞した。またドラマW・連続ドラマW編成チームが特別賞を受賞した。
ATP賞テレビグランプリは、（社）全日本テレビ番組製作社連盟が1984年に創設した賞。制作会社のプロデューサーやディレクターが自ら審査員となり、その年の優れた作品を選出・表彰している。
WOWOWでは今回の連続ドラマW『下町ロケット』の受賞以外にも、09年に連続ドラマW『空飛ぶタイヤ』がグランプリを受賞、11年にはドラマWスペシャル『なぜ君は絶望と闘えたのか』とドラマW『再生巨流』がドラマ部門優秀賞を受賞している。
こうしたWOWOWのオリジナルドラマ製作の実績が認められ、特別賞としてドラマW・連続ドラマW編成チームも表彰された。

■ひかりTV、割引キャンペーン「ひかりTV　2ねん割パック」を開始（12.11.21）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は12月1日より、IPTVサービス「ひかりTV」およびインターネット接続サービス「ぷらら」の「ぷらら光メイト with フレッツ」の新規契約者を対象に、月額利用料が最大5割引となる割引キャンペーン「ひかりTV　2ねん割パック」を提供開始する。
「ひかりTV　2ねん割パック」はユーザーが2年間の利用を約束することで、ひかりTVおよびぷらら光メイト with フレッツの月額基本料金が2年間割引となるキャンペーン。ぷらら光メイト with フレッツのみの契約の場合には、割引キャンペーン「ぷらら　2ねん割」が適用される。どちらの割引キャンペーンもNTT東日本・西日本の光回線サービス新規申込みの場合に限られている。
「ひかりTV　2ねん割パック」適用時のひかりTVの月額利用料は、「お値うちプラン」が3,675円が2,625円に、「テレビざんまいプラン」「ビデオざんまいプラン」が2,625円から1,575円に割引される。また契約後1～2カ月目は無料となる。
「ひかりTV　2ねん割パック」「ぷらら　2ねん割」適用時のぷらら光メイト with フレッツの料金は、NTT東日本エリアのホームタイプが1,050円から525円、マンションタイプが840円から525円、マンションミニタイプが630円から525円に割引。NTT西日本エリアではホームタイプが1,050円から105円（2～12カ月目）/525円（13～24カ月目）、マンションタイプが840円から105円（2～12カ月目）/525円（13～24カ月目）、マンションミニタイが630円から105円（2～12カ月目）/525円（13～24ヵ月目）に割引される。どの場合も1カ月目は無料となる。

■総務省、原発事故規制地域の帰還世帯に地デジチューナーを無償給付（12.11.20）
総務省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって避難している世帯を対象に、自宅への帰還時に簡易な地上デジタルテレビ放送対応のチューナーを無償給付するなどの支援措置を行うことを発表した。
現在、規制区域の指定の見直しが行われており、避難者の帰還に向けた取組が進んでいる。しかし、長期にわたる避難のため、帰還しても地上デジの受信環境が整備されていない可能性がある。

■J:COMとJCN、12月より共同プロモーションを展開（12.11.20）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）とジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は12月より、ケーブルインターネットのキャラクターとして「ざっくぅ」を全面的に活用した共同プロモーションを展開する。
ざっくぅは、J:COMグループのケーブルISPブランド「ZAQ」のキャラクター。両者はざっくぅを採用したプロモーションでインターネットサービスの認知向上などを狙う。
まず12月8日・9日に、東京・新宿で共同プロモーションイベント「ざっくぅ meets auスマートバリュー」を開催。ケーブルインターネットやauスマートバリューの訴求を行うほか、auスマートフォンのタッチ＆トライやデジタルスロット抽選会、AR技術を使ったスマートフォン向け無料アプリ「ZAQカメラ」による撮影会、今回限定の「ざっくぅオリジナルデザインポッキー」のサンプリングなども実施する。

■日本ケーブルラボ、「ケーブル運用技術ワークショップ」を開催（12.11.19）
一般社団法人 日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長）は、12月4日にTKP大手町カンファレンスセンターにて、「第1回ケーブル運用技術ワークショップ」を開催する。
同ワークショップは、ケーブル事業者の日常のオペレーションにおける運用の課題や、課題解決に向けた取り組み・施策を共有し、運用技術レベルの向上を図ることを目的に開催されるもの。
今回はケーブルWi-Fi運用ガイドライン、ケーブル新サービスの取り組みと運用保守に関してや、「ネットワークの運用保守とラボへの期待」と題したパネルディスカッションの開催、ケーブル運用技術を支える最新技術動向の調査報告などを行う。

■日本ケーブルラボ、記者説明会を開催（12.11.19）
一般社団法人 日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長、以下JLabs）は11月19日に、活動内容をメディアに紹介する記者説明会を開催した。
同会では松本修一専務理事と山口舜三常務理事がJLabsの活動について説明。セット・トップ・ボックスやブルーレイディスクレコーダー等の認定状況の説明や、NVRAMを利用したデータ放送に関連したJLab仕様003「リマックス運用仕様」の改定、ケーブルWi-Fi実証実験およびコンファレンスの開催報告、IPv6対応ケーブルインターネットアクセス仕様ガイドライン 2.0版策定、ケーブルDLNAモバイルプロファイルに関連しJCL SPEC-020 1.2版の実証実験の実施などについて資料を交えて説明した。
また同会ではハイブリッドBox向けのアプリについて、JLabsはアプリの安全性当の検証は担当するが、アプリマーケット「Cableマーケット」に関しては別の事業者が運営を行うとの説明があった。「Cableマーケットは」2013年3～4月頃にも立ち上がる可能性があるという。

■ひまわりネットワーク、「ひまわりショップみよし店」をオープン（12.11.14）
ひまわりネットワーク（株）（愛知・豊田市、多和田博社長）は11月15日に、愛知・みよし市の地域営業拠点「ひまわりショップみよし店」の竣工式を行う。
ひまわりショップみよし店は、太陽光発電、壁面緑化、緑化パーキング、全館LED使用など環境との調和に配慮。またオープンスタジオや多目的室、大型マルチモニター、サービス体験デモ環境などを有している。
ひまわりショップみよし店では地域情報番組『よーいどん！』を、ショップ内の「ひまわりみよしスタジオ」より毎週木曜日に生放送する。
またひまわりショップ全店で、2013年2月よりサービスを開始する「ひまわり光」サービスの先行申し込みを12月1日より開始する。

■TDNに仙台CATVが参加（12.11.16）
（株）東京デジタルネットワーク（東京・千代田区、佐藤浩社長（（株）南東京ケーブルテレビ社長）、以下TDN）にこのほど、仙台CATV（株）（宮城・仙台市、佐々木茂社長）が参加することとなった。
TDNは、東京エリアを中心としたケーブルテレビ事業者が相互に連携し、加入者の満足度向上を目的とした提供サービスの充実強化や設備投資の分担による軽減、共通業務の効率化等を目的として活動している。
今回、仙台CATVが加わることで、TDNの活動および「TDN Presents」（参加局コミュニティチャンネル内に共通放送枠を設け、各局のコミュニティチャンネルを放送）の充実のほか、独立系局の連携強化およびTDNの広域連携におけるさらなるメリットの向上を図る。

■プラットイーズ、西日本バックアンプセンター「神山センター」を来春開設（12.11.13）
（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、和田かおり社長）は、13年5月中旬に徳島・神山町にメタデータセンターの西日本バックアップセンター「神山センター」を開設する。
同センターは、光回線網の発達した神山町に設置され、東京や大阪とギガビットクラスの専用回線で接続。編成業務や素材業務などの運用スタッフが常勤するため、データやサーバーのバックアップだけでなく、業務そのもののバックアップが可能となっている。また本社メタデータセンターと同様に業務運用部門と開発部門の混成チームによって作業を進める。
神山データセンターはサテライトオフィスとしても利用され、本社スタッフも定期的に働く。古民家と蔵を耐震・耐荷重処置を施した上で改装したオフィスとなっている。

■CRI、「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2012」受賞者を決定（12.11.13）
ケーブルテレビ情報センター（東京・中央区、大島精次理事長、以下CRI）は、「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2012」の受賞者を決定した。
「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー」は、ケーブル業界の発展に貢献した業界関係者（個人・団体）を対象とした賞。今回で25回目の開催となり、これまで74個人・団体が受賞している。
贈呈式は12月13日に（社）日本記者クラブホール（東京・千代田区）にて開催。吉崎正弘氏（総務省 情報流通行政局長）による記念講演も行われる。
今回の受賞者は以下の通り。
▼唐澤俊二郎氏（前（社）日本ケーブルテレビ連盟理事長・現名誉顧問）

■ひかりTV、電子書籍サービス「ひかりTVブック」を提供開始（12.11.13）
IPTVサービス「ひかりTV」（（株）NTTぷらら、東京・豊島区、板東浩二社長）は11月13日より、電子書籍サービス「ひかりTVブック」を提供開始した。
同サービスはスマートフォンやタブレット端末、PCで電子書籍を楽しめるサービス。コミックや文芸・写真集といったジャンルの電子書籍約5万冊を取りそろえる。また、絵本や写真集といった一部の電子書籍は「ひかりTV」を利用できるテレビでも閲覧可能。テレビで閲覧できる絵本には全作品に読み聞かせ音声が付いている。電子書籍の調達は独自調達のほか、（株）ビットウェイとの連携によっても調達する。
「ひかりTVブック」は「ひかりTV」のweb ID（登録無料）があれば、「ひかりTV」加入者でなくとも利用可能。12月10日までオープニングキャンペーンとして、7作品の1冊まるごと無料提供などを実施する。

■CTY、お好みでチャンネル選択可能な「自分専門プラン」を12月1日から提供開始（12.11.8）
（株）シー・ティー・ワイ（三重・四日市市、塩冶憲司社長、以下CTY）は、12月1日からCS放送のパッケージ販売に加えて、加入者のお好みでチャンネルが選択できる新サービス「自分専門プラン」の提供を開始する。
同サービスは、見たいチャンネルだけを契約できるもの。これにより、組み合わせ自由な自分だけのプランで視聴契約できる。
自分専門プランとして提供されるチャンネルは、「アジアドラマチックTV★HD」「アニマックスHD」「囲碁・将棋チャンネル」「イマジカBS」「歌謡ポップスチャンネル」「時代劇専門チャンネルHD」「スカイ・A sports＋」「ディズニー・チャンネル」「テレ朝チャンネルHD」「日本映画専門チャンネルHD」「日テレG＋ HD」「食と旅のフィーディーズTV」「Baby TV」「ホームドラマチャンネル」「FOX HD」。

■日立とBS-TBS、音声SNS事業で業務提携（12.11.6）
（株）日立製作所（東京・千代田区、中西宏明社長）と（株）BS-TBS（東京・港区、平本和生社長）は、日立の音声SNS「talkfield（トークフィールド）」の実用化に向け、新サービスの創出や事業モデルの開発、市場開拓に関する業務提携を締結した。
「talkfield」はスマートフォン専用アプリを通じて投降した音声メッセージをユーザーが共有できるソーシャルサービス。SaaS型サービスのため、幅広いユーザーのニーズに合わせて柔軟なシステム構成やサービス内容での提供が可能となっている。
両者はまず両社員を対象にトライアルを実施し、11月6日～13年1月10日の期間には、iPhoneユーザーを対象に「talkfield」のトライアルサービスを実施する。アプリをApp Storeよりダウンロードすることでトライアル終了まで「talkfield」を利用できる。「友達招待」機能により、ユーザーの友だちなども参加可能。またタレント・矢口真理のファンクラブで、タレントの生の声を伝えるコミュニケーションツールとして「talkfield」を活用する。
日立とBS-TBSは、トライアルを通じて「talkfield」のサービス内容や各機能の実用性・受容性について評価を行う。

■J:COM、マンション向け電力提供サービスを開始（12.11.6）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は12月を目途に、東京・杉並区でマンションの電気料金を削減する「マンション向け電力一括受電サービス」を開始する。
同サービスは、住友商事グループの国内電力事業会社・サミットエナジー（株）（東京・中央区、北村真一社長）から電力供給を受け、J:COMがマンション単位で一括契約をすることで、マンション居住者に従来の電力会社との契約よりも安い電力を提供するもの。電力契約のみの場合で現在の電気料金よりも7％程度安くなるほか、J:COMの放送・通信サービスとセットで契約すると10％程度安くなる。電力提供に伴う電気設備の設置や工事、運用、メンテナンスはJ:COMが一括して行う。
まず杉並区で先行して開始し、来年以降、順次各J:COMエリアでの展開を目指す。

■UQ、「RBB TODAY モバイルアワード2012」総合満足度1位に（12.11.5）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長）は、「RBB TODAY モバイルアワード2012（モバイル通信サービス部門）」で総合満足度1位を受賞した。
「RBB TODAY モバイルアワード2012」は、読者投票により顧客満足度や期待度の高いモバイル製品、モバイル通信サービスを選出するもの。UQ WiMAXはカテゴリー別ランキングにおいても「スピード」「料金」「品質」「サポート」で1位を獲得した。

■パナソニック、新型ケーブルSTBを発売（12.11.2）
パナソニック（株）（大阪・門真市、津賀一宏社長）は12月より、CATVデジタルセットトップボックス「TZ-LS300PW」を発売する。
「TZ-LS300PW」は無線LAN子機を本体に搭載することで、ホームネットワークへの接続が容易になる。ホームネットワークのクライアント機能やLAN録画/ダビングに対応している（ケーブルDLNA運用仕様「JLabs SPEC-020」対応）。外付けUSBハードディスクへの録画も可能。
その他CATVユニバーサルポータルやアクトビラ、TSUTAYA TVにも対応している。

■アクトビラ、ケーブル局向けIP-VODサービス「ケーブルアクトビラ」を開始（12.11.2）
（株）アクトビラ（東京・港区、香西卓社長）は11月1日より、ケーブルテレビ局向けIP-VODサービス「ケーブルアクトビラ」を提供開始した。
「ケーブルアクトビラ」はケーブル局に対し、IP-VODプラットフォーム、アクトビラVODコンテンツ、プラットフォームおよびVODコンテンツの運用といったサービスを提供。これを利用してケーブル局はVODサービスを提供可能となる。一部のVODコンテンツはケーブル局ごとに専用編成が可能。
またオプションとして、コミュニティチャンネル用VOD配信サーバーの提供（Marlin DRM対応可能）、放送通信連携サービスプラットフォームの提供、天気・ゲーム占いといった情報サービスの提供も行われる。放送通信連携サービスプラットフォームでは、コミュニティチャンネルのデータ放送を利用し、放送番組とIP-VODをシームレスに連携させることも可能だという。
ユーザー側の使用端末はアクトビラ ビデオ・フル対応のSTBのほか、パススルー視聴者がアクトビラ ビデオ・フル対応テレビやブルーレイディスクレコーダーでも利用できる。
「ケーブルアクトビラ」は12月1日よりケーブル局2社が加入者向けサービスを開始、また15社とサービス導入について商談を進めているという。

■スカパーJSAT、2012年度第2四半期決算発表。増収減益「想定内」（12.11.1）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は11月1日、記者会見を行い、2012年度第2四半期（7月～9月）決算を次の通り発表した。
※（　）内の数値は前年同期比
営業収益＝785億1,500万円（＋1.9%）、営業利益＝81億8,700万円（－29.2%）、経常利益＝79億5,200万円（－27.6%）、当期純利益＝49億7,400万円（－23%）と、増収減益となった。高田社長は、「震災後に一時的に急増した衛星利用が、平常の水準に戻ったことから、前年同期比で減益となったが、概ね計画通りに進んでおり、通期目標数値は変更しない」と説明した。
また、加入状況は次の通り。
新規加入＝29万6,000件、純増＝4,000件、累計加入＝381万9,000件。ARPUは1,751円（前年同期比128円増）、ハイビジョン化率は43.2%となった。
高田社長は「9月29日にワンブランド化と新サービス体系を発表したため、それまでの数カ月、一時的にプロモーションを押さえ気味にしていたこともあり、第2四半期の新規加入は低調になったが、今回のブランド変更と同時に“わかりやすさ”を前面に出し、ハイビジョンチャンネルの大幅増（国内最大のHD121チャンネル体制へ）と10日間の無料放送などプロモーションを展開した。それらの効果が加入状況に出てくるのは10 月以降になる見込み」と説明した。今後、12月1日にはDpa（デジタル放送推進協会）主催の「BS見てね！キャンペーン」、12月2日には「スカパー！無料の日」と、2日間の無料放送を実施し、年末に強力コンテンツの放送を展開し、新規加入につなげたい考え。
その他、VODサービス「スカパー！オンデマンド」では9月28日から新たにiPadへの提供を開始、10月20日にはJリーグの4K映像伝送実験（生中継）を実施、また、衛星通信事業については、10月にインドネシアでのDTHの試験配信開始、航空機向けサービスについての準備、2015年以降の衛星打ち上げについてアリアンスペース社と合意する等、新サービスの充実や新技術への取り組みについて紹介した。

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12年10月配信ニュース

■J:COM、ジェイコムウエストら6社を合併。関西最大に（12.10.30）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）の連結子会社である、（株）ジェイコムウエスト、（株）ケーブルネット神戸芦屋、吹田ケーブルテレビジョン（株）、豊中・池田ケーブルネット（株）、高槻ケーブルネットワーク（株）、東大阪ケーブルテレビ（株）の6社は、各社取締役会において合併することを決議した。存続会社は、ジェイコムウエスト。総加入世帯数は約126万世帯、売上高1,000 億円を超える、関西最大のケーブルテレビ事業者となる。J:COMは連結子会社間の合併を通じて事業基盤をさらに強固にし、加入獲得を推進するとともに、グループ経営の効率化および競争力強化を図る。合併は13年1月1日を予定。

■BNMUX、デュアルバンド無線LAN対応ケーブルモデム発売開始（12.10.29）
（株）ブロードネットマックス（東京・港区、新宮壽人社長、以下BNMUX）は、IEEE802.11a/b/g/n に対応し、2.4GHzと5GHz帯を同時に使用できるデュアルバンド無線LAN対応ケーブルモデム「BCW710J」を、ケーブルテレビ事業者向けに販売開始した。
同製品は、ケーブルモデム機能に加えて、デュアルバンド無線LAN 対応のルーター機能を実装したケーブルモデムゲートウェイ。ケーブルモデム部は、米国ケーブルラボのDOCSIS3.0 認定を取得しており、ケーブルテレビ事業者のHFC上で、下り最大320Mbps/上り最大120Mbpsの高速ケーブルインターネットサービスの提供を可能にする。
ルーター部には、2.4GHz 帯（IEEE802.11b/g/n）と5GHz 帯（IEEE802.11a/n）の無線LAN インターフェースを搭載。汎用性の高い2.4GHz帯と、電波干渉が起こりにくい5GHz 帯を同時に使用できるため、より快適な無線LANネットワーク環境の構築が可能。
ケーブルモデムと無線LAN 対応ルーターの一体化により、無線LANおよびルーターの設定状況をケーブルテレビのセンターからリモートで確認することができ、これによりケーブルテレビ事業者は、PCやスマートフォンなど周辺機器との接続に関して、加入者に迅速かつ効率的なサポートができるようになる。
同製品は、ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長）などへの納入が決定している。

■スカパー、都道府県・ジャンル別 テレビ録画率・録画本数調査結果を発表（12.10.26）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、10月29日の「ホームビデオ記念日」を前に、家庭でのテレビ録画機器の利用実態を探る「現代テレビ考2012 テレビと録画編」を発表した。
同調査は、全国の家族と同居している20歳以上の男女3,278名を対象に実施。調査結果によると、各家庭の録画本数は全国平均45.3本、録画時間は全国平均139.5時間、1カ月あたりの録画本数は全国平均8.2本/月。都道府県別では録画本数1位：和歌山県（75.5本）、録画時間1位：鳥取県（373時間）となっている。また、番組ジャンル別の録画率都道府県ランキングでは、国内連続ドラマ1位：島根県、アニメ1位：岐阜県、韓流ドラマ1位：高知県などという結果が出ている。

■Hulu、Windows 8向けアプリをリリース予定（12.10.26）
オンライン動画配信サービス「Hulu」（フールージャパンLLC、東京・港区、バディ・マリーニ マネージング・ディレクター）は、マイクロソフトの新OS「Windows 8」向けのWindowsストアアプリをリリースする。
Hulu Windowsストアアプリでは、新ユーザーインターフェイスを採用。トップ画面に一押しコンテンツがひと目でわかるように表示されるほか、「視聴中の番組」「人気のテレビ番組」「人気の映画」「おすすめ」「ジャンル」などのカテゴリーにより、コンテンツを見つけることが可能となる。FacebookやTwitterなどのSNSとの共有もできる。
Hulu Windowsストアアプリは今後、Windows 8搭載PCの「ストア」内、「エンターテイメント」カテゴリーから無料でダウンロードできるようになる。またHulu Windowsストアアプリより新規でHuluへ登録したユーザーは1ヵ月の無料トライアルを提供する。

■住商とKDDI、J:COMとJCNを来秋以降に統合で合意。シェア50％超のケーブルテレビ誕生へ（12.10.24）
住友商事（株）とKDDI（株）は、10月24日に、（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、以下J:COM）とジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、以下JCN）を、2013年秋頃に統合することで合意した。ケーブルテレビ業界1位と2位が合併し、来年秋以降に誕生する新会社の加入世帯数は計約480万（J：COM約370万、JCN約110万）となり、ケーブルテレビにおけるシェアは50％を超える。
J:COMは、住商が39.98％、KDDIは30.71%を出資。住商とKDDIは、特定目的会社（SPC）を通じて、J:COM株の公開買い付け（TOB）を行う。両社で50%ずつ出資し、現在ジャスダックに上場するJ:COMは来年夏をめどに上場廃止にする。その後、KDDIが現在95.6%出資するJCNをJ:COMに統合する予定。新生J:COM社長は現社長が続投し、KDDIから会長を迎え、共同CEO（最高経営責任者）体制にする。14年1月以降は住商が会長を、KDDIが社長をそれぞれ指名する。なお、新生J:COMは、KDDIの連結会社になる。
住友商事代表取締役専務執行役員の大澤善雄氏は、「住商は84年からケーブルテレビ事業に取り組み、95年にJ:COMを設立。今回KDDIとの共同運営により、揺るぎないものになった。住商としては、J:COMの事業基盤を活用し、エネルギー事業やスーパーとの連携事業などを進めるとともに、アジアへの進出等を図っていく」と話した。
また、KDDI代表取締役執行役員専務の高橋誠氏は、「KDDIは1998年からケーブルテレビ事業に取り組み、ケーブルプラス電話は現在200万回線を超えている。ケーブル業界1位と2位が統合することで、顧客基盤を拡大する。また、KDDIの3M戦略がさらに進化する」と語った。

■ジャパンケーブルキャスト、サードウェーブテクノロジーズとPCI Express直結型高速ネットワークデバイス展示（12.10.23）
ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、相坂吉郎社長）は、（株）アキブシステム（東京・世田谷区、村口和孝社長）の協力を得て、（株）サードウェーブテクノロジーズ（東京・千代田区、尾崎健介代表取締役）と共同で、PCI Express直結型の超高速データ転送ネットワークデバイス「Bonet!」を、幕張メッセで開催された第1回ビッグデータ＆データマネジメント展（10月24日～26日）で出展した。
「Bonet!」は、PCI Expressのバスに直結することで最大32Gbpsの高速・低遅延通信を行うネットワークデバイス。LANやストレージなどにおけるパフォーマンスの最大化を目指して開発されたもので、Bonet! Switchに内蔵したPCI Expressデバイスを複数のマシンから共有することも可能。ネットワークインターフェイスとして使用する場合、OS上ではイーサネットをエミュレーションしたデバイスとして動作する。
また、サードウェーブテクノロジーズが提供するサーバーに複数の仮想化マシンを構築し、そのサーバー上で仮想化されたOSからでも高速通信が可能な環境をラックシステムとして展示した。

■スカパーJSAT、4K映像伝送実験に成功（12.10.20）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、10月20日に衛星を利用したJリーグ生中継の4K映像伝送実験に成功した。
スカパーJSATは、同社保有の通信衛星を使って4K伝送実験を行なった。今回の伝送では、国際規格DVB-S2の32ASPK方式を使用して行われた。
生中継されたのは、Jリーグの「ベガルタ仙台vs浦和レッズ」戦。ユアテックスタジアム仙台から衛星中継車を用いて送信し、お台場シネマメディアージュで受信。利用衛星はJCSAT-5A、利用周波数帯域は35.8MHz、回線容量は120Mbps、映像圧縮はH.264。
4Kは、フルハイビジョン（HD）の約4倍の画素数を持つ高解像度映像で、今後4K対応のデジタルテレビが国内メーカーから順次発売される予定。

■J:COM、9月末の総加入世帯数は371万4,000世帯（12.10.19）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は、連結ケーブルテレビ子会社（16社51局）の加入世帯数を発表した。
総加入世帯数は3,714,000世帯。内訳はケーブルテレビが3,110,500世帯、高速インターネット接続が1,935,700世帯、電話が2,423,100世帯、RGU合計が7,469,300世帯となっている。

■日本ケーブルラボ、「ラボ技術セミナー」を11月に東京と大阪で開催（12.10.18）
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長）は、第11回・12回「ラボ技術セミナー」を開催する。
第11回は11月1日13時より東京・TKP赤坂ツインタワーにて、第12回は11月9日13時より大阪梅田ビジネスセンターにて開催する。
セミナーでは活動報告として「TV Everywhereサービス運用規定概要」「ケーブルDLNA運用仕様1.2版（モバイル対応）」「IPｖ6対応ケーブルインターネットアクセス技術仕様ガイドライン2.0版」「データ放送の運用追加のためのSPEC-003/017改定」「国際標準化 ITU-T SG9 J.296勧告」、調査報告として「音声認識技術調査分析」「DRM調査分析」、特別講演として「～次世代放送技術（仮題）～　NHK放送技術研究所」が行われる。

■アリアンスペース社、ソユーズ3号機打上げ成功（12.10.15）
アリアンスペース社は、南米フランス領ギアナ宇宙センターからソユーズ3号機の打ち上げを10月13日に行い、ガリレオ測位衛星群を構成する2機の衛星を機導入投入した。
ガリレオプログラムは、ヨーロッパ手動の新たな全地球的航法衛星システムで、民間主体で高精度の測位サービスの提供を行う。欧州委員会と欧州宇宙機関の協働資金調達により、同プログラムの計画・開発、および軌道上における実証を行なっている。
欧州宇宙機関（ESA）はソユーズ打上げ機に関して、ロシアとの協調体制強化のために、ギアナ宇宙センターにおけるソユーズプロジェクトを展開してきた。

■『東日本復興チャンネル構想』推進の東日本復興支援コンソーシアム、一般財団法人設立（12.10.15）
北陸総合通信局（齊藤一雅局長）と、東日本復興支援コンソーシアム（桜井勝延会長（南相馬市長））は、『東日本復興チャンネル構想』を推進しているが、10月15日に「一般財団法人東日本復興推進財団」（鈴鹿 和男代表理事（（株）ヨーズマー顧問））を設立した。
東日本復興チャンネル構想とは、「南相馬チャンネル」をはじめ“被災自治体による被災者（避難者）のための情報メディア”を「東日本復興チャンネル」と位置付け、その普及発展を支援する構想。
今後、同財団では、『東日本復興チャンネル構想』を推進するため、東日本復興支援コンソーシアムと一体となって、南相馬チャンネルをはじめ被災地域のさまざまな情報メディアの運営（視聴者の負担軽減を含む）を支援するとともに、そのために必要となる企業等からの支援や協力の呼び掛け（CSR広告の募集を含む）に取り組むこととしている。

■J:COM、CM視聴でVODコンテンツ割引「CM割」を提供（12.10.12）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は12月3日より、VODサービス「J:COM オン デマンド」のコンテンツ100作品以上を、コンテンツ視聴前にCMを選んで見ると105円の割引となる「CM割」で提供する。期間限定のキャンペーンとなり、2013年3月末まで実施する予定。
「CM割」は、J:COMと（株）電通が共同で研究を進めているプロジェクト「CMオンデマンド」の枠組みの中で、新たな広告モデルとして開発されたもの。2011年9月1日より3カ月間トライアルサービスを実施し、好調な利用結果を得たことから、今回のサービス実施へと至った。
J:COMではVOD利用状況と広告視聴傾向などを調査した上で、今後の「CM割」常設に向けた準備を進めていく。

■遠野テレビとFNETS、タブレットを活用した高齢者向けサービスの実証実験を実施（12.10.11）
（株）遠野テレビ（岩手・遠野市、本田敏秋社長）と富士通ネットワークソリューションズ（株）（神奈川・横浜市、飯田春幸社長）は、タブレットを活用して、高齢者がICTをより身近に使えるサービスの実証実験を行う。
今回の実験では、ケーブルテレビのセット・トップ・ボックス（STB）を操作可能な使いやすいタブレット用リモコンアプリを開発。STBの多機能化により複雑化した従来のリモコンの代わりに利用することで、高齢者のICT利用の促進を狙う。
まず10月13日～14日に遠野市で開催された「遠野市産業まつり」にてデモ展示を実施。その後12月～2013年3月（予定）の間、遠野テレビの加入者を対象にトライアルを行う。トライアル対象世帯は20世帯程度となる予定。
遠野テレビでは、実証実験の結果を踏まえつつ、2013年度からのサービス展開を検討する。

■九州3ケーブル局とIIJ、ネットワーク仮想化技術を利用した協調分散型DCの実証実験を開始（12.10.11）
（株）長崎ケーブルメディア（長崎・長崎市、川瀬隆史社長）、大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市、佐藤英生社長）、宮崎ケーブルテレビ（株）（宮崎・宮崎市、井上敬雄社長）、（株）インターネットイニシアティブ（東京・千代田区、鈴木幸一社長、以下IIJ）の4社は10月より、長崎県、大分県、宮崎県、長崎市の4自治体と共同で、ネットワーク仮想化技術を利用した協調分散型データセンターの実証実験を開始する。実験は2013年3月末までを予定している。
協調分散型データセンターとは、各地域の中小規模のデータセンターをネットワーク仮想化技術によって連携させたもの。災害に強く、設備規模の制約を受けにくいという特徴を持つ。
実証実験では、IIJと（株）ACCESSの合弁会社である（株）ストラトスフィアのネットワーク仮想化技術を利用。ネットワーク構成技術の1つであるSDN（Software Defined Network）やオープンソースソフトウェアを組み合わせて、仮想的なネットワークを構成できるか検証する。またその環境下でファイルシステムやバックアップシステムの構築・利用などを行い、実用化に向けた課題や問題を洗い出す。
ケーブルテレビ3社は、協調型データセンターを地域内外との相互協力や戦略的な連携拠点として位置付け、地域の産業振興や地域情報システムの災害時の対応力強化を狙う。また、自治体は実証実験に必要なデータの提供や利用者の立場での助言などを行なっていく。

■ソフトバンク、映像配信サービス「スマテレ」＆「UULA」12月からサービス開始（12.10.9）
ソフトバンク（株）（東京・港区、孫正義社長）は10月9日、2012-13年冬春商戦向け新商品発表会を開催し、そこで新作映画など約4万本の映像作品や、専門チャンネルなどがテレビで視聴できる「SoftBank SmartTV」（以下「スマテレ」）を12月上旬以降に開始することを発表した。
スマテレは、映像配信サービス「TSUTAYA TV」の新作映画など約4万本の映像作品や、多チャンネルサービス「BBTV NEXT」の50以上の専門チャンネル、無料映像配信サービス「GyaO!」の2,000本の映像作品などのコンテンツがテレビで楽しめるサービス。利用料は月額490円（税込）。多チャンネル放送「BBTV NEXT」サービスを受ける場合は、別途月額視聴料（2,625円）が必要。
利用するには、Wi-Fi環境が整備されていることが前提。専用スティック（横約7cm×縦約3cm×高さ約1cm）をテレビのHDMI端子に差し込むと、テレビにメニュー画面が表示される。メニュー画面にはTSUTAYA TV、BBTV NEXT、GyaO!のメニューが表示され、その中から視聴したい映像コンテンツを選択。固定ブロードバンドから映像コンテンツがWi-Fiで専用スティックに配信され、ストリーミング形式で再生される。また、ソフトバンクモバイルのスマートフォンにインストールした専用リモコンアプリで、リモコン代わりになる。画質はHD映像コンテンツ（最大1,080i）という。なお、ソフトバンクの携帯利用者ならば、利用料金と合算して支払うことができる。なお、スティックタイプであることから、持ち運びもでき、会員ならば違う場所でもWi-Fi環境があれば視聴できる。
孫社長は「これをテレビにさすだけ、簡単でしょ」と、同発表会に出席していたソフトバンクのCMに出演する白戸家一家に説明し、笑顔をみせた。
また、ソフトバンクとエイベック・エンタテイメントは共同で、ソフトバンクのスマートフォン向け総合エンターテインメントサービス「UULA」（ウーラ）を12月からスタートすることも発表した。以前からお互い何かできないかと話し合ってきたことを明かし、ソフトバンクのモバイルネットワークとエイベックスのコンテンツ＆企画力を融合し、モバイル向けサービス強化を図る。
UULAでは、映画やドラマ、アニメにオリジナル作品などの映像コンテンツ、ミュージックビデオやアーティストのライブ映像などの音楽コンテンツを配信。最大で5万コンテンツ以上を月額490円で見放題で提供する。チケットやグッズなどの販売も予定しており、総合エンタメプラットフォームを目指す。同サービスも12月から開始予定だ。ソフトバンクは、コンテンツサービス分野に再び本格的に進出する模様だ。
ソフトバンクはプラチナバンドに進出、12月末までにサービスエリアを拡大すると発表。今回発表された新機種も4G対応、また、iPhone5向けにもLTEを強化していくことも明言した。

■ひかりTV、電子書籍、音楽配信提供へ。来年3月にAndroid STB投入発表（12.10.5）
映像配信サービス「ひかりTV」を運営する（株）NTTぷらら（東京・豊島区、坂東浩二社長）は10月5日、ひかりTVの現状と今後の事業展開についての会見を開いた。
ひかりTVの9月末時点での会員数は224万（見込み）で、2012年3月時から24万件の増加。NTTぷららは、2012年度末までに255万を目標数値に掲げており、坂東社長は「現在、月4万件の増加だが、目標達成のためにはもう少し頑張る必要がある」とした。
ひかりTVはコンテンツ拡充、マルチデバイス対応を推進しているが、下期からはさらにサービス強化を図る。
まず、11月には電子書籍「ひかりTVブック」の提供を開始予定。テレビ、スマートフォン＆タブレット（Android＆iOS）、PC（Windows）向けて提供。約5万冊を提供予定で、サービス開始時には百以上の出版社から約3万冊を提供する。また、12月からは定額制音楽配信サービス「ひかりTVミュージック」を開始する。こちらもマルチデバイス対応。現在数百万以上の楽曲提供を目標としているが、価格等は未定。「業界最安値の提供を目指す」と坂東社長は説明した。
来年3月までには、Android OS対応のセット・トップ・ボックス（STB）を投入予定であることを発表した。そのAndroid STBを参考展示した。スマートフォンやタブレットのような既存のアプリ表示ではなく、テレビ画面の特長を活かし、ひかりTV独自仕様の“フリックパネル”を使ったUIとした。「テレビ」「EPG」「ビデオ（VOD）」「ミュージック」「ブック」「天気」「Facebook」「Twitter」など、サービスメニューをフリックパネル化し、それらをユーザーが好みに応じて、好きなパネルを画面に追加し、カスタマイズできる。背景画像も提供される壁紙のほか、ユーザーが保有している写真等も背景として利用できるようにする。これらのパネルは横にスライドさせて、見たいパネルを選択する。番組やアプリへと移動が簡単に行えるのが特長。このほかにも、ゲーム配信なども検討していると言う。

■CAB-J、媒体説明会を開催。CAB-J売上高197億円（12.10.4）
衛星テレビ広告協議会（東京・港区、河西明会長、CAB-J）は10月4日、東京ドームホテル（東京・文京区）でCS広告にまつわる関係者を招き、媒体説明会を開催した。
CSテレビの普及状況は、1,122万世帯（CAB-J調査より）、普及率21.6％に拡大。また、CS広告の売上も前年比100.2％の197億円と前年を上回った。
CAB-Jでは、機械式ペイテレビ接触率調査を実施。媒体説明会では、そのデータを元にCSテレビの特長等の説明が行われた。CSテレビの2010年10月～2011年8月までの年間平均接触率4.31％、2011年10月～2012年8月時には4.80％となり、約0.5ポイント上昇。また、J1や全米ゴルフ番組のおける接触状況や、視聴者特性等もデータで示され、出席者の興味を引いた。
専門チャンネルであるCS放送は、ターゲットメディアとしての特性を持つこと。このCS放送の特長を活用した広告事例が上映されたほか、実際にCS広告を活用した広告主のインタビュー映像等も上映された。同説明会は、CS広告の媒体特性やメリット、そしてCS広告のバリエーションの豊富さなどを強力に訴求した。

■JENとJICとTIJIの3社統合し、来年4月にターナージャパンに（12.10.3）
ターナー・ブロードキャスティング・システム・アジア・パシフィック・インク（本社：米国ジョージア州、以下TBS）の関連会社である（株）ジャパン・エンターテイメント・ネットワーク（東京・中央区、トム・ペリー執行役員兼ジェネラル・マネージャー、以下JEN）、（株）ジャパンイメージコミュニケーションズ（東京・中央区、トム・ペリー執行役員兼ジェネラル・マネージャー、以下JIC）、ターナー・インターナショナル・ジャパン・インク（米ジョージア州、クリスティーン・キャメロン取締役、以下TIJI）の3 社は、2013 年4 月から、その事業を新会社「ターナージャパン（株）」に統合することを発表した。
JEN、JIC、TIJI の3 社は、有料多チャンネル業界を中心としてそれぞれ「カートゥーン ネットワーク」「MONDO TV」「旅チャンネル」の映像コンテンツ事業と、CNN のニュース配信やアドバタイジング・セールスビジネスを日本国内で展開している。
新会社となるターナージャパン（株） キッズ・エンターテイメント・メディア事業およびニュース配信事業の執行役員兼ジェネラル・マネージャーにはトム・ペリー氏が就任し、TBS の日本における映像コンテンツ事業の責任者となる。
CNN の全世界向けアドバタイジング・セールスビジネスは、引き続き日本代表の齊藤敦史が責任者となり、CNN の直轄部署としてグローバルにビジネスを継続する。
なお、現在3社の全事業とスタッフは、2013年4月より順次ターナージャパン（株）に移行する。

■Hulu、ナショジオのコンテンツを配信開始（12.10.1）
動画サイト「Hulu」を運営するフールージャパンLLC（東京・港区、バディ・マリーニ マネージング・ディレクター、以下Hulu）は、10月1日からFOXインターナショナル・チャンネルズとのコンテンツ・パートナーシップを通じ、「ナショナル ジオグラフィック チャンネル」のドキュメンタリー作品100話を配信する。
Huluで配信開始となったのは、太陽系の地球以外の惑星や準惑星を訪れる「ザ・宇宙ナビ」、古生物学者のフィル・マニングが恐竜の謎に迫る「CSI：恐竜科学捜査班」など。今後も随時ナショジオの作品を追加していく予定。

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12年9月配信ニュース

■ケーブル連盟、全国ケーブルテレビ コンテンツ流通システムの有料化へ（12.9.28）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條 温理事長）では、ケーブルテレビ地域コンテンツの全国的な制作・流通などの促進を目指し開発したAJC-CMS（全国ケーブルテレビ コンテンツ流通システム）を、2011 年12月より無償運用しており、現在約230 の事業者が利用・体験している。
10 月からは、月額固定料金での提供を開始する。当面料金は、事業規模／カテゴリーごとで設定する。利用対象者は、連盟正会員オペレーター（ケーブルテレビ事業者）、連盟正会員サプライヤーが運営するCS チャンネル番組供給事業者、AJC-CMS 利用特別会員。
2008 年、2012 年に実施した「番組コンテンツに関する実態調査」によると、１番組の交換につき、平均1万6,000 円（テープ等メディア代＋ダビング代＋郵送代）の費用がかかっており、月平均 5 本の番組交換（合計80,000 円／月）を行なっているという。AJC-CMS を利用すると、大幅なコスト低減が見込めるほか、スタッフの業務負荷が軽減されるという。
AJC-CMSは、番組は30、60、120分、長尺の番組完パケファイルデータのアップロード、ダウンロード、プレビュー動画の自動生成（完パケのアップロードにより自動生成）、サムネイル静止画の自動生成（完パケのアップロードにより自動生成）、広告付プレビュー動画の作成のほか、webページへのプレビュー動画掲載などの機能を有している。また、番組検索機能、見積などもできる。

■スカパー、「スカパー！アワード2012」を開催（12.9.27）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は9月27日、TOKYO DOME CITY HALLにて「スカパー！アワード2012」を開催した。
同アワードは、1年間にスカパー！で放送された番組の中から、視聴者投票で人気番組を表彰するもの。今回より全体から最多得票番組を表彰する賞をとりやめ、各ジャンルの大賞を選出する形式となった。また今回は視聴者をプレゼンテーターとして起用するなど、新たな試みも行われた。受賞作品は以下の通り。
▼趣味・実用大賞＝『ハンサムキッチン』（フジテレビONE スポーツ・バラエティ）▼アニメ・特撮大賞＝『「薄桜鬼 黎明編』放送スタート記念！シリーズ一挙放送SP（アニメシアターX（AT-X））▼映画大賞＝『ローマの休日』の魅力（ザ・シネマ）▼ニュース大賞＝『3分11秒のメッセージ』（TBSニュースバード）▼ドキュメンタリー大賞＝特集：日本の古城を巡る旅（ヒストリーチャンネル）▼音楽大賞＝SHU-I インソクのキラキラ遺産（Music Japan TV）
▼海外ドラマ・バラエティ大賞＝V（’09）シーズン2　第1話先行プレミア放送記念！『V』大特集（スーパー!ドラマTV）▼国内ドラマ・バラエティ大賞＝『ももいろクローバーZ　24時間大放送だZ!!!』（テレ朝チャンネル）▼韓流・華流大賞＝イ・ジュンギのJG STYLE！（Mnet）▼スポーツ・公営競技大賞＝ラグビーワールドカップ2011 全48試合生中継（J SPORTS 1+2+3+4）

■JDS、CableGateサービスをパナソニックのCUPに提供開始（12.9.27）
日本デジタル配信（株）（東京・渋谷区、河村 浩社長、以下JDS）は、「CableGate サービス」で提供している多チャンネル放送のおすすめ番組情報を、パナソニック（株）が提供するケーブルテレビ事業者向けサービスプラットフォーム「CATV ユニバーサルポータル（CUP）」へ、10 月1 日から提供を開始する。
「Cable Gate サービス」とは、全国のケーブルテレビ事業者のモバイル等web サイトを一括して構築・運用するサービスで、ケーブルテレビ事業者の各種サービスメニューの紹介、動画コンテンツを活用した多チャンネルのおすすめ番組情報の提供、番組表（EPG）情報の提供、およびリモート録画予約サービス等を提供している。
CUPへ提供する情報は、多チャンネルやケーブルテレビ局が提供しているコミュニティチャンネルのおすすめ情報番組で、動画を中心に毎月100 本以上のおすすめ番組情報を、CUPを通じてグラフィカルなユーザーインタフェースで提供する。画面には複数のテンプレートを用意し、ユーザーの好みの画面を選択することができる。また、気になる番組があれば、ダイレクトに番組を選ぶことや録画予約することも可能。「CableGate サービス」のモバイルサイトと連携することで、番組開始前にリマインドできる「お知らせメール」も利用できる。

■須高ケーブル、須坂市内小中学生特別講演会「宇宙への夢を語ろう」を開催（12.9.26）
須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）は10月15日に、同社の開局24周年を記念した特別講演会「宇宙への夢を語ろう」を開催する。
同講演会は須坂市内の小学6年生および中学1年生ら1,112名を招待して行われるもの。講師にJAXA 有人宇宙環境利用ミッション本部 きぼう利用推進室 主任研究員の金子豊氏を招き、JAXAの活動や宇宙飛行士への夢、湯宇宙飛行士の体験などを映像などとともに語ってもらう。また長野県出身の宇宙飛行士・油井亀美也氏のメッセージや子どもたちからの質問コーナーも予定している。
当日の模様は須高ケーブルテレビで後日放送される。

■WOWOW、開局20周年特番が民間放送連盟賞の最優秀を受賞（12.9.20）
（株）WOWOW（東京・港区、和崎信哉社長）の開局20周年記念番組「三谷幸喜 『short cut』」が「2012年日本民間放送連盟賞」の番組部門 テレビドラマ番組で最優秀を受賞した。また、オリジナルドキュメンタリー番組のノンフィクションW「スケッチトラベル ～『トイ・ストーリー3』を作った男が生んだもう一つのストーリー」が番組部門 テレビ教養番組で優秀を受賞した。

■CAC、はんだ山車まつりHD生中継。全国のケーブル局にも。特設サイトで山車naviも実施（12.9.19）
（株）CAC（愛知・半田市、金澤憲二社長）は、10月6～7日に開催される「第7回 はんだ山車まつり」を、10月6日に特別番組としてハイビジョン生中継する。同祭りは半田市で5年に一度開催される。31輌の山車が勢ぞろいする。
今回の番組は、CAC創立30周年記念特別番組として全国のケーブルテレビ局に生中継および録画放送で配信される。生中継を実施するケーブル局は34局で、約185万世帯が視聴可能となる。なお、録画配信される局数は63局で、約1,620万世帯が視聴可能となる。
また、CACでは祭り開催に向けて特設サイトを開設。今回は、半田市内10地区の山車の現在地をサイト内の地図で確認できる「山車navi」を半田商工会議所∞プロジェクトとの共同企画として実施する。また、関連番組の放送スケジュールや周辺のお店情報、観光スポットなども紹介する。

■スカパー、新ブランド構想を発表（12.9.19）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長、以下スカパー）は、スカパー！サービスの新ブランド構想を発表し、サービスの一元化と新ロゴを明らかにした。
スカパー！サービスはこれまで「スカパー！e2」「スカパー！HD」「スカパー！光」などのサービス名で運営していたが、9月29日よりサービス名を「スカパー！」に統一する。このうち現「スカパー！HD」「スカパー！光」を「スカパー！プレミアムサービス」と位置付けてサービス提供を行う。これに伴いサービスごとに分かれていたwebサイトや広告、会報誌、カスタマーサービスも一元化を行い、よりユーザーにわかりやすい環境を整える。
また、スカパーは新ブランドメッセージを「ココロ動く、未来へ。」とし、新たなロゴも発表した。
さらにスカパーでは9月28日～10月8日の10日間、「スカパー！秋の10日間無料放送」と題した無料放送キャンペーンも実施する。160を超えるチャンネルが無料で視聴可能となる。同時に「BSスカパー！」でも9月28日～10月8日に「BSスカパー！秋の特番まつり」と題した特別編成を実施。欧州サッカー生中継やオリジナル特番などを放送するほか、特別番組『BSスカパー！秋のスペシャルウィーク　ココロ動く！テレビ～「テレビ」じゃできない夢の10日間～』を期間中連日放送する。同番組は明石家さんま、久本雅美、徳光和夫ら11名の有名人が日替わりでMCを担当し、各ジャンルについてのトークなどを展開する。

■アリアンスペースとスカパー、複数打ち上げの枠組みに同意（12.9.12）
アリアンスペース社（本社フランス・パリ、ジャンイヴ・ルガル会長兼CEO）とスカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長、以下スカパー！）は、複数の衛星打ち上げを保証する枠組みに関する合意書を締結したと発表した。
この枠組み合意により、スカパー！は、将来計画されている衛星の打ち上げに関して、効率よく柔軟に準備などを進めることが可能となった。

■日活、「創立100周年記念手型モニュメント除幕式・祝賀会」を開催（12.9.11）
日活（株）（東京・文京区、佐藤直樹社長）は、9月10日の日活創立100周年記念日に、「創立100周年記念手型モニュメント除幕式・祝賀会」を開催した。
当日は、石原裕次郎ら日活ゆかりの俳優の手型を収めたモニュメントが、俳優やスタッフなど200名を超えるOBの前で披露された。除幕式には宍戸錠、浜田光夫、和泉雅子、松原智恵子ら登壇した。
日活の運営する映画チャンネル「チャンネルNECO」では、特集編成「日活創立100周年スペシャル」を12月まで実施している。

■JCN、北ケーブルネットワークの株式を追加取得（12.9.10）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、同社の関連会社である北ケーブルネットワーク（株）（東京・北区、岩渕豊治社長）について、地元株主61名のうち56名より、各株主が保有する株式の全部または一部を譲り受けることで合意。各地元株主との間で株式譲渡契約書を締結した。株式の買い取りは9月28日に実施する予定。
JCNは08年3月に、北ケーブルネットワークに40％を出資。今回の株式の譲り受けによりJCNの出資率は96.78％となり、北ケーブルネットワークはJCNの連結子会社となった。
株式の譲り受けにより、JCNのグループ会社は20社となる。

■TBSのデジタルサイネージ「キャンパスTV」が全国52大学へ拡大（12.9.3）
（株）TBSテレビ（東京・港区）は、首都圏16大学でデジタルサイネージ（電子看板）を活用した情報提供サービス「キャンパスTV」を展開してきたが、大学生協（大学生協北海道事業連合、大学生協東北事業連合、大学生協東京事業連合、大学生協東海事業連合、大学生協阪神事業連合、大学生協九州事業連合）と大日本印刷（株）の協力のもと、9月より全国52大学へサービスを拡大する。これにより、設置しているデジタルサイネージ媒体は90面となり、全国約45万人以上の大学生に訴求するメディアとなった。
TBSがコンテンツの番組編成やコンテンツ制作、広告販売を担当。大学生協が、組合員向けの情報の発信・提案を担当。大日本印刷が、デジタルサイネージ端末のシステム運用や配信管理、設置機器管理を担当する。

■WOWOW、「WOWOWメンバーズオンデマンド」利用状況を説明（12.9.6）
「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、和崎信哉社長）は9月6日に定例会見を実施し、その中で「WOWOWメンバーズオンデマンド」の利用状況について説明した。
WOWOWメンバーズオンデマンドは、WOWOW加入者向けに提供している無料の動画配信サービス。オリジナルドラマ「連続ドラマW」や、映画、スポーツ、ドキュメンタリーなど幅広い番組を配信している。利用可能端末はiOS、Androidのスマートフォンやタブレット端末。
WOWOWでは、先行サービスを開始した6月以降、WOWOWメンバーズオンデマンドを一度でも利用した経験のあるユーザー900人を対象に、インターネット調査で利用状況を調査。それによると、WOWOWメンバーズオンデマンドの主な利用場所は、リビング25.3％、寝室24.6％、自室25.0％、移動中17.9％などという結果となった。和崎社長は寝室や自室、移動中などのパーソナルユースが約75％に上っていることに触れ、「総接触時間を増やしたいという想いでWOWOWメンバーズオンデマンドを開始したが、個人利用の機会が増えており、ほぼそうした流れとなっている」と評価した。
また、利用頻度に関しては、1週間に数回が41.2％、1週間に1回が40.6％など、サービス継続利用者が全体の90％程度となっている。さらにテレビサービスへの接触時間については、「減った」「少し減った」など接触時間が減ったと回答した人の割合が合計で2.8％なのに対し、「増えた」「少しだけ増えた」など接触時間が増加したと回答した人の割合は合計28.5％と、テレビの接触時間にも好影響を与えているという結果となった。
和崎社長はこれに対し、「オンデマンドサービスとテレビが相乗効果を生み、テレビの利用時間も増える好循環の兆しが出てきている」と評価。人気のコンテンツはドラマWなどのドラマ作品だという。
WOWOWでは、遅れていたAndroid端末への対応やサービスの周知を進めつつ、WOWOWメンバーズオンデマンドを推進することで、WOWOWへの総接触時間の増加を図る考え。

■イッツコム、10月から順次HDチャンネル拡充（12.9.6）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、 以下イッツコム）は、10月1 日から、イッツコムのテレビサービス「iTSCOM TV」で提供している専門チャンネルのうち、8 チャンネルを順次HD 化し放送を開始する。
10月1日から、「TBS チャンネル1」「KNTV HD」「東映チャンネル HD」、11月1日から「AXN ミステリー HD」「日経CNBC HD」「アニマルプラネット」、12月1日から「衛星劇場 HD」「 Mnet HD」を放送開始する。

■KDDIの「auスマートバリュー」、新たにケーブル30局で申込み受付開始（12.9.5）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）は、固定通信サービスと組み合わせて毎月のauスマートフォンの利用料金が1,480円割引になる「auスマートバリュー」について、9月13日より、新たに下記のケーブルテレビ30局での申込み受付を開始する。
（株）アイ・シー・シー、諫早ケーブルテレビジョン放送（株）、大分ケーブルテレコム（株）、大垣ケーブルテレビ、おおむらケーブルテレビ（株）、岡山ネットワーク（株）、沖縄ケーブルネットワーク（株）、加賀ケーブルテレビ（株）、香川テレビ放送網（株）、（株）倉敷ケーブルテレビ、Kビジョン（株）、（株）ケーブルテレビ可児、（株）ケーブルメディアワイワイ、（株）ケーブルワン、（株）広域高速ネット二九六、佐賀シティビジョン（株）、狭山ケーブルテレビ（株）、（株）CRCCメディア、CTBメディア（株）、（株）シティーケーブル周南、玉島テレビ放送（株）、丹南ケーブルテレビ（株）、（株）中海テレビ放送、（株）ドリームウェーブ静岡、東京ベイネットワーク（株）、浜松ケーブルテレビ（株）、ビィーティーヴィーケーブルテレビ（株）、（株）ひろしまケーブルテレビ、宮崎ケーブルテレビ（株）、蕨ケーブルビジョン（株）。

■Hulu、日本でサービス開始から1年経過。コンテンツとデバイス拡充。今月からApple TVへも対応（12.9.4）
動画サイト「Hulu」（フールージャパンLLC、東京・港区、バディ・マリーニ マネージング・ディレクター）が、9月に開局1周年を迎えた。
米国OTT「Hulu」が日本でサービスを開始したのが、2011年9月。ハリウッドの映画やドラマなどの配信から開始し、その後コンテンツおよび対応デバイスの拡充を1年間かけて行なってきた。現在では、ハリウッド作品をはじめ、日本のコンテンツも多数配信。今年4月にはテレビ東京が地上波で初めてコンテンツ提供を開始し、1周年を迎える9月には、大手配給会社のギャガ（株）、そして（株）円谷プロダクションとコンテンツ提供で提携した。
対応デバイスもコンテンツ同様、拡充を図り、現在では、PCはもちろん、スマートフォンやタブレット端末、一部のテレビ、WiiやXboxなどのゲーム機、NTT西日本提供のSTBなどでの視聴が可能で、9月からは、AppleのSTB「Apple TV」への対応を開始した。Apple TVユーザーは、Apple IDでHuluの視聴が可能になる。
バディ・マリーニ氏は「開局から1年でコンテンツパートナーは26社に、テレビ番組は1万話まで拡大しました。これは1日1本視聴した場合、30年以上かかる数。また、対応デバイスの出荷台数もPCを除いて5,000万台以上になった。今回Apple TV対応となり、さらに広がる」と、1年間の手ごたえを語った。
視聴時間や加入者数などは、明らかにしなかったが、今年4月に月額視聴料を980円に値下げして以降、加入の伸びが急速に拡大しているとした。
Huluは開局1周年を迎え、スペシャルプロジェクト「Hulu アンバサダープロジェクト」を9月12日から開始することを発表した。FacebookやTwitterを通じて、Huluについて情報発信した人を「Hulu アンバサダー」に任命し、先着1,000人の新規登録者を1カ月無料トライアルで提供する。

■スペースシャワーTV、「SWEET LOVE SHOWER2012」開催。山下達郎初出演（12.9.2）
音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」を運営する（株）スペースシャワーネットワーク（東京・港区、清水英明社長）は、9月1日と2日、山梨県・山中湖交流プラザ きららで野外ライブイベント「SWEET LOVE SHOWER 2012」（以下SLS）を開催した。
「SLS」は1996年からスペースシャワーTVが主催するライブイベント、07年から富士山の麓、山中湖畔の会場で行われている。
今年もチケットは2日間ともソールドアウト。音楽好き、スペースシャワーTVフリークが富士山の麓、山中湖に集合した。会場内に設置された3つのステージでは、出演アーティストたちが厚い雲を突き破るようなパワー溢れるパフォーマンスを披露、2日間合計3万人のオーディエンスを熱狂させた。
9月1日には、EGO-WRAPPIN’AND THE GOSSIP OF JAXX、きゃりーぱみゅぱみゅ、在日ファンク、サカナクション、Dragon Ash、THE BAWDIES、星野源らが出演。
9月2日には、andymori、チャットモンチー、Perfume、難波章浩、山下達郎らが出演。山下達郎はSWEET LOVE SHOWERに初登場、関東圏内の野外イベント出演は32年ぶり。

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12年8月配信ニュース

■プラットイーズ、新社長に和田かおり氏が就任（12.8.31）
（株）プラットイーズ（東京・渋谷区）は代表取締役の人事を実施、9月1日付で代表取締役社長CEOに和田かおり氏が就任する。
和田氏はこれまで取締役CTOとして技術等の開発を担当。プラットイーズは和田氏を社長CEOとすることで技術ベンチャーとしての方向性を明確にする。
前代表取締役社長の清川達也氏は取締役関連事業担当 兼 ソクラット代表取締役CEOに就任する。その他、代表取締役副社長CMOに瀧一郎氏が就任した。

■JCTA東海支部、「自主制作番組コンテスト」を開催（12.8.30）
（社）日本ケーブルテレビ連盟東海支部（川瀬隆介支部長）は10月5日に、「2012 日本ケーブルテレビ連盟東海支部 自主制作番組コンテスト」を実施する。
同コンテストは自主制作番組の制作技術、制作意欲の向上を目的に行うもの。
8月29日に一次審査会を行い、入賞9作品を決定。今後、最終審査を経て、最優秀1作品、優秀2作品、奨励6作品を決定する。

■東急とイッツコム、東急線全駅で公衆無線LANを整備（12.8.30）
東京急行電鉄（株）（東京・渋谷区、野本弘文社長、以下東急）とイッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、以下イッツコム）は9月より、東急線の全駅において各通信事業者の公衆無線LANサービスを順次整備していく。
同サービスでは東急が各駅のWi-Fi設備機器を所有し、事業の主体的な推進を担当。Wi-Fi設備の運用・管理をイッツコムが担当する。
今回の整備によって東急線の全駅の駅改札内で「docomo Wi-Fi」「フレッツ・スポット」「au Wi-Fi SPOT」「Wi2 300」「ソフトバンク Wi-Fiスポット」の公衆無線LANサービスが利用可能となる。9月より田園都市線全駅で利用可能となり、2013年夏頃を目途の東急線全駅での利用を可能とする。
両者は今後、駅前広場や商業施設内などへの攻守無線LANサービス整備も検討していく。

■WOWOWとTBS、ドラマとドキュメンタリーでコラボレーション（12.8.23）
「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、和崎信哉社長）と「TBS」（（株）TBSテレビ、東京・港区、石原俊爾社長）は、ドラマとドキュメンタリーの2ジャンルで番組を共同制作し放送する「WOWOW×TBS ダブルコラボレーション」を実施する。番組の放送は10月。
ドキュメンタリーでは、スポーツ史に残る伝説のプレイヤーたちの引退に迫る『伝説の引退スペシャル』を制作。TBSでは『伝説の引退スペシャル』日本編を、WOWOWでは『伝説の引退スペシャル』世界編を放送する。
ドラマでは、香港映画『インファナル・アフェア』のリメイク『ダブルフェイス』を制作。TBSで『ダブルフェイス　潜入捜査編』（主演：西島秀俊）、WOWOWで『ダブルフェイス　偽装警察編』（主演：香川照之）を放送する。

■ひかりTVとスペースシャワーTVが共同制作。かりゆし58の特番を放送（12.8.22）
映像配信サービス「ひかりTV」を運営する（株）NTTぷららおよび（株）アイキャストと「スペースシャワーTV」を運営する（株）スペースシャワーネットワーク（東京・港区、清水英明社長）の3社は、沖縄出身のロックバンド、かりゆし58の特別番組を共同制作し、9月1日から順次、「ひかりTV」の独自編成チャンネルで先行・独占放送と、VODで提供する。
今回の番組は、かりゆし58が地元の糸満で語ったインタビュー番組『かりゆし58インタビュースペシャル』と、彼らの最新ツアーである「ハイサイロード2012ハブよりも！マングースよ りも！（仮）」のファイナルを飾るZepp ダイバーシティ東京（東京・青海）で収録したライブ番組『かりゆし58ライブスペシャル』。
インタビュー番組は、「ひかりTV」で独占放送する。『かりゆし58ライブスペシャル』は、「ひかりTV」で先行放送し、その後VOD提供する。番組はスマートフォンやタブレット端末でビデオ作 品が視聴いただける「ひかりTVどこでも」「ひかりTVもばいる」でも視聴可能。
ひかりTVでは、同制作のほか、ひかりTVのオリジナル番組『テリー伊藤のTOKYOひとり暮らし娘』のエンディング曲にかりゆし58のヒッ ト曲「笑っててくれよ」を起用、また、カラオケ紹介番組でも『かりゆし58特集』をする。また、「ひかりTV ショッピング」でも同アーティストのCDやDVDを販売する。
スペースシャワーTVでは、Zepp ダイバーシティ東京でのライブと、11月に発売を控えるアルバムについての撮り下ろしインタビューを収録した60分のオリジナル番組などを11 月に放送する予定。

■愛媛CATV、ケーブルキャスト提供「JC-data」用いて、IP放送実験中（12.8.22）
愛媛CATV（愛媛・松山市、神山充雅社長）は5月から、ジャパン ケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、相坂吉郎社長）はセンター配信ASP型データ放送「JC-data」を用いて、STBなしでも多チャンネルやVODが視聴できるよう、またテレビ画面上でネットサービスが受けられるよう、データ放送画面をポータルとしたスマートTVの実験を行なっている。
現在提供されているのは、「釣りビジョン」「アクトオンTV」「Mnet」「ミュージックエア」「QVC」「ショップチャンネル」「GEM ショッピングTV」のほか、各ケーブルテレビ局が撮影したコンテンツ。また、web系サービスでは、愛媛CATV地域情報ポータルサイト、愛媛新聞、電子チラシなど。
実験は1年間行われる計画で、今後はオーバレイ機能を用いて、dボタンを押さずともコミュニティカチャンネルからのダイレクトアクセスの実現、さらなるコンテンツの充実を図る予定。愛媛CATVとケーブルキャストは、より使いやすいIP放送・ネット接続としてのポータル的役割を担うデータ放送の構築を目指すとしている。

■スカパー、「スカパー！アワード2012」を開催決定（12.8.20）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、9月27日にTOKYO DOME CITY HALL（東京・文京区）にて「スカパー！アワード2012」を開催することを決定した。MCは小倉智昭と剛力彩芽が担当する。
「スカパー！アワード」は過去1年間にスカパー！で放送された番組の中から、人気と話題を集めた番組を表彰するアワード。一般からの投票によって受賞番組を決定する。5回目の開催となる今回より、最多得票番組に贈られる「スカパー！大賞」を取りやめ、各ジャンル賞のみとした。
投票は8月31日まで、「スカパー！アワード2012」公式サイトおよび公式モバイルサイトで受け付ける。投票時に視聴者から番組に対する思い出やエピソードを募集し、「スカパー！アワード2012」放送内で可能な限り発表する。

■J:COM、7月末の総加入世帯数は369万8,100世帯（12.8.16）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長）は、連結ケーブルテレビ子会社16社51局の2012年7月末現在の加入者数を発表した。
総加入世帯数は369万8,100世帯。内訳はケーブルテレビが310万4,800世帯、高速インターネット接続が191万3,900世帯、電話は238万4,100世帯、RGU合計は740万2,800世帯となっている。

■GAORA、モバイル向けプロ野球プレゼント応募サイトをオープン（12.8.16）
スポーツチャンネル「GAORA」（（株）GAORA、大阪・大阪市、上田修社長）は、スマートフォンおよび携帯電話向けプレゼント応募サイト「GAORAプロ野球中継 プレゼントスタジアム」を8月17日より開始した。
同サイトを利用するためには無料の会員登録が必要。ユーザーはGAORAで放送される北海道日本ハムファイターズ戦を視聴しながら、「GAORAプロ野球中継 プレゼントスタジアム」のコンテンツに参加することで、ポイントを獲得できる。獲得したポイントは20ポイントを1口としてプレゼント応募に使用可能。スポーツサプリセット等が抽選で当たる。

■TBS、CS3チャンネル体制に。10月からe2で「TBSチャンネル2」開始（12.8.2）
TBSテレビは、10月1日より、新たにCS放送チャンネル「TBSチャンネル2」の放送を開始する。また、既存のCSチャンネル「TBSチャンネル」を10月より「TBS チャンネル1」に名称変更する。これにより、TBSテレビが運営するCS放送は総合エンターテインメント チャンネルの「TBSチャンネル1」「TBSチャンネル2」、およびニュース専門チャンネル「TBSニュースバード」の3チャンネル体制になる。
「TBSチャンネル2」は10月よりスカパー! e2で放送を開始し、その後、他のプラットフォームにもサービスを拡げていく予定。また、スカパー！e2においてはe2基本パックに加わる。

■Hulu、Wiiでの配信に対応（12.8.9）
オンライン動画配信サービス「Hulu」（フールージャパンLLC、東京・港区、バディ・マリーニ マネージング・ディレクター）は、HuluのWiiチャンネルをWiiショッピングチャンネルにて配信開始した。これによりHuluのコンテンツをWiiを通じて利用することが可能となる。

■JCN、全国のケーブル自主制作番組を活用した新しいコミチャン、10月開始（12.8.8）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は10月1日より、新しいコミュニティチャンネル「にっぽんケーブルチャンネル」（地デジ10ch）を放送開始する。JCNグループのケーブルテレビ18局（JCN熊本を除く）を通して約315万世帯に向けて放送される。
「にっぽんケーブルチャンネル」は、「全国から地域へ、地域から全国へ」をコンセプトに、首都圏のJCNグループ局が制作する地域番組に加え、約50局のケーブルテレビと協力し、全国各地のケーブルが自主制作した番組を1日平均20本編成、週末には特別番組（祭りや伝統芸能、ドキュメンタリー等）を放送する。JCNでは、今後も AJC-CMS（日本ケーブルテレビ連盟の番組流通システム/主にブラウザ経由で簡易に素材交換を可能とする）を使用して、全国のケーブルテレビとの番組流通を活性化させていくほか、共同制作や回線連携による同時放送などオールケーブルのチャンネル実現をめざしていく。
なお、この第2コミチャン放送開始に当たり、JCNが従来から放送している地域情報を中心とするコミュニティチャンネル「JCNプラスチャンネル」（地デジ11ch）は、より地域とのつながりが深められるよう、10月より、グループ局ごとの呼称に準じた名称に変更する（例：JCN鎌倉チャンネル）。

■ひかりTV、スマホ＆タブレット端末向けサービス「ひかりTVどこでも」、オプションビデオ作品も提供（12.8.7）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、坂東浩二社長）は、映像配信サービス「ひかりTV」のスマートフォンやタブレット端末でビデオ作品が視聴できるモバイル向けサービス「ひかりTVどこでも」の機能を拡張し、見放題対象ビデオ作品だけでなく、8 月7 日からオプションビデオ作品 の視聴への対応も開始した。これにより、「ひかりTVどこでも」の提供本数は、約6,000 本まで拡大する。
8月7日から対応を開始したのは、Android端末向けで、iOS端末向けは近日中に開始予定としている。

■UQ、7月単月で30万超獲得し、300万の大台突破（12.8.7）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂 章雄社長、以下UQ）は、「UQ WiMAX」が7月単月で30万2,200の新規契約を獲得したことを発表した。単月での30万以上の契約獲得は、開業以来初。
7月に30万超の新規契約を獲得したことで、累計で320万8,200となった。

■スカパーJSAT、2012年度第1四半期決算発表。秋にワンブランド化を計画（12.8.3）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は8月2日、2012年度第１四半期決算を次の通り発表した。※（　）内の数値は前年同期比
営業収益＝390億8,600万円（＋3.1%）、営業利益＝50億4,300万円（－14.8%）、経常利益＝49億2,200万円（－13.1%）、当期純利益＝32億2,800万円（－5.6%）と、増収減益となった。高田社長は、「震災後に一時的に急増した衛星利用が、1年を経て平時の水準に戻ったことから、前年同期比で減益となった」と説明した。
また、加入状況は次の通り。※（　）内の数値は前年同期比
新規加入＝16万5,000件（＋1万2,000件）、純増＝1万7,000件（＋1,000件、累計加入＝383万1,000件（+8万9,000件）。
高田社長は「スカパー！e2を中心に新規加入は堅調。前年同期比で7％増となった」と説明した。そして、今後の取り組みとして、「9月29日にスカパー！HD第3期がスタートし、H.264への移行、ハイビジョンチャンネル計121チャンネル体制となるのを機に、下期のプロモーションを9月下旬から開始する。9月27日にスカパー！アワードを開催、9月29日～10月8日に無料視聴放送およびBSスカパー！特番祭りを実施する」と、秋以降の強化施策を紹介。さらには「わかりにくさの解消」を目的とした「スカパー！サービスの抜本的改革」を表明。「サービスのワンプランド化」と「解約率の低減を狙った、わかりやすい商品ラインナップ」を、今秋打ち出していくことも明らかにした。

■AFP通信、セミナー開催。世界のニュース映像のメディア向け提供を説明（12.8.3）
フランス・パリに本社を置くAFP通信が8月3日、東京・千代田区の外国特派員協会にてセミナーを開催し、同社が2011年7月1日に開始した世界のニュース映像の日本のメディア向けサービスについて説明した。
AFP通信は、世界3大通信社（AP通信、ロイター通信、AFP通信）の1社で、1835年に“グローバル・ジャーナリズムの父”と言われるシャルル・ルイ・アバスによって創立された世界最古の通信社。現在、4,000名を超えるスタッフが165カ国の海外支局から、毎日2,000枚以上の写真と約5,000本の記事、月間約1,000本の動画を、世界約1万3,000社の新聞社、約300局のテレビ・ラジオ局に向けて配信している。
日本向けサービスとしては、05年11月に英語コンテンツを日本語で紹介するwebサイト（www.afpbb.com）を開設、09年10月からはYouTubeに「AFPBB News」として日本語字幕をつけた動画をアップしており、11年7月1日からは本格的に日本のメディア向けに動画販売を開始した（動画の販売窓口は（株）クリエイティヴ・リンク）。生素材および完パケ、SD（MPEG2）およびHD（MPEG4）を用意しており、1本からでも販売可能としている（ニュース1本につき数万円）。AFP通信の特長は、ヨーロッパ、アフリカ、南米、アジアに強く、ニュースに加え文化的な情報関連の動画が充実している点。すでに、月額固定で契約している日本の放送事業者もある。

■電波技術協会、エリア放送用ネットワーク識別の管理・運用業務を開始（12.8.1）
一般財団法人電波技術協会（神奈川・川崎市、高畑文雄理事長）は、エリア放送用ネットワーク識別の管理・運用業務を開始した。
電波技術協会は7月3日の一般社団法人電波産業会（ARIB）の規格会議で、エリア放送の伝送方式基準企画、エリア放送運用規定技術資料が承認され、エリア放送に用いるネットワーク識別の管理団体となった。エリア放送事業者は地上波の受信に影響を与えないために、ネットワーク識別などを同協会に登録する必要がある。
電波技術協会ではエリア放送に用いるネットワークID等の管理・運用、エリア放送の運用上の連絡調整を行う。同協会の「ホワイトスペース利用システム普及推進室」が担当する。

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12年7月配信ニュース

■NOTTV、契約者数10万件突破。エリア拡大、対応機種も2機種追加（12.7.30）
（株）mmbi（東京・港区、二木治成社長）が運営するスマホ向け放送局「NOTTV」の契約者数が、2012年7月28日に10万件を突破した。2012年4月1日の開局から119日目で突破した。
「NOTTV」は開局後、開局記念ドラマ『シニカレ』やSNSと連動した番組『AKB48のあんた、誰？』『ソーシャル＠トーク♯エンダン』等のオリジナル番組を放送したほか、一時保存した番組（コンテンツ）を好きな時に視聴できるシフトタイム視聴のコンテンツも7月より拡充。8月は「ロンドン五輪」を放送するほか、国民的大人気映画シリーズ「踊る大捜査線」新作ストーリー『係長 青島俊作2 事件はまたまた取調室で起きている！』全10話を独占放送する。
放送エリアについては、開局時は東名阪・福岡県・沖縄県などの14都府県だったが、4月23日に広島県、7月1日に岡山県をエリア化し、7月27日からは静岡県で試験電波の発射を開始。今後も、順次エリアを拡大していく。
また、対応端末については、開局時はNTTドコモから発売された「docomo NEXT series AQUOS PHONE SH‐06D」「ドコモタブレット MEDIAS TAB N‐06D」の2機種だったが、7月13日に「docomo with series MEDIAS X N‐07D」、7月26日に「docomo NEXT series REGZA Phone T‐02D」の2機種が追加され、合計4機種となった。夏モデルとして今後、さらにスマホ2機種、タブレット1機種が8月に発売される予定。

■南相馬チャンネル、「相馬野馬追」の本祭りを初のライブ配信実施（12.7.26）
（株）アクトビラ（東京・港区、香西卓社長）と（株）ヨーズマー（石川・金沢市、野口高志代表取締役）は、7月29日（9時30分～14時30）に「南相馬チャンネル」（http://www.minamisoma.tv/）で、国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」の本祭りをライブ中継した。南相馬チャンネル」としては初のライブ中継。
福島県相馬市および南相馬市で開催される「相馬野馬追」は、復興の思いを込めて、今年は例年通り開催された（昨年は震災の影響で規模を縮小）。両社らは、被災地復興の一助として、故郷から離れた人たちだけでなく、国内外に向けて「相馬野馬追」の2日目の本祭りをライブ中継した。
その模様は、南相馬市内では「南相馬チャンネル」のエリア放送（ホワイトスペースを活用したエリア限定の地デジ放送）で中継されたほか、アクトビラでも配信された。

■多チャンネル放送研究所、第11回「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」結果を発表（12.7.25）
多チャンネル放送研究所（音好宏所長）は、第11回「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」を実施し、調査結果を発表した。
同調査は一般社団法人衛星放送協会の正会員社の各チャンネルを対象に、多チャンネル放送マーケットの現状と先行き見通しについて調査しているもの。「現状」「1年後」「2年後」の3つの地点において会員各社が多チャンネルマーケットの動向をどう捉えているかを訊いている。
今回の調査は2012年5月に実施。調査用紙を郵送して実施され、90チャンネル中75チャンネルが回答した。調査結果では、「自社の加入者予測は『増加傾向』多いが『横ばい』との差は縮む」「全体の加入者予測の『増加傾向』ポイントは年々低下、悲観的な見方も」「自社の視聴料収入は横ばいとの見方が中心」「今後も広告収入は『横ばい』もしくは『増加』するとの回答が多い」「自社のその他事業収入は短・中期的には拡大に期待する事業者が多い」といった傾向が見られた。

■CNN、アメリカ大統領選挙でFacebookと提携（12.7.25）
米CNNはCNN 2012米大統領選挙報道「AMERICA’S CHOICE 2012」においてFacebookと提携。アプリ提供や各種調査などにより、ソーシャルメディア上でのインタラクティブな報道を実現する。
まずCNNとFacebookは今夏後半にFacebookアプリ「I’m voting」をリリースする。アプリでは投票に行く意思や、特定の候補者や政策への支持を表明することができる。投票に行く意思はFacebookのタイムラインやニュースフィード、リアルタイム・ティッカーに表示される。支持する政策や候補者の情報は地図上で、州ごとに視覚的に表示される。CNNはこのアプリを通じて、最重要政策についてFacebookユーザーに質問し、その反応をリポートする。
またCNNとFacebookは大統領候補の評価指標を測定。候補にまつわるFacebook上での議論の累計量をリポートし、CNNは特定の州ごとの分析を掘り下げる。
さらに両者はFaceook上での調査も実施。民主党・共和党の全国大会、大統領候補討論会、投票日、その他重要な政治日程前後に、米国内の主要地点で選挙年齢に達したユーザーとその人口動態を調査する。CNNはFacebook研究チームと共同で質問事項を策定し、その調査結果をCNNやwebサイト、Facebookの2012年米大統領選ページなどで発表する。

■CTY、データ放送をリニューアル（12.7.23）
（株）シー・ティー・ワイ（三重・四日市市、塩冶憲司社長、以下CTY）は7月25日、データ放送のリニューアルを実施した。
リニューアルは充実した地域情報・生活情報の提供を目的に、「使いやすさの向上」「情報の充実」をコンセプトとして実施。具体的なリニューアルとしては、天気予報と警報・注意報情報をデータ放送のトップ画面に掲載し、天気予報を3時間ごと・24時間表示とする。降水確率も6時間ごとに掲載。また各地域の週間天気予報や予想天気図、降水予想なども確認できるようにする。
その他CTYの番組キャラクター「にゃび」が選択しているボタン位置をナビゲーションする機能や、更新コンテンツの強調、道路・鉄道情報の提供なども行われる。
CTYでは今後、地域のごみ収集情報やより詳細な鉄道情報の配信も予定している。

■JSAT MOBILE、衛星携帯電話「IsatPhonePro」の日本国内サービス開始（12.7.20）
スカパーJSAT（株）の子会社であるJSAT MOBILE Communications（株）（東京・港区、依田栄一社長）は、7月20日付で無線局免許を取得し、同日、衛星携帯電話「IsatPhonePro」（アイサットフォン・プロ）の日本国内向けサービスを開始した。
IsatPhone Proは、従来の衛星携帯電話と比較して小型・軽量・低価格化を実現。通信用静止衛星「Inmarsat－4」を使用し、通信エリアはほぼ全世界をカバーしている。

■JCN、KDDIと共同でSmart TV Boxのトライアル開始（12.7.19）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、8月から、KDDIと共同で次世代STB「Smart TV Box」（以下、Smart TV Box）のサービス提供に向けた事業者トライアルをJCNグループ局で実施する。
事業者トライアルでは、JCNグループの顧客管理や工事発注に関する実用システムを利用し、申込みからサービス開通までの業務フローの確認や、サービス開通時の「Smart TV Box」の機器管理に関するKDDIとのデータのやり取りについて両社のシステムで相違なくデータ連携可能かなどを確認する。
Smart TV Boxは、Android4.0を搭載したSTB。KDDIがパナソニックの全面協力のもとで開発・製造を行なった。日本ケーブルラボ仕様に準拠しており、Android4.0搭載したSTBは世界初となる。

■プラットイーズ、「線引屋」のアップデート・ギャランティー開始を決定（12.7.17）
（株）プラットイーズ（東京・渋谷区）は、営業放送システム「線引屋」の共通改修要件への無償対応サービス（アップデート・ギャランティー）の開始を決定した。
同サービスは、法制度の変化や業界団体の自主基準変更などにより必要となる「線引屋」の機能改修を、保守サービスの一環として無償対応するもの。まずは消費税増税法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、法案成立後に必要な「線引屋」の税率変更対応を行なっていく。改正消費税法施行までのリードタイムを鑑みながら、ユーザーに対応スケジュールを伝えていきたい考え。
プラットイーズでは次世代営業放送基幹システム「Ploud」も開発中だが、そちらでもアップデート・ギャランティーを実施していく予定。

■愛媛CATV、ケーブルインターネット利用者向けにWiMAXメニュープラン大幅変更。20M以上の加入者は無料に（12.7.12）
（株）愛媛CATV（愛媛・松山市、神山充雅社長）は、サービス提供中のWiMAXのメニュープランを大幅に変更する。ケーブルインターネット利用者のうち、20Mbps以上のサービス利用者を対象に、無料で利用できるようにする。
愛媛CATV は、ケーブルテレビサービス、ケーブルインターネットサービス、固定電話サービスに加えて、2010 年4 月からWiMAXを市内中心部で開始。
今回、単独加入のWiMAXの月額基本利用料を値下げし、3,150 円から1,995 円にする。また、「ケーブルインターネット光ハイブリッド20 」以上の加入者は月額基本利用料を無料に、「ケーブルインターネットライトコース」加入者は、月額基本利用料を525 円にする。なお、上記料金には端末料金は含まれていないが、新メニューキャンペーンとして先着500 名には無料で端末を提供する。7 月17日から、同社のHPで受付を開始する。
新メニューの登場により、約1 万人の加入者が無料でWiMAXの利用が可能になる。愛媛CATV では、すでに松山市内の大街道商店街と銀天街商店街や大学・公共施設等で約100カか所の無線アクセスポイントを設置済みで、愛媛CATV のネット接続サービスの加入者はID とパスワード入力のみでWi-Fi サービスも利用できる。

■JCTEA、「ケーブル技術ショー2012」を開催（12.7.11）
（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、阿部秀人理事長）は、（社）日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人衛星放送協会とともに、7月18日・19日に東京ドームシティ プリズムホールにて「ケーブル技術ショー2012」を開催する。
同イベントではケーブルテレビ関連企業がブースを展開して展示を行うほか、技術セミナーやランチミーティング（7月19日13時～）なども開催される。事前登録では、すでにオープンセミナーに750名を超える申し込みがあったという。

■KDDI、「auスマートバリュー」の提携事業者を大幅に拡大（12.7.10）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）は、固定通信サービスと組み合わせて毎月のauスマートフォンのご利用料金が1,480円割引になる「auスマートバリュー」について、7月以降、対象となる提携事業者を大幅に拡大し、新たにFTTH1社（（株）STNet （ピカラ光））、ケーブルテレビ33社35局（下記）を追加した。
<7月19日より追加される提携事業者>
エルシーブイ（株）、鹿沼ケーブルテレビ（株）、佐野ケーブルテレビ（株）、多摩ケーブルネットワーク（株）、（株）テレビ鳴門、となみ衛星通信テレビ（株）、豊橋ケーブルネットワーク（株）、わたらせテレビ（株）
<9月より追加される提携事業者>
（株）アイ・シー・シー、諫早ケーブルテレビジョン放送（株）、大分ケーブルテレコム（株）、（株）大垣ケーブルテレビ、おおむらケーブルテレビ（株）、岡山ネットワーク（株）、加賀ケーブルテレビ（株）、香川テレビ放送網（株）、（株）倉敷ケーブルテレビ、Kビジョン（株）、（株）ケーブルテレビ可児、（株）ケーブルメディアワイワイ、（株）ケーブルワン、（株）広域高速ネット二九六、佐賀シティビジョン（株）、狭山ケーブルテレビ（株）、（株）CRCCメディア、CTBメディア（株）、（株）シティーケーブル周南、玉島テレビ放送（株）、丹南ケーブルテレビ（株）、（株）中海テレビ放送、（株）ドリームウェーブ静岡、浜松ケーブルテレビ（株）、ビィーティーヴィーケーブルテレビ（株）、宮崎ケーブルテレビ（株）、蕨ケーブルビジョン（株）
これにより、「auスマートバリュー」を取り扱う提携事業者は、FTTHが計5社、ケーブルテレビが計74社153局となる。

■多摩テレビ、TDNに参加（12.7.5）
（株）多摩テレビ（東京・多摩市、渡辺洋三社長）は、（株）東京デジタルネットワーク（東京・千代田区、佐藤浩社長、以下TDN）に参加した。これによりTDN参加局は10局となった。
TDNは東京エリアを中心としたケーブル局の連携により、サービス強化や分担による設備投資軽減、共通業務の効率化、情報共有・交換などの実現を目指す広域連携組織。多摩テレビの参加により、コミュニティチャンネル共通放送枠「TDN Presents」の充実等の効果が期待されている。

■NHK技研、IBC国際栄誉賞、日本で初めて受賞（12.7.5）
NHK放送技術研究所（以下、NHK技研）は、IBCの最高の賞である「IBC国際栄誉賞（IBC International Honour for Excellence）」を 日本で初めて受賞した。
同賞は、放送・映画・メディア産業などの分野において、国際的に 優れた貢献をした個人または組織に贈られるもので、研究機関が受賞するのは今回が初めて。
今回の受賞は、NHK技研が「放送技術の研究開発において先導的な役割を果たしてきたこと、研究開発の成果を放送現場で活用してきたこと、さらには放送システムの開発だけでなくコンテンツの制作手法や視聴者の利用形態などの両面からも放送技術の将来を示してきたこと」が高く評価されたもの。
NHK技研は1930年の開所以来、ラジオ、テレビ、衛星放送、ハイビジョン、薄型ディスプレイ、デジタル放送の研究開発など、放送技術のあらゆる分野で多くの成果を上げてきた。

■Hulu、NECのAndroidタブレット「Life Touch」に搭載（12.7.5）
フールージャパン合同会社（東京・港区、バディ・マリーニ マネージング・ディレクター）が提供する動画サービス「Hulu」が、7月5日に発売されたNECのAndroid4.0搭載多ブレット「Life Touch」に搭載される。Life Toucthには、6月中旬にUIが一新されたAndroid版Huluのアプリケーションが搭載され、すぐにHuluが楽しめる。

■スカパー、6月末現在の総加入件数は383万1,177件（12.7.3）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、6月末現在の加入件数を発表した。総加入件数は前月から5,706件減少し、の383万1,177件となった。
内訳はスカパー！が190万6,714件（前月比1万5,671件減）、スカパー！e2が181万1,650件（前月比1万538件増）、スカパー！光が11万2,813件（前月比573件減）。スカパー！HDは累計70万7,710件となった。

■知多メディアス、FTTHサービスへ向け光幹線網を拡張（12.7.2）
知多メディアスネットワーク（株）（愛知・東海市、小谷内務社長）は2013年4月よりFTTHサービス「メディアス光」を開始する。これにあわせ、今年7月～13年3月にかけ、全長900kmの光ファイバー幹線網を全サービスエリアで一斉拡張する。
また同社では「メディアス光」の提供開始に向け、参加型プロモーション「みんなのヒカリ」も実施する。7月より「メディアス光」のブランドロゴデザインを一般募集するほか、地域住民が出演するプロモーションビデオも100作品制作し、コミュニティチャンネルでの放送やfacebookでの配信を行う。

■UQ、全国人口カバー率90％を達成（12.7.2）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長）は6月29日、UQ WiMAXサービスの全国人口カバー率90％を達成した。また6月末時点で全国主要都市における人口カバー率は99％以上、利用可能市区町村数は1,134となった。
同社では屋外エリアの加え、地下鉄・地下街などの屋内、鉄道沿線などの生活導線エリアでも整備を進めている。

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12年6月配信ニュース

■J:COM、ジェイコム湘南、茅ヶ崎市観光協会、「J:COM Wonder Studio」で「湘南・茅ヶ崎スペシャルデー」を開催（12.6.30）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）、（株）ジェイコム湘南（神奈川・横須賀市、高平太社長）と茅ヶ崎市観光協会は6 月30 日、東京スカイツリータウン内商業施設東京ソラマチのコンセプトショップ「J:COM Wonder Studio」 で「湘南・茅ヶ崎スペシャルデー」を開催した。
ジェイコム湘南はJ:COMグループ。神奈川県茅ヶ崎市をサービスエリアとしている。今回、7月7 日のサザンビーチちがさきの海開きを目前に控え、茅ヶ崎市観光協会がJ:COM Wonder Studio を1 日ジャックして湘南エリアの魅力を発信した。当日はJ:COM Wonder Studio で、J:COM が湘南エリアで放送中の『夕なび』の番組収録を行なったほか、フラダンスショー、茅ヶ崎しらすせんべいなど名産品サンプルの無料配布や、景品が当たる抽選会を行なった。

■JCN、公衆無線LAN「ケーブルTV Wi-Fi」を提供開始（12.6.29）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は7月20日より、KDDI（株）と（株）ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下Wi2）が提供するケーブルテレビ向け公衆無線LANサービスプログラム「CATV Wi-Fiプログラム」を導入し、公衆無線LANサービス「ケーブルTV Wi-Fi」を提供開始する。
「ケーブルTV Wi-Fi」は、JCNのインターネットサービス「JCNインターネット」加入者向けのサービス。「Wi2 300」や「UQ Wi-Fi」など全国約2万5,000のアクセスポイントを利用できるようになる。「スピードスター160」「プレミアム」コース加入者は無料、その他のコース契約者には月額250円で提供する。

■Hulu、HBOとコンテンツ・パートナーシップを締結（12.6.28）
動画配信サービス「Hulu」（フールージャパン合同会社、東京・港区、バディ・マリーニ日本代表）は、米大手ケーブル局HBOとコンテンツ・パートナーシップを締結した。これによりHuluでHBOの保有するコンテンツを提供可能となった。『セックス・アンド・ザ・シティ』『ザ・ソプラノズ　哀愁のマフィア』等の海外ドラマシリーズを順次提供していく。

■東京ケーブルネットワーク、第2コミチャンの試験放送を開始（12.6.26）
東京ケーブルネットワーク（株）（東京・文京区、棟田和博社長、以下TCN）は、第2コミュニティチャンネル「あらぶんちょ10チャンネル」の試験放送を開始した。
同チャンネルは文京区、荒川区、千代田区の約18万3,000世帯で視聴可能。TCNでは第2コミチャンの開始により、地域イベント等のきめ細やかな情報発信、全国のケーブル局の制作番組などの放送を行う予定としている。

■衛星放送協会会見および第2回オリジナル番組アワード受賞式開催（12.6.25）
一般社団法人 衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長、以下、衛放協）は6月25日に記者会見を開き、同日に行われた第1回定時社員総会の内容を踏まえ、2011年度の事業報告をした。会見後には、第2回衛星放送協会オリジナル番組アワード各部門の最優秀番組および編成企画部門の最優秀企画の授賞式を開催した。
2期目を務めることとなった和崎会長は、多チャンネル放送の現状について「視聴世帯数1,106万世帯は、正直伸び悩んでいる。改めて中身をしっかりし、それぞれのチャンネルがこだわりのある番組の提供を心掛け、PRもしっかりしなければならない。今回役員の一部も刷新となり、新体制で普及に向けて努力していきたい」と力強くコメントした。また、昨今のB-CAS不正問題に対しても触れ、「日本のデジタル放送の根幹を揺るがす社会問題」とし、「容疑者が逮捕されたが今後も技術的・法的にも対応していく」と語った。
衛星放送協会では今年度から、記録保存所を設置し、7月中旬からの稼働に向けて現在準備を進めていることを合わせて発表した。記録保存所の業務執行理事には園田義忠氏が就任した。このほか衛星テレビ広告協議会の河西明会長からCS広告の状況が発表された。2011年度の売上高は前年比100.2％の197億円となった。

■ラボ、７月中旬よりケーブルWi-Fi実証実験を予定（2012.6.18）
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長、以下Jlabs）は6月18日、記者説明会を開催し、最近のJlabs活動状況を説明した。
まずは、ケーブルWi-Fi実証実験の概要について。ケーブルテレビ事業者が公衆無線LANによるインターネット接続サービス等の提供を実現するうえで、ケーブルWi-Fi技術仕様書（Jlabs SPEC-025 1.0版）の妥当性を実験によって検証することを目的に、日本ケーブルテレビ連盟の無線利活用促進協議会と連携し、横須賀リサーチパーク（YRP）の協力を得て、今年7月中旬～９月中旬に、屋内実験および屋外実験を実施する。実験参加ベンダーは7社の予定。実験完了後にはYRP等で見学会等を予定している。
また、JLabs仕様003「リマックス運用仕様」の改定（NVRAMを利用したデータ放送）について。当初ケーブルテレビのデータ放送サービスを規定（JLabs SPEC-003 3.1版）した際には想定していなかったNVRAM（Non Volatile RAM、電源を切ってもデータが消えない不揮発性メモリのこと）が、BS、CS、地デジのデータ放送で登場してきたことを受け、「リマックス運用仕様」を改定し、NVRAMの領域・容量を規定した。番組連動（クイズでポイントをためる等）、ショップ系番組への応用等が想定されている。
ケーブルDLNAの今後の展開については、モバイル機器の追加（9月頃）、DLNAが今年中にHTML5を規定する見込みであることを受け、この動向を注視しつつ来年3月をめどに仕様化を図る予定。加えて、2011年12月にDTCP＋が制定されたことで、外出先への配信が可能になるため、ケーブルDLNAでもDTCP＋適用の検討を始める。

■ケーブル連盟、「ケーブルテレビ・アワード2012」入賞作品を発表（12.6.22）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長）と（株）イード（東京・中野区、宮川洋社長）は6月19日、「ケーブルテレビ・アワード2012」審査員審査を実施し、入賞作品を決定した。入賞作品から「プロモーション大賞」グランプリおよび準グランプリ、「ベストプラクティス大賞」グランプリを決定する。発表は7月18日に「ケーブルコンベンション2012」にて行われる。
入賞作品は以下の通り。
＜プロモーション大賞部門 入賞＞
▼チラシ部門＝（株）キャッチネットワーク「初期費用無料キャンペーン」、須高ケーブルテレビ（株）「ケーブルテレビで、ひとつなぎ。」、（株）キャッチネットワーク「次世代光ファイバーサービス キャッチネクスト」▼CM部門＝（株）ジュピターテレコム「J:COM CM ZAQ？編」、（株）ニューメディア 米沢センター「ここのお店も使ってる！」▼ユニーク部門＝知多メディアスネットワーク（株）「地域情報マガジン「ちたまるスタイル」」、須高ケーブルテレビ（株）「デジタル放送を楽しもう！」
＜ベストプラクティス大賞部門 入賞＞
▼ベストプラクティス部門＝東京ケーブルネットワーク（株）「「TCNタッチコン」事業化に向けた実証実験」、岡山ネットワーク（株）「防犯・見守り「Cable-Eye」」▼スピード部門＝（株）いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、（財）東京ケーブルビジョン（ケーブルビジョン新宿）

■不正B-CASカード販売容疑で逮捕。スカパー！＆WOWOW見解を発表（12.6.19）
不正に改ざんしたB-CASカードを販売したとして、京都府警は19日に不正競争防止違反容疑で小林一幸容疑者を逮捕した。この報道を受けて、スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）と（株）WOWOW（東京・港区、和崎信哉社長）は、見解を発表した （見解文は原文のまま） 。
【スカパーJSAT（株） 】
今般、京都府警により改ざんカードの販売社が逮捕されたことは、B-CASカード改ざん等の悪質な行為に警鐘を鳴らすものであり、有料放送の健全な発展に極めて重要と受け止めております。
当社は今後、関係当局による捜査に協力するとともに、更なる捜査により、速やかに事件の全容が解明されることを期待しております。
また、当社は、引き続き、有料放送事業者各者及びB-CASカードの所有者である（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）等と連携し、不正視聴に対し損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処していく所存です。
【WOWOW】
本日、京都府警が違法視聴カードの販売行為による不正競争防止法違反により該当者を検挙し、関連違反者についても捜査継続中です。
警察当局により厳正な措置がなされたことは、有料放送の公正な視聴環境順守の観点から非常に重要なことであります。
当社は今後も有料放送サービスの不正視聴にまつわる行為については、様々な角度から損害賠償請求を含めた法的措置を検討し、厳正に対処してまいります。

■JCN、Wi-Fi内蔵モデムの提供開始（12.6.19）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、「JCNインターネット」のレンタルモデムに、Wi-Fi内蔵モデムを追加し、6月25日より提供を開始する。「JCNインターネット」の「スピードスター160」・「プレミアム」コースについては無料、その他のコースについては315円（税込）円の追加料金で利用可能。

■JCN、まずは11自治体で防災行政無線情報のデータ放送表示を開始（12.6.15）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は6月15日より、地震など災害発生時に自治体が発信する防災行政無線の情報を、JCNグループ局のコミュニティチャンネルのデータ放送で表示するサービスを開始した。
6月15日から開始したのは、千葉県の千葉市・船橋市・習志野市・市川市・松戸市、東京の葛飾区・中野区・八王子市・日野市、神奈川県の鎌倉市・小田原市の計11自体。続いて7月以降に導入予定は、東京都の武蔵野市・三鷹市、埼玉県の川口市、千葉県の流山市。その他のJCNグループ局のサービスエリア（自治体）でも順次開始する予定。
これまでの防災行政無線は、住民から「聞き取りにくい（特にマンション等の屋内ではよく聞こえない）」といった声が寄せられていた。これを受けて、JCNでは、いち早く災害情報や注意事項などを把握し、緊急時に適切な行動が取れるよう、JCN各局のコミチャンのデータ放送画面に、防災無線の内容を文字にしてトップ画面に優先的に表示する。これは、自治体の担当者がPCからwebブラウザを利用して、専用画面にて防災行政無線の情報を入力する（もしくは特定のメールアドレスから送信する）と、平均20秒～30秒（最長でも3分程度）でコミチャンのデータ放送に表示される。なお、データ放送がオフの場合や、データ放送のトップ画面以外を視聴している場合でも、注意喚起音と共に自動的に画面に表示される仕組みになっている。

■Hulu、Android端末向けに新ユーザーインターフェイスを導入（12.6.14）
動画配信サービス「Hulu」（フールージャパン合同会社、東京・港区、バディ・マリーニ日本代表）は、Androidスマートフォンおよびタブレット端末向けに、ユーザーインターフェイスを一新したアプリをリリースした。Android4.0以降搭載のスマートフォンおよびAndroid3.0以降搭載のタブレットで利用できる。
新ユーザーインターフェイスはっデザインを一新したほか、メニュー画面の縦横切替に対応。また視聴するコンテンツのサムネイルを長押しすると、当該シリーズの最新話の再生が自動的に始まる機能も搭載している。

■スカパー、「TimeShower」がタイムスタンプ事業者の新サービスに採用（12.6.14）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）が提供する衛星時刻配信・監査サービス「TimeShower」が、アマノ ビジネスソリューションズ（株）（神奈川・横浜市、錦織利行社長、以下ABS）のタイムスタンプサービスの新メニュー「アマノタイムスタンプサービス 3161 Type-S」に採用された。
ABSはタイムスタンプ提供者の最大手の1つ。新サービス提供に必要不可欠となる正確な時刻維持のためにTimeShowerを導入した。
スカパーJSATでは今後、TimeShowerとともに「アマノタイムスタンプサービス 3161 Type-S」の営業も、ABSを共同で行なっていく。

■ジャパン ケーブルキャスト、データ放送を利用した東日本復興プロジェクトを開始（12.6.14）
ジャパン ケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、相坂吉郎社長）は6月より、ケーブル局向けデータ放送サービス「JC-data」を利用した東日本復興プロジェクトを開始する。
同プロジェクトでは被災地エリアの産品の情報を、JC-dataを通じて同サービスを利用しているケーブル局の視聴者に提供。視聴者は直接販売事業者に連絡し、商品を代金引き換えで購入することができる。被災地の産品を広く紹介することで、復興に向けた被災地経済の活性化を目指す。
まずは（株）気仙沼ケーブルネットワークの協力で、（株）菅運の提供するメカジキの背びれ肉を使った「黄金龍のハモニカ弁当」を紹介する。

■須高ケーブルテレビ、「地域情報チャンネル24」をリニューアル（12.6.11）
須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）は6月11日より、L字放送システムを活用した自主放送チャンネル「地域情報チャンネル24」をリニューアルスタートした。
「地域情報チャンネル24」は05年12月より放送開始した、須高ケーブルテレビの3つめのコミュニティチャンネル。気象情報、ニュース、交通情報、生活情報などを、各地に設置したライブカメラ映像とともに、L字システムを利用して24時間ライブ放送していた。
今回のリニューアルではHD対応とともに、須坂市防犯防災メール（防犯防災音声告知）と連携した緊急放送システム、Twitter等のソーシャルメディア連携を取り入れている。

■UQ、東京スカイツリー展望デッキにWiMAXエリアを整備（12.6.8）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長）は、東京スカイツリーの展望回廊および展望デッキでのWiMAXエリア整備を完了した。
高層階でも利用できるよう、DR（Direct Radiation）2局を設置し、タワー南北の地上から東京スカイツリーに向けて電波を照射している。

■Hulu、ポニーキャニオンとパートナーシップ締結（12.6.7）
「Hulu」（フールージャパン合同会社、東京・港区、バディ・マリーニ代表）は（株）ポニーキャニオン（東京・港区、桐畑敏春社長）とコンテンツ・パートナーシップを締結した。これによりHuluは海外ドラマシリーズ『マッドメン』のシーズン1～3を順次提供開始する。
『マッドメン』は1960年代のニューヨークの広告業界を描いたドラマシリーズ。3年連続でエミー賞とゴールデングローブ賞をダブル受賞した実績を持つ。

■「ケーブル技術ショー2012」来場登録・セミナー等参加申込の受付開始（12.6.6）
（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）は、7月18日・19日に東京ドームシティおよび東京ドームホテルで開催する「ケーブル技術ショー2012」の来場登録・セミナー等の参加申込の受付を、6月6日に開始した。
「ケーブル技術ショー2012」では、東京ドームシティ プリズムホールにて「展示会（51社出展）」、東京ドームホテル 地下1階シンシアの間にて「セミナー（10社16セミナー）」、東京ドームホテル 地下1階オーロラの間にて情報交換会「ランチミーティング（7/19午後1時～2時30分）」が行われる。
詳しいスケジュール公開および参加申込は、「ケーブル技術ショー2012」ホームページ（http://www.catv-f.com）にて。

■CAB-J、ホームページをリニューアル。BtoBに特化して掲載情報さらに強化（12.6.5）
衛星テレビ広告協議会（ CAB-J ） は、5 月にホームページ（http://www.cab-j.co.jp/）の大幅リニューアルを行なった。
ターゲットをB to B に特化し、ニュースやCAB-J の紹介はもちろん、過去の広告事例や、より詳細な各局データを掲載。
特に、広告事例紹介では、柔軟性ある編成と番組＆CM 制作機能、オリジナル番組＆CM、そして地上波では不可能な長尺CM、イベント連動企画、ソーシャルメディアとの連携事例、CM 映像の二次利用などといったCS・BS という有料放送ならではのメディア特性を、実際の広告事例を多数紹介することで、訴求の強化を図った。また、普及状況やエリア別加入状況などデータのダウンロードが可能となり、営業ツールとしても活用できるようにした。

■放送批評懇談会ギャラクシー賞発表。志賀信夫賞に植村伴次郎氏（12.6.4）
放送批評懇談会（東京・新宿区、音好宏理事長）は1963年より、優れたテレビ、ラジオ、CM作品を審査し、優秀と認められた作品等にギャラクシー賞を贈賞している。その第49回ギャラクシー賞が6月4日に発表された。今年は、応募数が前年度比で14％程度増加し混戦となった。志賀信夫賞、マイベストTV賞（視聴者投票によって選出）第6回グランプリおよびテレビ部門・報道活動部門各賞の受賞作品・個人は次の通り。
【志賀信夫賞】：植村伴次郎
【マイベストTV賞第6回グランプリ】：『妖怪人間ベム』（日本テレビ2011年10月22日～12月24日放送）
【テレビ部門】
・大賞：連続テレビ小説『カーネーション』（NHK2011年10月3日～2012年3月31日放送）
・優秀賞：『鈴木先生』（テレビ東京/「鈴木先生」製作委員会2011年4月25日～6月27日放送） 、ハイビジョン特集『しあわせのカタチ～脚本家・木皿泉 創作の“世界”』（NHK/NHKエンタープライズ/スローハンド2011年11月12日放送）、『世界の果てまでイッテQ！イモトが挑む南米大陸最高峰アコンカグア登頂スペシャル』（日本テレビ2012年2月19日放送）
・特別賞：ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』シリーズ（NHK）
・個人賞：小泉今日子（木曜劇場『最後から二番目の恋』（フジテレビ）、連続ドラマＷ『贖罪』（WOWOW）の演技）
【報道活動部門】
・大賞：絆いわて『ふるさとは負けない！』キャンペーン（IBC岩手放送）
・優秀賞：市営散弾銃射撃場鉛汚染問題における一連の報道（伊万里ケーブルテレビジョン）、オムニバス・ドキュメンタリー『3・11大震災 記者たちの眼差し』1～4（TBSテレビ）
以上の他、ラジオ部門、CM部門で各賞が発表された。詳しくは、放送批評懇談会ホームページ（http://www.houkon.jp/）にて。

■スカパー、JAXAから衛星「きずな」での利用促進業務と運用業務を受託（12.6.1）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）と超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）に関して契約を締結し、JAXAが推進する社会化実験の利用促進業務と運用業務を受託したことを発表した。
きずなは、JAXAおよび独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）が開発した衛星で、08年に打ち上げられた。Kaバンドを搭載して高速大容量の通信が可能で、現在、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を目指し実験が行われている。
今回の契約により、スカパーはきずなを使った実験利用を推進するとともに、スカパーの横浜衛星管制センター（YSCC）が同衛星の運用管制を行う。スカパーがJAXAから運用管制を受託することは、今回が初めて。
また、実験利用推進業務では、スカパーとJAXAが連携して広く実験利用を推進することで、将来の通信衛星へのニーズも検証していく。

■ケーブル業界2団体、第24回目の功労賞を発表（12.6.1）
ケーブルテレビ関係2団体の（社）日本CATV技術協会と（社）日本ケーブルテレビ連盟では、「ケーブルテレビの日」（毎年6月16日）に、ケーブルテレビの普及・発展に努め、その功績が顕著な人（個人または団体）に対し、功労者表彰を行なっているが、今回、第24回目の功労賞について、4月23日に総務省および両団体の理事長による選考委員会が開催され、3人と2団体を表彰することを決定した。功労賞は下記の通り。
●（社）日本CATV技術協会関係
▼三矢慶三 東京アンテナ工事（株）代表取締役会長（同技協：副理事長）▼野村忠生（株）西日本電波サービス代表取締役会長（同技協：九州支部副支部長）▼（社）日本CATV技術協会東北支部
●（社）日本ケーブルテレビ連盟関係
▼横田徹（株）ひろしまケーブルテレビ代表取締役社長（同連盟：地中化・共架委員会委員長）▼（社）日本ケーブルテレビ連盟東北支部
なお、贈賞式は、「ケーブルコンベンション2012」（7月18日～19日、大手町サンケイプラザで開催）の関連行事として行われる。

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12年5月配信ニュース

■JCN、モバイル決済受付端末導入（12.5.31）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、5 月からモバイル決済受付端末を順次導入する。
モバイル決済受付端末は、JCN サービスの利用料金等の支払い方法（クレジットカード継続払い、口座振替）を登録するための通信機能を備えた端末で、加入者宅を訪問するJCN 営業担当が携帯する。加入者は、JCN営業担当が携帯するモバイル決済受付端末のカードリーダーにクレジットカードまたは銀行・郵便局のキャッシュカードを通して暗証番号を入力するだけで、端末の通信機能により、クレジットカードや口座の状態を確認しJCNの支払い方法を登録する。これにより、JCNでは、書面の記入や捺印をすることなく口座の登録や変更が完了し、書面での申込みのように書類の記載ミスや印鑑相違などによる再手続きの心配もなくなるとしている。

■日本ケーブルラボ、「第2回ハイブリッドBoxによるケーブルビジネスを考えるシンポジウム」を開催（12.5.31）
一般社団法人 日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長）は、ゆうぽうと（東京・品川区）にて「第2回ハイブリッドBoxによるケーブルビジネスを考えるシンポジウム」を開催した。
シンポジウムでは、ベンダー4社がハイブリッドBoxでの提供を視野に入れたアプリやサービスについて講演。インフォメーションタスクフォース（株）の竹内久雄氏は「オススメ番組企画サイト」、（株）東京エネシスの中村康次氏は「電力見える化サービス」、（株）メビウスの間野剛氏は「大画面をつかったおもしろアプリ」、インプレスR&Dの山下良蔵氏は「電子書籍整理アプリ」というテーマで、それぞれのサービスを紹介していた。

■ひかりTV、会員数200万突破を記念し、ソーシャルメディア連動キャンペーン実施。夢実現に向けて最大200万円サポート（12.5.25）
（株）NTT ぷらら（東京・豊島区、坂東浩二社長）は、映像配信サービス「ひかりTV」が3 月末日で200 万会員を突破したことを記念し、ソーシャルメディア連動のキャンペーン『200 万円分の夢をかなえます！！あなたの夢をサルサポート』を5 月28 日から開始する。
同キャンペーンは、最高200 万円をかけて、「夢」を実現させるキャンペーン。子どもの頃から思い続けている夢、人には言えない壮大な夢など、夢を広く募集する。
キャンペーンサイトからTwitter やfacebook のアカウントを利用して投稿された夢の中から一人を選び、200 万円で夢の実現に向けてサポートする。また、その夢が叶うまでの模様を取材・収録し、ひかりTVおよびYouTubeの公式チャンネルで放送する。
応募期間は5月28日～6月30日まで、キャンペーンサイト（http://www.hikaritv-tassei.com/）からTwitterやfacebookのアカウントを使用して応募する。

■JCN、防災行政無線情報をデータ放送で表示。自治体向けにプラットフォーム機能無料提供（12.5.24）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、6月15日から、地震など災害時に自治体が住民向けに音声で放送する防災行政無線の情報をJCNのコミュニティチャンネルのデータ放送で表示するプラットフォームを無料で提供する。
防災行政無線に関しては、住民から聞き取り難い屋内でも聞きたいなどの要望が寄せられていた。これを受けて、JCNは、いち早く災害情報や注意事項などを把握し、緊急時に適切な行動を取れるよう、自治体向けに同プラットフォームの提供を開始する。自治体担当者がPCからwebブラウザを利用して、専用画面にて防災行政無線の情報を入力するだけで、コミュニティチャンネルのデータ放送のトップ画面に注意喚起音とともに優先的に情報をスクロール表示する。
データ放送がオフの場合や、データ放送のトップ画面以外を視聴している場合でも、自動的に画面を切り替える。同プラットフォームを活用し、6月15日から、千葉市・市川市・船橋市・習志野市・中野区・日野市・八王子市が、JCNのコミュニティチャンネルのデータ放送で防災行政無線の情報表示を開始する。

■TSUTAYA TV、「eoスマートリンク」でAndroid端末向けサービスを開始（12.5.23）
VODサービス「TSUTAYA TV」（（株）TSUTAYA.com、東京・渋谷区、中西一雄社長）は6月1日より、（株）ケイ・オプティコム（大阪・大阪市、藤野隆雄社長）のFTTHサービス「eo光ネット」加入者向けの新サービス、「eoスマートリンク」で、Android端末向けサービス「TSUTAYA TV for eo」を開始する。
「eoスマートリンク」はオープンなサービス共通基盤「eoスマートリンクプラットフォーム」をベースに、さまざまなサービスや情報などを提供するもの。「TSUTAYA TV for eo」はこの「eoスマートリンク」上で、Android端末向けに映画やテレビシリーズ等約9,000作品を配信する。登録料や基本料は無料。支払いは「eo光」の利用料金とまとめて支払う形となる。

■日本CATV技術協会、平成24年度CATV事業功労賞受賞者を決定（12.5.22）
（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）は、平成24年度CATV事業功労賞受賞者を決定した。6月6日開催の第45回通常総会後に表彰式が行われる。受賞者は以下の通り。
＜本部＞
▼宮本善勇氏（（社）日本CATV技術協会事業部（技術者育成委員会）担当部長兼技術者育成委員会事務局長）▼杉木陽三氏（（株）近貨取締役社長）
＜北海道＞
▼田中由彦氏（システムサービス（株）代表取締役社長）
＜関東＞
加藤昭氏（元マスプロ電工（株）営業本部長）
＜中部＞
志水三千鷹氏（元（社）日本CATV技術協会中部支部事務局長）
＜中国＞
森川明子氏（（株）ソルコム社員）
＜四国＞
亀谷彰英氏（（有）亀谷通信工業代表取締役）
＜九州＞
下川武弘氏（（社）日本CATV技術協会九州支部事務局長）

■「ケーブルコンベンション 2012」7月18＆19日で開催（12.5.18）
（社）日本ケーブルテレビ連盟、（社）日本CATV技術協会および一般社団法人衛星放送協会は、ケーブルテレビ業界の総合コンベンション『ケーブルコンベンション2012』を7月18日と19日の2日間、東京・大手町サンケイプラザで開催する。
今年のテーマは、「大競争時代、勝ち抜くための戦略を探る！」。外部有識者による講演やパネルディスカッション、ケーブル事業者やサプライヤーの取組み等のセミナーが多数行われる予定。
「第24回ケーブルテレビ功労者表彰 」は、7月18日10時30分～10時55分に、「ケーブルテレビ・アワード2012」も同11時から開催される。

■Hulu日本法人の代表にバディ・マリーニ氏が就任（12.5.17）
定額制オンライン動画サービス「Hulu」を提供するフールージャパン合同会社（東京・港区、以下Hulu）の代表に、バディ・マリーニ氏が就任した。
今後マリー二は日本におけるHulu のビジネスをすべての局面において先導いたします。
マリーニは18 年以上にわたり米国、日本、香港にてエンターテインメント、ニューメディア、IT 業界でキャリアを積み、Hulu 入社直前はエイベックス・グループ・ホールディングス（株）に在籍し、直近ではエイベックス・アジアにて映画事業開発および音楽事業の代表を務めていた。

■スカパー、JCSAT-13の打ち上げに成功（12.5.16）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、通信衛星JCSAT-13の打ち上げに成功した。
JCSAT-13は日本時間5月16日7時13分に、南米フランス領ギアナのクール―にあるギアナ宇宙センターより、アリアンスペースのアリアン5ECAロケットにて打ち上げられた。同7時39分にロケットから分離、8時20分には同衛星からの電波を正常に補足した。今後は静止軌道上での性能確認試験を経て、運用を開始する予定。
JCSAT-13は米ロッキード・マーチン・コマーシャル・スペース・システムズ社が製造。衛星バスにはA2100AX型が採用されている。Kuバンドの中継器44本を搭載。運用軌道位置は東経124度で、今後はJCSAT-4Aの後継機としてスカパー！サービスを支える。またインドネシアやマレーシアを中心にカバーする東南アジアビームと2つの可動ビームも搭載し、中近東から南西アジア、東南アジア、オセアニアを広域にカバーする。スカパーは今後、東南アジア地域でのDTHサービス利用等でも同衛星を売り込んでいきたい考え。

■東京ケーブルネットワーク、千代田区と「連携協力に関する基本協力」を締結（12.5.15）
東京ケーブルネットワーク（株）（東京・文京区、棟田和博社長、以下TCN）と千代田区（石川雅己区長）は「東京ケーブルネットワーク株式会社と千代田区との連携協力に関する基本協定」を締結した。
同協定により、両者は地域貢献に関する活動を推進するため、相互連携を強化。TCNは千代田区内で行われる事業や活動に関する情報や災害・事故に関する情報を区に提供。また千代田区内でTCNが放送しているコミュニティチャンネル「ちよだ11チャンネル」で各種情報を区民へ提供する。その他、連携協力が適当と認める事業に関しては協働により実施していく。

■スカパー!、2011年度通期決算を発表（12.5.10）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は、2011年度通期決算を発表した。
営業収益は前年度比+9.4%の1,552億4,200万円。営業利益は174億8,600万円（前年度比+29.5%）、経常利益は167億200万円（前年度比+34.8%）、当期純利益は85億6,900万円（前年度比+93.8%）と順調な事業推移となった。
また2012年度の業績予想に関しては、営業収益1,640億円（2011年度比+5.6%）、営業利益160億円（2011年度比-8.5%）、経常利益155億円（2011年度比-7.2%）、当期純利益90億円（2011年度比+5.0%）とした。

■WOWOW、「WOWOWメンバーズオンデマンド」を発表（12.5.10）
「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、和崎信哉社長）は7月2日より、加入者向け無料番組配信サービス「WOWOWメンバーズオンデマンド」を開始する。
「WOWOWメンバーズオンデマンド」はWOWOWの保有するコンテンツをライブ/オンデマンド配信するサービス。利用対象はWOWOW加入者限定となり、無料でサービスを提供する。
サービスメニューはスポーツ等の生中継を行う「ライブ配信サービス」、放送番組をキャッチアップできる「見逃し視聴サービス」、過去に放送した作品等を配信する「ライブラリーサービス」の3種類となる。見逃し視聴サービスとライブラリーサービスの配信コンテンツ数は、当面2サービス合わせて月200本程度を予定している。
対応デバイスはスマートフォンとタブレット端末。OSはiOSとAndroidに対応し、専用アプリを通じてコンテンツを視聴する。OSバージョン等が機種によって異なるAndroid端末は利用可能端末を随時確認・追加していく。
本サービス開始は7月2日からだが、ライブ配信サービスのみ先行して開始する。6月8日より『UEFA EURO 2012 サッカー欧州選手権』全31試合をライブ配信する。
和崎社長は5月10日の定例会見で「未加入者向けサービスも検討している。PCに関しても対応させる方向での検討をしている」と発言。WOWOW未加入者へのサービス提供とPCへの配信の可能性を示唆した。

■J:COM、マルチデバイスVODサービス「Xvie」を発表（12.5.9）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は5月22日より、スマートフォンやタブレット端末、PCでVODサービス「J:COM オン デマンド」を利用できるサービス「Xvie」を提供開始する。
「Xvie」は「J:COM オン デマンド」のコンテンツをマルチデバイスで視聴できるようになるサービス。J:COMのテレビサービス加入者ならば追加契約せずに購入・視聴が可能。当初は「Xvie」向けに約3,600本のコンテンツを配信。今後は順次拡充し、年末には約8,000本を利用可能とする。
J:COMでは昨年7月より、スマートフォンとタブレット端末向けに無料のプロモーション映像等を視聴できるアプリ「J:COMアプリ」を提供してきたが、「Xvie」にあたりアプリをリニューアル。スマートフォンやタブレット端末ではJ:COMアプリから「Xvie」を利用できるようになる。PCは専用サイトからの利用となる。画質は端末の接続回線や処理能力を自動判断し、最適な画質でコンテンツを配信する。

■総務省、NHKのオリンピックのネット配信認可申請に対し、意見募集開始（12.5.2）
日本放送協会（NHK）は、今年7月末から開催されるオリンピックロンドン大会で、「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請を総務省に提出した。総務省はこれをうけて、一般からの意見募集を開始した。
NHKでは同配信を通じて、オリンピック放送の補完、多様な競技映像のライブストリーミングを実施による画質や安定性等の検証、放送通信連携サービスやその他の通信技術を利用した新たな放送サービスの技術的検討等を行う目的。放送されない競技種目の中から、一日、数種目から20 種目程度を選択し、NHKのホームページで生中継映像をストリーミング方式で提供する。CDNを利用して、500～900kbps程度の画質で実施。また、一部種目ではPtoPの配信実験も行うとしており、述べ1,000時間程度を想定、配信コストは5,000万円程度を見込んでいる。
総務省は、NHKのネット配信を競技種目が多く放送を補完するもの、期間限定である点、将来の実用化が期待される新たな放送通信連携サービスの技術的検討等から適当であるとしている。6月1日17時まで意見募集を実施する。

■IPSTAR、東京事務所を移転（12.5.2）
IPSATR（本社：タイ・ノンタブリ）は東京事務所を移転し、5月14日より新事務所での業務を開始する。所在地等は以下の通り。▼住所：〒163-0715 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル15F、▼電話/FAX：TEL 03-6279-0932/FAX 03-6279-0934

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12年4月配信ニュース

■DXアンテナ、「新商品発表会・講習会」を開催（12.4.27）
DXアンテナ（株）（兵庫・神戸市、米山實社長）は5月9日より、全国8会場で「新商品発表会・講習会」を開催する。
同イベントでは放送完全デジタル化後における、新商材での新ビジネスを提案。高画質カメラ映像伝送システムによるセキュリティシステムや、平面アンテナシリーズの新製品、自主放送用OFDM変調器等を紹介する。また技術講習会も同時開催する。
開催会場は名古屋（5月9日）、東京（5月17日）、広島（6月5日）、高松（6月20日）、福岡（6月22日）、仙台（6月28日）、大阪（7月2日）、札幌（7月6日）となっている。

■ゆずの里ケーブルテレビ、コミチャンで防災行政無線を放送（12.4.27）
ゆずの里ケーブルテレビ（株）（埼玉・毛呂山町、鈴木豊士社長）は5月1日より、コミュニティチャンネルで防災行政無線の同時放送を開始する。
ゆずの里ケーブルテレビでは毛呂山町の協力を得て、防災行政無線の発令と同時にケーブルテレビで放送するシステムを開発。防災行政無線の電波をケーブル局で受信し、強制的にテレビに音声を流す。政府発令の緊急情報も放送する。

■UQ、WiMAX屋外基地局2万局を達成（12.4.26）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ）は4月25日、WiMAX屋外基地局の累計開局数2万局を達成した。
UQの利用可能市区町村は2012年3月末時点で1,060。人口カバー率は全国85％、主要都市99％となっている。

■アパマンショップとアニマックス、「ANIMAX MUSIC CAFÉ」をオープン（12.4.24）
（株）アパマンショップホールディングス（東京・中央区、大村浩次社長）とアニメ専門チャンネル「アニマックス」（（株）アニマックスブロードキャスト・ジャパン、東京・港区、滝山正夫社長）は4月27日、「あるあるCity」（福岡・北九州市）に「ANIMAX MUSIC CAFÉ」をオープンする。
「ANIMAX MUSIC CAFÉ」はアパマンショップホールディングスが運営、アニマックスが全面プロデュースを担当するアニメミュージック・エンターテイメントカフェ。店内ではアニマックス主催のライブイベント「ANIMAX MUSIX」やオリジナルライブ番組『STUDIO MUSIX』等の映像上映や、アーティストのステージ衣装展示などを実施。アーティストとコラボしたオリジナルメニューの提供も行う。

■Hulu、日本国内で初のブランドキャンペーン開始（12.4.23）
フールージャパン合同会社（東京・港区、以下Hulu）は4 月23 日より、日本国内で初めてとなるブランド広告キャンペーンを開始した。テレビ広告やOOH（屋外広告）、オンライン広告を通して、日本、ハリウッド、その他海外の映画やドラマなどを、多彩なデバイスでいつでも、どこでも、好きな方法で楽しめる“Hulu”を訴求する。
30秒のTV CMの演出は、ロンドンを中心にグローバルに活動するディレクター集団「Shynola（シャイノーラ）」で、日本で初めてCM 制作となった。ナレーションは田口トモロヲが担当。

■東急電鉄とイッツコム、渋谷ヒカリエのデジタルサイネージで情報発信（12.4.23）
東京急行電鉄（株）（東京・渋谷区）およびイッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、 以下イッツコム）は、渋谷ヒカリエの開業に際し、新しいデジタルサイネージを多数設置するとともに、オリジナルコンテンツを配信する。
渋谷ヒカリエは、最大直径約17ｍの円形の大型LEDディスプレイ「マルチリングサイネージ」を3台、田園都市線渋谷駅と直結し、渋谷ヒカリエへの入口となる地下3階には大型LEDディスプレイ「ヒカリクロック」を設置する。これらのデジタルサイネージでは、渋谷ヒカリエ来館者向けの情報や、デジタルクロック、渋谷の１日の気温・天気の変化、世界中の都市やランドマークなどの情報のほか、プラネタリウムをモチーフにしたコンテンツを配信する。また、アーティスト日比野克彦監修のオリジナル映像コンテンツも配信し、空間演出を行う。
渋谷ヒカリエ内の東急百貨店が運営する商業施設「ShinQs」では、地下3階と2階に、高さ2ｍのディスプレイフレームを設置し、フードやビューティ情報から、気象情報やヘッドラインニュースなどを立体的に表示する。これらのデジタルサイネージの運用業務は、イッツコムが担当する。

■TSUTAYA.com、電子書籍サービスをiPhone向けにも開始（12.4.20）
（株）TSUTAYA.com（東京・渋谷区、中西一雄社長）は、運営する電子書籍配信サービス「TSUTAYA.com eBOOKs（ツタヤドットコム イ―ブックス）」において、Android 端末・PC 向けのサービスに加え、4 月20 日から、iPad、iPhone 向けのサービスを開始した。これにともない、PCサイト先行で、「TSUTAYA.com eBOOKs」完全オリジナルエンターテインメントコンテンツ「eBOOK+（イ―ブックプラス）」もiPad、iPhone 向けにサービス対応した。
「TSUTAYA.com eBOOKs」は、11 年6 月30 日にAndroid 端末向けにサービスを開始、12 年1 月26 日からPC 向けサービスを開始している。7月にはAndroid向けサービスのリニューアルを実施予定。

■SCN、栃木のケーブルテレビ局のデータ放送向けに情報配信を開始（12.4.19）
（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、高橋孝之社長、略称SCN）は、今年4月よりケーブルテレビ（株）（栃木・栃木市、高橋光浩社長、略称CC9）が運営するコミュニティチャンネルの地上デジタル111ch（とちぎチャンネル、たてばやしチャンネル、ゆうきチャンネル）のデータ放送向けに、天気予報、鉄道情報など地域に密着した生活情報の配信を開始した。
コンテンツはサービスエリアの市町ごとの週間天気予報、関東主要都市部の週間天気予報、鉄道運行情報を採用。なお、視聴者からニーズが高まっている地震情報や気象警報などの緊急情報も今夏に追加予定している。

■ヨーズマーとACCESS、エリア限定放送ソリューション共同開発、国内外で展開（12.4.17）
（株）ヨーズマー（石川・金沢市、野口高志代表取締役）と、（株）ACCESS（東京・千代田区、室伏伸哉社長）は、ヨーズマーのデジタル放送送信システム技術とACCESSの放送視聴ブラウザ技術を活用してエリア限定放送ソリューションを共同で開発し、国内外で展開することで合意した。
両社は今回の合意に基づき、「南相馬チャンネル」を始めとした被災地復興支援へ向けた取り組み、 ホワイトスペース活用事業の市場開拓、海外展開を推進していく。
両社は、ホワイトスペースを活用したエリア限定の地デジ放送「南相馬チャンネル」、同コンテンツのネット配信など、被災地復興支援を行なっている。今回の合意で、この事業を推進し、日本全国および海外における復興支援のモデルケースとして発展させるよう働きかけていく。
ヨーズマーのデジタル放送送信システムとACCESSの放送視聴ブラウザ技術（フルセグおよびワンセグ）を組み合わせ、放送型デジタルサイネージや施設内デジタル共聴システムをパッケージとして地方自治体、施設運営者、その他サービス事業者へ提供し、新規市場を開拓してく。日本方式の地上デジタル放送方式を採用している南米諸国やフィリピン、無電化地域の多い新興国などに向けて展開し、海外におけるローカルコミュニティの利便性向上にも貢献していくという。

■狭山ケーブル、日本情報システムが通信販売サイトをオープン。埼玉の魅力を伝える（12.4.17）
狭山ケーブルテレビ（株）（埼玉・狭山市、清水武信社長）は、日本情報システム（株）（埼玉・狭山市、清水幹弘社長）と協業し、埼玉ケーブルテレビ連盟 後援のもと、通信販売を通じて埼玉県の魅力を紹介するwebサイト「ケーブルプラザ さいたまChannel」（http://www.cableplaza.jp/）を4月17日にオープンした。
同サイトでは、卵、狭山茶、耐震マット、ビリヤード キュー、スポーツバイク用品、iPhone4/4S用アルミニウム削り出しケースなど、食品から生活用品まで幅広いアイテムを紹介。サイトを通じて、埼玉県の魅力を伝える。
また、中小企業の新たな販売チャネルとしての活用も目指し、メーカー・生産者のこだわりや想いなどを収録した動画配信も行い、ケーブルテレビのネットワークを活かした展開を目指す。
今後は、ユーザーからの投稿ページも予定しており、生産者と消費者が集うイベントやビジネスマッチングなどを推進し、地域のブランディングにも貢献していく。

■キッズステーション、新社長に宮内康行氏が就任（12.4.13）
こども・アニメ総合チャンネル「キッズステーション」を運営する（株）キッズステーション（東京・渋谷区）は臨時株主総会および取締役会を開催し、4月11日付で同社の代表取締役社長に宮内康行氏が就任することを決定した。前社長の中田善文氏は退任する。
宮内氏は1955年、茨城県生まれ。80年4月に三井物産（株）に入社すると、90年8月（株）物産バンダグ 取締役営業本部長、93年12月ブリヂストン ファイアストン・ハンガリー 副社長、97年8月（株）衛星ネットワーク 営業部部長代理等を経て、2000年7月（株）QVCジャパン バイスプレジデントに就任。その後04年7月三井物産 メディア事業部 次長、06年7月三井物産 メディア事業部ケーブル室長、11年1月三井物産 メディア事業部 TVショッピング事業室 プロジェクトディレクター等を歴任した。04年12月～07年11月にはキッズステーション 非常勤取締役も務めていた。

■長崎ケーブルメディア制作の上海取材番組をDlifeで放送（12.4.12）
（株）長崎ケーブルメディア（長崎・長崎市、川瀬隆史社長）は5月5日・6日に、同社制作の番組『上海お茶紀行～日本茶のルーツをたずねて～』『上海路地裏万博』を、「Dlife」（ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（株）、東京・港区、児玉隆志社長）にて放送する。
長崎ケーブルメディアでは上海万博の開幕前から上海を継続取材しており、さまざまな切り口の番組を制作・放送していた。

■Hulu、月額利用料980円に値下げ。任天堂Wii向けサービス開始予定（12.4.11）
動画配信サービス「Hulu」を運営するフールージャパン合同会社（東京・港区、以下Hulu）は、11日に記者会見を開き、月額料金の値下げなど、今後の戦略を発表した。
Huluは、2007年に米国でテレビ・PC・モバイル等向けの動画配信サービスとして事業開始。日本では11年9月からサービスを開始した。
ハリウッド映画や海外ドラマなどに加え、日本・韓国のコンテンツの提供を開始するなど、コンテンツ強化を進めてきた。現在テレビ東京のコンテンツを筆頭に全20社のコンテンツを配信。コンテンツ数は開局時と比較して213％増加し、725本以上の映画と5,000話以上のテレビ番組が視聴可能となっている。
Huluでは、日本における利用者数の増加を目指し、4月12日から月額利用料金を月額1,480円から980円に値下げする。また、4月23日からはテレビやOTT（屋外広告）などによるブランド広告キャンペーンを実施することを発表した。
記者会見で、Hulu国際部 上級副社長のヨハネス・ラーチャー氏は日本での事業は順調としたうえで、「今回の値下げは中長期的観点からみて、良い結果をもたらすものと信じている。また、コンテンツホルダーに対しても、公正な金銭的還元ができるもの。大規模なブランドキャンペーンを実施し、日本での認知度をあげていく」と説明し、加入状況の厳しさからの値下げではないことを強調した。また、日本市場の特長として、スマートフォン等での利用比率が米国よりも高いことを説明した。
現在、VODサービスはケーブルテレビやIPTV、モバイル事業者等で行われているが、ヨハネス・ラーチャー氏は「Huluはテレビ・パソコン・タブレット端末・スマートフォンの4スクリーンで視聴できる。また、任天堂Wii向けへの配信も今年中に実施予定」であることを発表。アウトプット拡大を図り、加入者拡大を進めていく。

■ひかりTV、12年度事業戦略発表。マルチスクリーン展開強化、Android STB投入など（12.4.9）
NTTぷらら（株）（東京・豊島区、坂東浩二社長）は、9日にIPTV「ひかりTV」の事業説明会を開催し、2011年度の実績と今後の戦略について説明した。
11年度（12年3月末）までに60万の純増数を獲得し、ひかりTVの累計会員数は200万を突破。東日本大震災の影響で11年度上期は伸び悩みをみせたが、下期でばん回し、事業計画を大幅に上回る過去最高の伸びを示した。
その最大の要因がコンテンツ強化。放送チャンネル数およびハイビジョン（HD）チャンネルの拡充を進め、現在96チャンネルを提供し、うち73チャンネルがHD化。HD比率は76％でこれは多チャンネル放送業界で最大級。VOD事業の拡充も進め、1カ月あたりのVOD視聴回数は月に2,400万回、会員一人あたり月に12回ほどVOD視聴していることとなり、これも日本市場最大規模。なお、200万会員のうち多チャンネル放送契約は半分、残りがVODのみの視聴だという。
12年度の事業強化ポイントは、「マルチスクリーンサービスの確立」「操作性・利便性の向上」「新サービスへの対応等」「コンテンツ強化」の4つ。11年からスマートフォン＆タブレット端末向け月額固定料金で見放題のVODサービスを開始したが、12年第1四半期には、個別作品ごとでの購入を可能とするほか、スマホやタブレット端末によるスマートリモコン、ダウンロードレンタル事業、PC向け映像配信へも着手する予定。また、第3四半期をめどにAndroid搭載STBをリリースする。
機能・操作性では、VOD作品に対するユーザーの評価等のコメント掲載やレコメンド機能の提供（4月予定）を実施。現在推進しているテレビショッピング「ひかりTVショッピング」画面を4月末にBMLからHTMLへ変更し、操作性向上を図る方針。現在の映像事業に加えて、電子書籍やゲーム等の新サービス提供を視野に入れていることも発表した。
ひかりTVでは4月から、無料BSチャンネルの「Dlife」、BSチャンネル「FOX bs238」、そして「ゴルフネットワーク」の放送を開始。会見では、各3チャンネルとの取り組みについても発表が行われた。DlifeとはひかりTVオリジナルのミニ番組を放送するほか、4月下旬からはVOD「ディズニー・チャンネル・オン・デマンド」の開始、そしてひかりTV主催で「ディズニークラシックライブ（仮）」を今夏に開始予定であることを発表した。
「FOX bs238」とは運営会社であるFOXインターナショナル・チャンネルズと、監督に中島央を起用して、映画『シークレット・チルドレン』共同製作することを発表した。また、「ゴルフネットワーク」では、NTTぷらら所属のプロゴルファー・宮里美香によるオリジナルレッスン番組を共同製作し放送するほか、人気番組を無料VODでの提供などを行うことを発表した。NTTぷららは、上記の取り組みによって、12年度に255万会員到達を目指す。

■プラットイーズ、EPG更新対応を24時間化（12.4.5）
（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、清川達也社長）は4月1日より、ケーブル局向けに配信しているEPGの更新対応を24時間化した。
同社では2010年1月よりEPG更新業務を365日対応としてきた。今回の24時間対応化によりスポーツ番組の編成変更等に迅速かつ柔軟に対応することが可能となる。またEPG連動の録画予約機能の精度向上も狙う。
当初24時間対応は一部の契約局のみのサービスとなるが、今後は順次対象を拡大していきたい考え。

■アリアンスペース、ルガル会長兼CEO来日会見を実施（12.4.4）
アリアンスペース社（本社：フランス・パリ）は、ジャンイヴ・ルガル会長兼CEOの来日会見を実施した。
ルガル氏は「（アリアンスペースは）世界で最も優れた宇宙輸送手段を提供する会社。現在はアリアン5、ソユーズ、ヴェガの3つのフリートを有しており、顧客のいかなるニーズにも対応できる」と、自社の衛星打ち上げサービスに自信を見せた。また日本市場に関しては「現在日本の商用衛星打ち上げ市場の75％を得ており、三菱重工や三菱電機とも協力関係を築いている。今後成長が予想されるアジア・太平洋市場において、日本は1つの参照国となる。それだけに日本での実績は重要」などと語った。さらにアリアン5の後継機に関しては「現在、欧州各国の支援のもと、次世代機の規格に関する複数の研究が進められている。2012年末には重要なミーティングを実施し、より明確なビジョンを決定する。今後10年、15年先を見据え、顧客の新たなニーズにも応えられるものとしたい」と、開発の動きを説明した。

■アクトビラ、法人向けコラボプログラム「マイチャンネル」4月中旬より開始へ（12.4.2）
（株）アクトビラ（東京・港区 香西卓社長）は、法人向けコラボレーションプログラムの一環として新たに「マイチャンネル」サービスを4 月中旬より開始予定であることを発表した。
「マイチャンネル」サービスは、テレビおよびレコーダー等のアクトビラ対応機器リモコンのアクトビラボタンまたは、画面上にあるアクトビラボタンを押した際、従来はアクトビラTOP ページへ遷移していたものを、法人サービスとアクトビラの2つの入口を表示するマイチャンネルTOP ページに遷移するサービス。アクトビラ上のマイページからマイチャンネル設定をすると、アクトビラボタンで法人サービスに簡単にアクセスできるようになる。
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12年3月配信ニュース

■愛媛CATV、IP放送を活用する「スマートテレビ実験協議会」発足（12.3.30）
（株）愛媛CATV（愛媛・松山市、神山充雅社長）はこのほど「スマートテレビ実験協議会」を発足し、説明会を開催（説明会の開催は1月21日）、番組供給会社、地元民放局、地元新聞社、通信事業者等計54社67名が参加した。
スマートテレビ実験とは、デジタルテレビに対してIP放送を活用してさまざまな動画コンテンツを配信したり、web閲覧をしやすくするための仕組みを提供するもので、愛媛CATVのコミチャンのデータ放送画面をインターネットへのポータルサイトとして利用する。これによりSTB設置のない加入者に対しても、デジタルテレビさえあればさまざまなサービス提供が可能になる。
愛媛CATVでは5月より約1年間、100世帯を対象に実験を行い、同協議会によってさまざまな検証と検討を行う計画。

■Hulu、テレビ東京と提携。テレビ東京のドラマやアニメを配信開始（12.3.29）
オンライン動画配信サービス「Hulu」を提供する、フールージャパン合同会社（東京・港区、以下Hulu）は、テレビ東京（東京・港区）とコンテンツ・パートナーシップを締結。4月1日からテレビ東京のテレビドラマおよびアニメ作品を「Hulu」で配信開始した。
テレビ東京との提携によって、Huluで日本のテレビ放送局のテレビドラマ、アニメ作品が初めて視聴可能になった。テレビ東京は、第一弾として、『モテキ』『鈴木先生』『勇者ヨシヒコと魔王の城』『最上の命医』などを含むドラマ8作品を配信。アニメでは、過去の放送作品に加え、『イナズマイレブンGO』『ダンボール戦機W』などの作品を、テレビ東京での放送終了後にスピード配信する。

■UQ、JR東日本13駅にWiMAX基地局設置。153駅に拡大（12.3.29）
UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ）は、東日本旅客鉄道（株）（以下JR東日本）の153駅において、WiMAXのエリア整備を行なった。
東北新幹線の二戸、八戸、長野新幹線の安中榛名、軽井沢、武蔵野線の新小平など駅コンコースを中心に13駅でWiMAX基地局を設置した。これにより、東北・上越※・長野新幹線の各駅の整備が完了し、JR東日本の153駅のコンコースや地下ホームなどで、高速なモバイルインターネット通信が利用可能となった。

■商船三井客船とスカパーJSAT、にっぽん丸での「OceanBB」サービスを拡充（12.3.28）
商船三井客船（株）（東京・港区、萩原節泰社長）とスカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、スカパーJSATの提供する船舶向けブロードバンドインターネット接続サービス「OceanBB」の2台目のアンテナを、商船三井客船の「にっぽん丸」に4月1日より正式導入することで合意した。
「OceanBB」は船舶等向けに最大1Mbpsの高速インターネット接続を提供する海洋ブロードバンドサービス。にっぽん丸ではすでに2010年4月より同サービスを導入しており、船内のインターネット回線や航路・天候等の情報取得・共有に利用されてきた。
今回2台目のアンテナを導入することでブロードバンド回線が増強されるとともに、バックアップ回線としても機能することになる。これにより業務の効率化、にっぽん丸での高品質なネットの利用が可能となる。

■JCN、電子チラシサイト「Shufoo!」をSTBポータルサービスに導入（12.3.26）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は4月1日より、凸版印刷（株）（東京・千代田区、金子眞吾社長）と提携し、凸版印刷の運営する電子チラシサイト「Shufoo!」をセット・トップ・ボックス（STB）のポータルサービスから閲覧できる機能を導入した。
「Shufoo!」は大手流通や地域主力スーパーなど約990法人・7万2,000店舗が参加する国内最大級の電子チラシサイト。JCNユーザーはあらかじめ居住地域の郵便番号を入力することで、その地域を中心とした店舗のチラシ情報をSTBポータルサービス「JCNおすすめナビ」から閲覧できるようになる。チラシ情報は毎日更新され、最新の情報を閲覧可能となっている。

■JCTEA、「第2級技術者資格」新規受講・受験申込受付を開始（12.3.22）
（社）日本CATV技術協会は5月7日より、第2級CATV技術資格の受験申込受付を開始する。
第2級CATV技術者資格は、ケーブルテレビに関する基本的な技術を習得した者を対象に付与されるもの。エントリーレベルの資格として認知されている。2日間にわたって技術科目と法規科目について講習と試験を実施し、合否を決める。
実施都市は東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、仙台、札幌。料金は3万3,810円となっている。

■須高ケーブル、廃線となる長野鉄道「屋代線」のオリジナル動画サイトを公開（12.3.23）
長野県須坂市等をサービスエリアとする須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）とケーブルインターネット「ZAQ」を企画・運営している（株）テクノロジーネットワークス（東京・千代田区、西尾武社長）は、3月31日に廃線となる長野電鉄「屋代線」の思い出の記録映像を活用したオリジナル動画サイト「さよなら、長野電鉄屋代線～故郷の記憶～」（http://zaq.ne.jp/846/）を3月31日に公開する。
長野電鉄「屋代線」は、北信濃の千曲川沿いに長野県須坂市の須坂駅から長野県千曲市の屋代駅間、24.4kmを走行するローカル線。しかし、屋代線の年間乗車客数が最盛期の1/6にまで減少するなど、今年で開通90周年を迎えるローカル線は3月31日付での廃止が決定している。
「さよなら、長野電鉄屋代線～故郷の記憶～」は、「屋代線の最後」を全国へ発信し、ローカル線の過去と現在、そして未来を考えていく。3月31日の屋代線最終ダイヤ発車時刻から、これまで須高ケーブルテレビが撮影してきた屋代線の記録映像を再編集したオリジナル動画「90年間ありがとう動画」を公開するほか、4月1日からは、自ら運転しているような「屋代線の運転席から撮影した映像」などが視聴できるアーカイブ映像を1年間（2013年3月31日まで）公開する。

■スカパーJSAT、JCSAT-13打上げ日程発表（12.3.23）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、通信衛星JCSAT-13の打ち上げ日程を発表した。
打上げ予定日は5月16日、南米フランス領ギアナ ギアナ・スペース・センターから打ち上げられる。打上げロケットはAriane-5ECA。衛星バスはロッキード・マーティン社「A2100AX型」。
衛星の周波数はKuバンド、中継器は44本。設計寿命は15年。運用予定軌道位置は東経124度。

■アクトビラ、サービス開始6年目を迎え、キャンペーン開始（12.3.22）
（株）アクトビラ（東京・港区、香西卓社長）は、サービス開始6年目を記念し、6カ月連続開催の「66（ロクロク）宝探しキャンペーン」第2回を開催する。
テレビのアクトビラ画面上のどこかに隠されているキーワードを見つけ、アクトビラ公式サイトのキャンペーンページ（http://actvila.jp/special/66/）から応募すると抽選で協賛各社提供のブルーレイディスク/DVDプレイヤーなどの賞品が当たる。期間は4月22日まで。

■日本ケーブルラボ、今秋商用化のハイブリッドBoxのシンポジウムを開催（12.3.21）
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長、以下JLabs）は3月21日、都内会場にて第１回「ハイブリッドBoxによるケーブルビジネスを考えるシンポジウム」を開催した。 はじめに、Jlabs専務理事の松本修一氏が「ハイブリッドBoxが目指す未来」と題し、今秋に商用化を控えたハイブリッドBoxにより期待されるケーブルサービスや、ビジネスの展開・拡大につながるアプリ（AndroidアプリとHTML5アプリ）とそれを活用したサービス等について講演。続いて、Jlabs主任研究員の竹内謙二氏が「高度映像系サービス テレビ視聴形態を変えるケーブルDNLA」と題し、ケーブル版DNLAによるホームネットワークを介した視聴形態（録画、ダビング、再生、視聴年齢制限等）について説明し、今年３月19日のJLabs認定審査結果等を報告した。
シンポジウムの後半では、ケーブルテレビにおけるICT系サービスへの取り組み・実験等をテーマに3つの講演が行われた。講師とテーマは次の通り。
ドットNET分散開発ソフトピアセンター事務局長の樋口慶一氏による「地域ICTの実証検証（買い物支援や見守りサービス等）から見えた課題と将来」、（株）ニューメディア 米沢センター長の中川宏生氏による「地元医師会との継続的な連携～医療ネットワーク構築の取り組み～」、（株）ズィット代表取締役社長の水谷時雄氏による「顔の見えるeコマース～店員が対応するネットショップ～」。いずれも、地域住民の生活支援に貢献するライフサポートサービスであり、ハイブリッドBoxがこれらサービスをどのように実現もしくは拡充していくのか、その可能性も示唆された。

■NTT西日本とHulu、Hulu対応STBを提供開始（12.3.21）
西日本電信電話（株）（大阪・大阪市、大竹伸一社長、以下NTT西日本）とフール―ジャパン合同会社（東京・港区、ジェイソン・リーキーナン日本代表代行、以下Hulu）は3月22日より、Huluの映像配信サービス「Hulu」を視聴可能なセット・トップ・ボックス（STB）「光BOX+」を販売開始する。
「光BOX+」は国内初のHulu対応STB。テレビおよびフレッツ光回線と接続することで、テレビ画面でHuluの映像配信サービスを楽しめるようになる。
NTT西日本ではHuluの特徴であるマルチデバイス対応やデバイス間でのコンテンツレジューム機能を活かすため、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」とのセット利用を推進していく考え。またHuluは「光BOX+」に最適なアプリケーションの開発・提供を行なっていく。

■ケーブル連盟総会開催、24年度事業計画案および一般社団法人化に伴う各変更案を承認（12.3.13）
（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長、以下ケーブル連盟）は3月13日、東京・千代田区の灘尾ホールにて、第38回通常総会を開催した。全国から332（出席数＋委任状提出数）の会員が参加した。
はじめに、西條理事長は挨拶の中で、昨年の東日本大震災で被害の大きかったケーブルテレビ事業者（釜石の三陸ブロードネット、気仙沼ケーブルネットワーク、宮城ケーブルテレビ（旧塩釜ケーブルテレビ））に触れ、復旧に向けたケーブル業界挙げての支援活動に対するお礼と、3事業者へのお見舞いを述べ、「その復興の様子に、日本人の底力と未来への希望を感じた」と述べた。また、平成24年度におけるケーブル連盟活動の重要ポイントとして、「（１）情報の収集・分析・発信の強化、（2）地域コンテンツ全国流通の強化、（3）次世代STBの早期導入」の3つを挙げた。
続いて、総務省の小笠原氏が挨拶に立ち、「ケーブルテレビの社会的責任と競争力の強化の重要性」を掲げ、放送事業者としてのバックアップの二重化とコンプライアンスの強化を訴えるとともに、「ケーブルのホームパスは約2,700万世帯となった。これらがひとつにまとまって一大メディアとしての道を歩むか、1～2万世帯の集合体として留まるのか、今まさに岐路を迎えている」と挨拶した。
総会では、事務局より第1号議案から第3号議案まで説明され、全て承認された。各議案のテーマは次の通り。
<第1号議案：平成24年度事業計画案及び収支予算書案>
平成24年度の取り組み事項は、（1）業界としての社会的役割の遂行、信用力の向上、（2）業界の利益確保・プレゼンス向上に向けた取り組み、（3）ケーブル業界の競争力強化への取り組み、（4）本部体制の強化の取り組み、の4つとしており、その中の重要実施項目は次の4点とする。
（1）コンテンツ・ラボの立ち上げ、コンテンツ流通の本格化
（2）日本ケーブルラボとの連携強化、次世代STBの市場投入
（3）業界としての「地域力」への取り組みのさらなる推進
（4）政党・行政官庁への渉外活動、メディア等外部への広報活動の一層の強化
<第2号議案：一般社団法人への移行に伴う定款変更案>
<第3号議案：一般社団法人への移行に伴う規程・細則の変更案・制定案>
・ 会員細則の変更案
・ 会費細則の変更案
・ 役員報酬規程の制定案
なお、第２号・第３号議案の一般社団法人化については、本通常総会にて定款変更等の承認を得た後、内閣府に移行申請を行い、同年秋の認定を目指している。
最後に、気仙沼ケーブルネットワーク（株）の浜田専務が登壇し、大震災後のケーブルテレビ業界挙げての被災局支援に対してお礼を述べ、「これからが正念場と肝に銘じている」とあらためて街の復興への意思を語った。

■KDDI、ソフトバンク、ケーブル連盟、J:COMら、NTTファイナンスの料金請求回収業務統合への意見申出書を提出（12.3.13）
イー・アクセス（株）、KDDI（株）、（株）ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム（株）、ソフトバンクBB（株）、ソフトバンクモバイル（株）、（社）日本ケーブルテレビ連盟は、計74社を代表して、総務大臣に対し、NTTファイナンス（株）による料金請求・回収業務の統合に係る意見申出書を提出した。 各社は2月2日に発表されたNTTファイナンスによるNTTグループ事業の料金請求・回収業務の統合に対して、「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源が統合されるものであり、公正競争環境確保のためにこれまで講じられてきた措置をないがしろにするものと主張。すでに66社は2月15日に、公正競争への支障や料金の高止まり、イノベーションの疎外等の弊害が利用者に及ぶといった影響があるとして、総務大臣に要望書を提出していた。 今回の意見申出書では要望書の内容に加え、この施策や施策導入に伴い実施が想定される施策について、電気通信事業法や日本電信電話等に関する法律を含む累次の公正競争要件への違反、潜脱の有無等の判断、およびその考え方等の提示を総務大臣に求めている。

■須高ケーブル、『幸せの経済学』上映会と「ローカリゼーションを考える」シンポジウムを開催（12.3.10）
須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）は3月24日に須坂市文化会館にて、ドキュメンタリー映画『幸せの経済学』上映会と、「ローカリゼーションを考える」シンポジウムを開催する。 イベントでは地域社会の在り方等を考えるドキュメンタリー映画『幸せの経済学』を上映。また文化人類学者の辻信一、ロハスの第一人者である大和田順子、自然エネルギーに通じる飯田哲也をパネリストに迎え、コーディネーターの関根健次とともに、地域社会と人のつながりやライフスタイルから「豊かさ」「幸せ」について考えるシンポジウムも開催する。

■スカパーJSAT、アンケート調査「現代テレビ考2012 情報収集源編」実施結果発表（12.3.9）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、アンケート調査「現代テレビ考2012 情報収集源編」の実施結果を発表した。同調査は家庭におけるテレビの観られ方、テレビとの関わりを探る目的に2月2日～3日に実施された。対象者は首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良）の20歳以上の男女合計1,000人。インターネット調査で行われた。
今回は、テレビ・PC・スマートフォン・スマートフォン以外の携帯電話・タブレット端末の5つの機器についての使用情報を得た。
まず、東日本大震災時における情報源は、地震発生の翌日から1カ月以内と1カ月以降のそれぞれに関して調査したところ、「テレビから情報を得ていた」人が1カ月以内で79.4％、1カ月以降でも68.9％となった。理由としては「情報の早さ」「リアルタイム性」が挙がった。一方、日々の情報収集源で最も多い機器を聞いたところ、PCとの回答が61.5％を占めた。テレビは30.6％だった。
情報収集のなかで、「報道ニュース」「スポーツニュース」「芸能ニュース」「グルメ/買い物/お出かけスポット・イベント情報」の4ジャンルごとに収集源を聞いたところ、「報道」「スポーツ」「芸能」ではテレビが最も多く利用されていた。特に「報道」は58.5％の人がテレビと回答。「グルメ」などの情報は圧倒的にPC経由で情報を取得している結果となった（67.4％）。
スカパーJSATは2010年から同調査を実施。定点調査として「テレビ視聴の時間帯」をみていくと、2010年調査と比べて、朝6～9時についてのテレビ視聴が平日で7.6ポイント増、休日で2.1ポイント増となった。94.1％の人が同時間帯にニュース番組を視聴すると回答した。

■アクトビラ、ヨーズマーと協力し、「南相馬チャンネル」を全国配信開始（12.3.8）
（株）アクトビラ（東京・港区、香西卓社長）は、（株）ヨーズマー（石川・金沢市、野口高志社長）と協力し、南相馬市および「南相馬チャンネル」北陸地域映像提供実験協議会とともに北陸地域に避難している南相馬市民向けにアクトビラによる地域情報配信サービス「南相馬チャンネル」の実験を進めてきたが、3月11日から視聴対象地域を拡大し、全国に避難している被災者に向けて無償で情報配信する。
アクトビラは11年9月から、希望視聴者に対してサービスの試験提供を開始。視聴対象地域拡大への要望が多かったことから、全国配信を開始する。

■ケーブルプラス電話およびJ:COM PHONEプラス合計契約数200万突破（12.3.6）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）と全国のケーブルテレビ局が提携により提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」と、「ケーブルプラス電話」のプラットフォームを活用し（株）ジュピターテレコム （東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM） が提供する「J:COM PHONEプラス」の合計契約世帯数が、3月5日に200万件を突破した。
「ケーブルプラス電話」は2005年10月に提供を開始し、契約者間の国内通話が24時間無料となる等のサービスを展開、現在は全国のケーブルテレビ120局のエリアにおいてサービスを展開している。11年4月にはJ:COMが「J:COM PHONEプラス」の提供を開始し、現在はJ:COM50局までエリアを拡大している。

■日テレ、ソーシャル視聴サービス「JoiNTV」の実証実験を開始（12.3.5）
日本テレビ放送網（株）（東京・港区、大久保好男社長、以下日テレ）は3月13日・20日・27日放送のIT情報番組「iCon」で、ソーシャル視聴サービス「JoiNTV」の実証実験を行う。
「JoiNTV」はテレビ画面上でFacebookの友達と一緒にテレビを楽しめるようになるサービス。米Facebookの技術協力のもとで日テレが開発したもので、データ放送技術を応用しているため、地デジ対応テレビのみで利用可能となっている。
「JoiNTV」では画面右に同じ番組を視聴中の友達を表示。テレビリモコンの青ボタンを押すと、Facebookおよび同じ番組を視聴中の友達のテレビ画面上に「○○さんがいいね！と言っています」と表示される。Facebookのニュースフィードには「いいね！」を押したシーンの詳しい情報も提供されるため、シーンや情報のクリッピングにも利用できる。さらに「JoiNTV」を利用して番組プレゼントの応募者把握と当選者への通知もできるようになるという。
「JoiNTV」の利用には事前の利用登録が必要となる。

■テクノロジーネットワークス、サービスブランド名を「ZAQ」に統一（12.3.1）
（株）テクノロジーネットワークス（東京・千代田区、西尾武社長）は3月１日より、同社が提供するケーブルテレビ事業者向けISP接続サービスのブランド名を「ZAQ（ザック）」に統一した。これまで「＠NetHome」と「ZAQ」、2つの異なるサービスブランドを展開してきたが、厳しい競争環境に対抗するため、関西エリアで親しまれてきた「ZAQ」ブランドに統一し、サービスブランドの認知を向上させ、競争力の強化につなげていく狙い。

■日本ケーブルラボ、ハイブリッドBoxのシンポジウムを開催（12.3.1）
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長）は3月21日に京王プラザホテル（東京・新宿区）にて「ハイブリッドBoxによるケーブルビジネスを考えるシンポジウム」を開催する。
同シンポジウムでは今秋に商用化を控えたハイブリッドBoxにより期待されるケーブルサービスや、ビジネスの展開・拡大につながるアプリとそれを活用したサービス等について考えていく。ラボ会員の参加費は無料、非会員のケーブル事業者の参加費は1万円。

■CNCI配信ケーブル局、テレビサービスを拡充（12.3.1）
（株）コミュニティ ネットワークセンター（愛知・名古屋、大石菊弘社長）が番組配信を行うケーブル局19社はテレビサービスを拡充する。
まず4月1日には「ジュエリー★Gem Shopping TV」「日テレプラス」「朝日ニュースター」の放送を開始。「日テレプラス」「朝日ニュースター」はドラマ・スポーツパッケージ「劇スポコース」にも追加される。また4月24日には「MUSIC ON! TV HD」「MONDO TV HD」「日テレプラス HD」「ショップチャンネル」「QVC」の放送を開始する。これにより CS HDチャンネルのラインナップは一部ケーブル局を除き、合計48chとなった。

■イッツコム、データ放送を4月に開始（12.3.1）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長）は4月1日より、コミュニティチャンネル「イッツコムチャンネル」にてデータ放送を開始する。試験放送は3月15日より実施。
データ放送の主なコンテンツは行政・防犯・災害の備え・休日夜間救急診療情報といった地域情報、地震・気象情報、鉄道・道路情報、イッツコムからのお知らせ等となっている。

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12年2月配信ニュース

■スカパー！、iPhone版「テレコ！」提供開始。SNSとの連携機能搭載（12.2.29）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、2月29日から、地上波・BS・CSのテレビ情報をメディア横断で検索・提供するテレビ番組情報サービス「テレコ！」（http://teleco.tv）のiPhone版無料アプリの提供を開始した。
同アプリは、FacebookやTwitterと連携したソーシャル機能「ウォッチイン」機能を搭載。地デジ、BS、CSで現在放送中の番組リストから今見ている番組にウォッチインし、ソーシャルメディアへ投稿すると、テレビを視聴しながらFacebookやTwitterでつながっている友人と番組情報やコメントを共有することができる。さらに、SNS上の友人だけでなく、アプリ利用者のウォッチイン情報を閲覧でき、随時更新される情報をリアルタイムで共有することができるため、知らなかった番組の発見にもつながる。なお、Android版は今春リリース予定。

■FOX bs238、J:COMとひかりTVで放送開始（12.2.24）
「FOX bs238」（（株）ビーエスFOX、東京・渋谷区、小泉喜嗣社長）は3月1日より、（株）ジュピターテレコムグループのケーブル局と、（株）NTTぷらら等が運営するIPTVサービス「ひかりTV」での放送を開始する。これにより同チャンネルの視聴可能世帯数は800万世帯を超えることとなった。
FOX bs238は2011年10月に開局した、F1層をコアターゲットとしたBSチャンネル。人気オーディション番組『Xファクター』や人気ドラマ『SEX AND THE CITY』などを放送している。

■スカパー！光HD対応DVRのレンタル受付開始（12.2.22）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）の子会社である（株）オプティキャスト（東京・港区、石川俊之社長）は、スカパー！光HD対応DVRのレンタルの受付を22日から開始した。DVRはパナソニック「TZ－WR325P」。
2番組同時録画に対応したダブルチューナー機能、HD録画用のハードディスクを内蔵。また、3D対応テレビに対する3D切り替え機能、3DOSD表示機能を搭載。
スカパー！光は、04年から開始したNTT東西の光ファイバーによる映像伝送サービスを利用した放送サービス。首都圏、関西、中京、北海道エリアを中心に展開しており、1月末現在で約124万世帯、11万4,928件が多チャンネル契約している。

■CNCI、スターキャット買収へTOB、完全子会社化 （12.2.20）
（株）コミュニティネットワークセンター（大石菊弘社長、以下CNCI）は20日、スターキャット・ケーブルネットワーク（株）と資本業務提携契約を結ぶことを決議したことを発表した。
CNCIは完全子会社化することを目的に、JASDAQ市場に上場しているスターキャットの発行株式および新株予約権の全てを公開買付することを取締役会で決議した。TOB期間は3月22日まで。スターキャットは賛同している。サービス名および社名も存続する。
CNCIは東海エリア8社のケーブル局を傘下に持つ日本で第3位のMSO。スターキャットは1985年に設立された大手ケーブルテレビ局。02年には株式を店頭公開し、04年にはジャスダック証券取引所（現JASDAQ）へ株式を上場。現在96万世帯超をサービス対象エリアとし、総接続世帯数は55万以上となっている。

■東日本復興支援コンソーシアムが設立へ（12.2.20）
福島県・南相馬市（桜井勝延市長）、富山県・南砺市（田中幹夫市長）、（株）ヨーズマー（石川・金沢市、野口高志社長）らは、「南相馬チャンネル」の取り組み拡大等を通じて被災者や避難者に情報を届ける「東日本復興支援コンソーシアム」の設立をめざし、設立発起人会を開催した。
同コンソーシアムは、南相馬市等が実施してきた「南相馬チャンネル」の取り組みをふまえ、同チャンネルの視聴対象を全国へと拡大させ、被災地からの情報を全国の避難者へ届ける「東日本復興チャンネル」へと発展させることを目的とするもの。運営支援、広報活動、企業CSR広告の募集等をその事業内容とする予定。
発起人には石原俊爾氏（（株）TBSテレビ社長）、遠藤信博氏（日本電気（株）社長）、音好宏（上智大学教授）ら16名が名を連ねている。発起人会は今後コンソーシアム設立に向けて会員を募るとともに、企業CSR広告出稿者も募集していく。

■mmbi、スマホ向けテレビ放送「NOTTV」4月開局。番組編成と対応端末を発表（2012.2.16）
（株）mmbi（東京・港区、二木治成社長）と（株）NTTドコモ（東京・千代田区、山田隆持社長）とは2月16日、都内会場にて、「NOTTV」（ノッティーヴィー）の4月開局と、NTTドコモの対応端末（スマートフォン/タブレット）を発表する記者会見を開催した。
「NOTTV」は4月1日にmmbiが開始する携帯端末（スマートフォン）向けV-High（地上アナログ放送終了後の帯域）マルチメディア放送「モバキャス」のチャンネル。基本料金は月額420円で、3チャンネルのリアルタイム視聴（リアルタイム型放送）と、シフトタイム視聴（蓄積型放送）が楽しめる。通信が可能なスマホの特徴を活かし、双方向番組やソーシャルメディアを組み合わせた番組等も予定している。
はじめに、二木社長が挨拶に立ち「NOTTV」の概要を発表し、続いて、mmbi常務取締役の小牧次郎氏が注目のコンテンツや番組編成をプレゼンテーションした。
3チャンネルあるリアルタイム放送の特徴は生放送。「どんなに視聴が集中しても輻輳しないNOTTVの特徴をフルに生かし」（小牧氏）、Jリーグやプロ野球等スポーツ中継や、放送業界初となる月曜～金曜の10時～17時の7時間連続生放送のバラエティ番組「notty★LIVE 7時間！」など、週284時間（3チャンネル合計）の生放送を予定している。以上のほか、リアルタイム放送の1つ目のチャンネル「nottv1」ではオリジナル番組を中心に24時間放送。自主制作のバラエティやフジテレビドラマ制作センターと協力したオリジナル連続ドラマ（各話15分/全50話）等放送予定。
「nottv2」は、リアルタイム放送は1日20時間で、残り4時間は蓄積型放送を提供。蓄積型では、スポーツや音楽ライブなど専門性が高いプレミアムコンテンツを予定している。
3つめのチャンネル「nottvNEWS」は24時間ニュースチャンネルとして、4月～10月は「TBSニュースバード」、11月～来年3月は「日テレNEWS24」を放送する。
対応端末は、タブレット「MEDIAS TAB N-06D」を4月発売、スマホ「AQUOS PHONE SH-06D」を3月発売するほか、2012 年度上期で5機種を追加予定。
2012年度中に100万件超加入をめざしている。

■Dlife、開局記者会見開催。編成・広告セールス・事業戦略等説明。専用リモコン258万個配布（12.2.15）
ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（株）（東京・港区、児玉隆志社長）は15日、新BSチャンネル「Dlife」開局記者会見を開いた。
「Dlife」は3月17日18時から開局する無料BSチャンネル。米国4大ネットワークの一つABC制作のドラマなどを中心に放送。主な想定ターゲットは30～40代の女性。
親会社であるウォルト・ディズニー・ジャパン（株）代表取締役社長のポール・キャンドランド氏が挨拶。キャンドランド氏は「免許を頂いてから本日まで、外資系企業初となる広告でまかなわれるBS無料放送開始に向けて、その責任の重さを理解し、コンテンツ調達等を進めてきた。Dlifeは、ディズニー・ジャパンが3年前から進めている“大人ディズニー”戦略の一つ。ディズニー・モバイルやディズニー・ストアの主な顧客層は大人の女性。Dlifeは大人ディズニーの柱になるもの」と説明した。
児玉社長はDlifeの特性や広告営業や事業戦略を説明。まず編成については、24時間365日、大人の女性のために良質なハリウッドドラマを主に、ライフサイクルに合わせて編成・放送していくことを説明。また広告営業では、機械式視聴率調査を実施し、個人視聴率をセールスデータのもとにして取引を行うことを説明した。
BSでの無料放送を軸に、PC、スマートフォン、タブレット端末向けへのキャッチアップサービスを展開。より深く多くを視聴したいというニーズには、月額定額制のVODで応えていく計画。
同社マーケティングシニアマネージャーの久保智子氏が登壇し、開局に向けてのPR展開等を説明。その中で、Dlife専用オリジナルリモコンの開発、配布することを発表した。チャンネル番号258にちなみ、3月14日からセブン＆アイグループの店舗にて258万個のリモコンを配布する。
記者会見の最後には、Dlifeで日本初放送ドラマとなる『リベンジ』で声優に初挑戦している女優の芦名星が登場し、番組をPRした。

■SCN、入間ケーブルら4局にデータ放送向けコンテンツを配信開始（12.2.15）
（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、高橋孝之代表取締役、以下ＳＣＮ）は、1月末から入間ケーブルテレビ（株）式会社（埼玉・入間市）および東松山ケーブルテレビ（株）（埼玉・東松山市）、ゆずの里ケーブルテレビ（株）（埼玉・毛呂山町）、瑞穂ケーブルテレビ（株）（東京・西多摩郡）が運営するデジタルコミュニティチャンネルの“データ放送”向けに天気予報、道路情報、鉄道情報などの配信を開始した。
コンテンツは加入者への事前アンケートで要望の高かった“エリアピンポイント予報”、週間天気予報、気象警報・注意報、道路交通情報、鉄道運行情報、地震情報。ＳＣＮからワンストップで配信する。今後は、地震情報などの速報性が求められる情報はL字システムとも連携を図り、気象庁から情報が発表されるとコミュニティチャンネルに即座に表示させる計画もある。

■NTTぷらら提供「ひかりTVもばいる」がiPhone＆iPad対応（12.2.13）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、坂東浩二社長）は、「ひかりTV」で2011年12月5日～提供を開始したモバイル専用サービス「ひかりTVもばいる」で、新たにiPhoneやiPadなどのApple製品iOS端末への対応を2月13日から開始した。
「ひかりTVもばいる」は、専用アプリをスマートフォンやタブレット端末にインストールし、Wi-Fiや3Gなどのモバイルインターネットを通じてビデオ作品を視聴するサービス。これまでAndroid OS搭載スマートフォン28機種、タブレット端末4機種に対応してきたが、新たにiOSに対応。これで、計38機種で利用可能になる。気軽に楽しめるエントリープランが月額350円、数千本のビデオが視聴できるバリュープランが月額1,000円で視聴できる。

■CATV技術協会ら、「ケーブル技術ショー2012」を開催（12.2.9）
（社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）と（社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長）、（社）衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）は7月18日・19日に東京ドームシティ プリズムホール（東京・文京区）にて、「ケーブル技術ショー2012」を開催する。
「ケーブル技術ショー2012」は同日に大手町サンケイプラザで開催される「ケーブルコンベンション 2012」の関連イベントとして開かれるもの。メーカーやベンダーによる技術ソリューションや最新機器の展示、技術セミナーなどが行われる予定。ケーブルコンベンション 2012会場からはシャトルバスも運行される。
今後は出展者、セミナー開催者を募る等、準備を進めていく。

■総務省、110度CS放送衛星基幹放送業務の認定結果を発表（12.2.10）
総務省は、電波監理審議会からの答申を受け、110度CS放送衛星基幹放送の業務の認定結果を発表した。認定されたチャンネルと認定スロット数は以下の通り。
＜HDTV＞▼「GAORA」16スロット（（株）GAORA）▼「朝日ニュースター」16スロット（（株）シーエス・ワンテン）▼「MTV」16スロット（（株）シーエス・ワンテン）▼「テレ朝チャンネル」16スロット（（株）シーエス・ワンテン）▼「TBSチャンネル HD」16スロット（（株）シー・ティー・ビー・エス）▼「Super! drama TV HD」16スロット（（株）スーパーネットワーク）▼「スカイ・A sports＋」16スロット（（株）スカイ・エー）▼「時代劇専門チャンネル」16スロット（日本映画衛星放送（株））▼「ファミリー劇場HD」16スロット（（株）ファミリー劇場）▼「MUSIC ON! TV」16スロット（（株）ミュージック・オン・ティーヴィ）
＜SDTV＞▼「囲碁・将棋チャンネル」3.2スロット（（株）囲碁将棋チャンネル）▼「衛星劇場」6スロット（（株）衛星劇場）▼「東映チャンネル」6スロット（東映衛星放送（株））▼「ディズニー・ジュニア（仮称）」6スロット（ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（株））

■キャッチネットワーク、FTTHサービス「キャッチ ネクスト」を提供（12.2.10）
（株）キャッチネットワーク（愛知・刈谷市、川瀬隆介社長）は4月1日より、FTTHサービス「キャッチ ネクスト」を提供開始する。
4月からの提供エリアは刈谷市の一部となるが、碧海地区および西尾地区の大半を早期にカバーする予定。
キャッチネットワークでは3月1日より刈谷市内を対象に「キャッチ ネクスト」の申し込み受け付けを開始。その後エリア拡大とともにFTTHサービスへの切り替えを順次案内していく。また中日ドラゴンズのマスコットキャラクター「ドアラ」を「2012 碧海・西尾ひかり大使」に任命し、FTTHサービスの訴求を進めるなど、さまざまな活動を行なっていく。

■入間ケーブルグループ4局、データ放送開始。メディアキャスト「DataCaster M3」中核のシステム（12.2.8）
入間ケーブルテレビ（株）（埼玉・入間市、荻野喜美雄社長、以下入間ケーブル）は、同社を含む4つの関連局で共有利用するデータ放送システムを導入し、1月20日からコミュニティーチャンネルによる地域密着型のデータ放送を開始した。（株）メディアキャスト（東京・渋谷区、杉本孝浩社長）が、システム開発、画面設計・制作、ならびに運用教育などを担当した。
今回、データ放送を開始したのは入間ケーブルを中心とする関連グループ局で、入間ケーブル、瑞穂ケーブルテレビ（株）（東京・西多摩郡瑞穂町、奥田貴哉社長、以下瑞穂ケーブル）、東松山ケーブルテレビ（株）（埼玉・東松山市、鈴木豊士代表取締役、以下 東松山ケーブル）、ならびに、ゆずの里ケーブルテレビ（株）（埼玉・入間郡毛呂山町、鈴木豊士社長、以下ゆずの里）の4局。入間ケーブルグループは、データ放送に関連するシステムを共有することで、導入・運用コストを抑えると同時に、全地域共通のコンテンツ（行政、気象、交通、災害など）を共有しながら、地域独自のコンテンツを各局が容易に追加できる仕組みを実現。
入間ケーブルが導入した新しいシステムは、データ放送の制作・送出・運用機能を統合したメディアキャストの「DataCaster M3」を中核として、4局が共同利用するための機能を追加開発。コンテンツ管理機能（情報収集、放送フォーマット変換、システム制御と監視など）を親局である入間ケーブルに集約し、子局となる3局（瑞穂ケーブル、東松山ケーブル、ゆずの里）には最低限の送出設備だけを設置することで、グループ全体のコンテンツ共有や効率的な集中管理などを低コストで実現している。
入間ケーブルグループ4局は、共通情報コンテンツ（天気、鉄道、道路、防犯/防災、行政など）や、BML画面テンプレートを共有。各局は、BML画面テンプレートに、Webブラウザ経由で地域独自の情報を流し込むだけで、地域密着のオリジナルコンテンツを配信できる。また、各局用に独自設計およびデザインされた画面テンプレートも付加されており、各地域性が活かされたコンテンツで構成されている。

■パナソニック、スマートビエラ DT5シリーズ3月発売。もっとTVにも業界初対応（12.2.7）
パナソニックは、スマートビエラ DT5シリーズ 3機種（55V型、47V型、42V型）を3月9日より順次発売する。
同シリーズは、無線LANユニットを内蔵、家庭内に無線LAN環境が無くても、シンプルWi-Fi搭載のディーガとワイヤレス接続し、アンテナ線が無い別の部屋でのテレビ視聴や録画番組を視聴することができる。
さらに、「お部屋ジャンプリンクサーバー（DLNAサーバー）」機能を搭載。同機に接続したUSBHDDに録画した番組などを、本機から寝室やキッチンなど別の部屋のビエラに転送し、家中のいろいろな場所で視聴できる。
また、インターネット環境があれば、自分好みのアプリを追加し、ライフスタイルにあわせて機能を付加して進化させることが可能な「ビエラ・コネクト」も使用可能。民放5社と電通によるVODサービス「もっとTV」に業界で初めて対応した。

■東北新社グループ7チャンネル、3.11合同特別番組『ニッポンの笑顔～こころの復興を求めて～ 』を3月11日放送（12.2.3）
東北新社グループチャンネルの「ファミリー劇場」「スーパー！ドラマTV」「ヒストリーチャンネル」「ザ・シネマ」「クラシカ・ジャパン」「囲碁・将棋チャンネル」「スター・チャンネル」では、東日本大震災から１年となる3月11日に、オリジナル制作の3.11合同特別番組『ニッポンの笑顔～こころの復興を求めて～』を、全チャンネルで放送する。
番組では、“笑顔は世界共通のコミュニケーション”をテーマに、独自のアート活動を行う「MERRY PROJECT（メリープロジェクト）」の代表・水谷孝次氏の被災地での活動に密着。
「MERRY PROJECT」は水谷氏が99年にスタートさせた「笑顔は世界共通のコミュニケーション」をテーマに、MERRY （楽しいこと、幸せなとき、将来の夢など）の輪を広げていくコミュニケーションアート活動。
震災後、福島・いわき市商店街や商工会議所の人々、宮城・東松島市の仮設住宅で暮らす自治会長夫妻、岩手・陸前高田市にある保育園の子どもたちなどに赴き撮影を行い、“笑顔の傘”で結ぶ水谷氏の活動を通し、震災から１年経った現地の人々の姿、思いを捉え、笑顔の持つ力を考えていく。
スーパー！ドラマTVでは6～7時、ザ・シネマは6時～7時、ファミリー劇場は7～8時、スター・チャンネルは7時50分～8時50分、クラシカ・ジャパン13時～14時、囲碁・将棋チャンネル17時30分～18時30分、ヒストリーチャンネル22～23時に放送される。

■JCN、イメージキャラクターに松平健を起用（12.2.1）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、イメージキャラクターに俳優の松平健を起用した。コミュニティチャンネル向けのCMや交通広告、webなどの各種ツールに登場する。
コミュニティチャンネル受けCMでは「街を笑顔にするケーブルテレビ JCN」をキャッチコピーに8種類を制作。松平健と“テレビくん”が楽しく掛け合う内容となっている。

■IPSTAR、月額支払不要の災害対策・BCP向け衛星通信サービスを提供（12.2.1）
タイの通信事業者Thaicomの100％子会社であるIPSTAR Co.,Ltd.（日本支社：東京・新宿区、田中靖人支社長）は、月額支払不要の災害対策・BCP向け衛星通信サービス「IPSTAR BCP」を提供開始する。
「IPSTAR BCP」は初期費用52万5,000円を支払うことで、その後5年間、希望する月のみ1万5,750円の定額料金で高速衛星インターネットを利用できるサービス。衛星通信機器・設置のメンテナンスはIPSTARが負担する。毎月のランニングコストが発生しないため、災害対策やBCP対策での利用をしやすいサービスとなっている。
また平常時でも最低限の帯域を解放し、定常的な導通確認や電子メールでの緊急連絡も可能。IP電話の予備回線として設定しておけば、数時間の通話もできる。
IPSTARでは帯域の関係上、当面は「IPSTAR BCP」を1,000台限定のサービスとして提供する予定。同社は東日本大震災発災時には、携帯電話基地局の代替回線や避難所の通信手段として衛星回線を提供していた。

■エイベックス通信放送、「dマーケット VIDEOストア powered by BeeTV」専用アプリ提供開始（12.2.1）
エイベックス通信放送（株）（東京・港区、千葉龍平社長）は、NTTドコモのAndroid 2.3以上のスマートフォンおよびタブレット端末を対象とした動画サービス「dマーケット VIDEOストア powered by BeeTV」に対応した「VIDEOストア」専用アプリを提供開始した。
同アプリは、NTTドコモが「dマーケットアプリ」を搭載した2011-12年の冬春モデルのスマートフォンに限定して提供していたVIDEOサービスを、dマーケットアプリ非搭載のAndroid 2.3以上ドコモスマートフォンおよびタブレット端末での利用できるようにするもの。アプリを利用することで国内外の映画やドラマ、アニメ等約5,000タイトルの動画を定額で見放題となる。その他アプリ機能やインターフェイス機能の強化も行われている。

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12年1月配信ニュース

■民放キー局5社と電通、VODサービスを「もっとTV」を4月2日開始 NHKオンデマンドも参加を検討（12.1.26）
日本テレビ放送網（株）、（株）テレビ朝日、（株）TBSテレビ、（株）テレビ東京、（株）フジテレビジョンの民放キー局5社と（株）電通は、共同で推進するインターネット対応テレビでのビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスの名称を「もっとTV（テレビ）」とし、4月2日にサービスインすると発表した。
「もっとTV」はインターネット対応テレビを対象としたVODサービスで、地上波放送のリアルタイム視聴を促進し、番組視聴時間を拡大することを目的としている。見逃し番組を中心に、ドラマ、アニメ、バラエティなど多様なジャンルのコンテンツを提供する。
また併せて同サービスにNHKが参加を検討していることも発表。より広いコンテンツランナップと、リアルタイム視聴拡大によるテレビの価値最大化を図っていく。

■北陸総合通信局、ヨーズマーら「北陸広域観光チャンネルネット構想」準備会設置（12.1.26）
総務省北陸総合通信局では、石川県金沢市、同珠洲市、富山県南砺市および（株）ヨーズマー（石川・金沢市、野口 高代表取締役）とともに、「北陸広域観光チャンネルネット構想」を推進するための準備会議を設置することを決定した。
「北陸広域観光チャンネルネット構想」は、北陸観光の玄関口（ポータル）や域内の観光導線の結節点（HUB）となる駅や空港、観光案内施設、宿泊先などに、エリア放送、サイネージ、Wi-Fi等、多様な情報発信の拠点を整備し、相互にネットワーク化するとともに、相互の観光情報コンテンツの有機的な連動を促すことにより、広域観光連携による北陸域内での観光客の周遊性・回遊性の向上と広域観光ブランドの形成をめざすもの。
駅や空港等に設置されたエリア放送局から半径数百mの受信範囲内にある公共交通機関利用者、観光旅行者や宿泊者に対して、デジタルサイネージで告知し、フルセグ放送（テレビ）やワンセグ放送による視聴を促進。また、インターネット経由でも視聴できるようにする構想。第一回目の会議は2月6日に北陸総合通信局で行われる。

■パナソニック、MVNOサービスを開始（12.1.25）
パナソニック（株）（大阪・門真市、大坪文雄社長）は1月25日より、仮想移動体通信事業者（MVNO）として公衆無線ネットワーク回線の提供を開始した。
MVNOサービス開始の目的は、自社製品とネットワークサービスをEnd to Endで提供することにある。家電製品が次々とネットワーク対応となる中、ネットワーク回線を利用するためにはユーザーが自らネットワーク回線事業者と直接契約する必要があり、設定や障害復旧等の際にユーザーの大きな負担となっていた。
MVNOサービスの第1弾として、パナソニック コンシューマーマーケティング（株）が、同社の運営する「CLUB Panasonic My MALL」利用者向けにPanasonic「WiMAX Service」を提供開始する。

■KDDI、ソフトバンクグループ、J:COM、JCNら、NTT東西の活用業務に関する要望書を提出（12.1.24）
KDDI（株）、ソフトバンクグループ、（株）ジュピターテレコム、ジャパンケーブルネット（株）ら通信事業を手掛ける23社は総務大臣に対し、NTT東西の活用業務に関する要望書を提出した。
これは昨年11月末に施行された改正NTT法により、NTT東西の活用業務制度が認可制から届出制へと規制緩和されたことを受けたもの。活用業務制度により競争が阻害され、NTTの独占回帰が進み、ユーザーの利便性が損なわれることを懸念している。
要望書では「NTT東西の上位レイヤーへの業務範囲拡大を禁止事項として追加すること」「公正競争を阻害するバンドル提供等を省令・ガイドラインに追加する等し、予防すること」「活用業務に関連して実施された回線調達の叙法を公開すること」「活用業務に対する公正競争確保のための常設機関設置」が求められている。
活用業務制度の規制緩和を踏まえ、昨年12月にはNTT東日本から「インターネット接続回線上のサーバ設備を利用したアプリケーションサービス」について、総務省への届出が行われていた。

■ひかりTV、「Kiss～KOREAN INTERNATIONAL STYLE SHOW～」を放送とVODで独占提供（12.1.23）
（株）NTTぷららと（株）アイキャスト（ともに東京・豊島区、板東浩二社長）は、両社が運営するIPTVサービス「ひかりTV」において、1月25日より国立代々木競技場第一体育館で開催される日韓合同ファンション＆ミュージックイベント「Kiss～KOREAN INTERNATIONAL STYLE SHOW～」の模様を、テレビサービスおよびVODで先行提供する。
「Kiss～KOREAN INTERNATIONAL STYLE SHOW～」は日韓のトップモデルやアーティストが出演するイベント。ひかりTVではライブパフォーマンスやファッションショー、バックステージインタビューなどをまとめたダイジェスト版を2月10日に放送。放送後にはVODで提供する。また4月には3日間のイベントの模様を伝える拡大版を放送・VOD配信する。
その他モバイル端末向けサービス「ひかりTVもばいる」でも映像提供を予定している。

■JCN、3月からWiMAX提供開始（12.1.19）
ジャパンケーブルネット（株）（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、3月12日より、「JCNインターネット」ユーザーに向けて、WiMAXの高速モバイルインターネット「JCN WiMAX」の提供を開始する。
「JCN WiMAX」は1年間、サービス継続契約を前提に月額 3,600円（税込）で提供する。工事や配線が不要で、ユーザー自身でWiMAX搭載機器を用意するだけで、外出先や自宅など、いつでも下り40Mbps/上り15.4Mbpsの高速ワイヤレス通信が利用可能。
また、端末はUSBタイプとモバイルWi-Fiルーターの2種類から、利用スタイルにあわせて選ぶことができ、モバイルWi-Fiルーターを利用すれば、スマートフォンやタブレット端末、携帯音楽プレーヤー、ゲーム機等からWi-Fiを経由してWiMAXに接続できる。
また、JCNでは1月24日から3月11日まで、端末購入代金および登録料2,835円（税込）を無料とするほか、iPod touchを抽選で200名にプレゼントする「JCN WiMAX　デビューキャンペーン」を実施する。

■イッツコム、「ブロードバンドアワード2011」で最優秀回線事業者を受賞（12.1.17）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、以下イッツコム）は、RBB TODAY主催の「ブロードバンドアワード2011」において、最優秀回線事業者（関東）、サポートの部（関東）を受賞した。両賞とも4年連続の受賞となる。
ブロードバンドアワードはweb投票により、利用者満足度の高いブロードバンドサービスを選出・表彰するもの。イッツコムでは受賞理由について、カスタマーセンターの電話オペレーターの増員やリモートサポートの導入、ユーザー専用サイトでのコース変更機能提供等、ユーザーの利便性を高める新たな取り組みを実施した点などが総合的に評価された結果としている。

■衛星放送協会、年頭記者会見および賀詞交換会開催（12.1.16）
（社）衛星放送協会は1月16日、年頭記者会見および賀詞交歓会を開催した。
和崎信哉会長は、「2011年は激動の１年であった、というのが正直な感想」と振り返り、3月11日に発生した東日本大震災について「国中を不安に陥れた大災害であるとともに、放送事業に携わる我々にとってもさまざまなことを確認させるきっかけとなった」とし、多チャンネル放送サービスの役割を改めて再確認するとともに必要性を実感する契機となったとした。
また、10月に開始された新BS放送についてもふれ、3月には新たに７チャンネルが開始されることも含め、改めて普及拡大の大きなチャンスとなるとの考えを示した。
一方、加入状況については昨年11月末時点で1,108万世帯という数値に触れ「厳しい状況」とし、目標とする1500万世帯普及に向け足踏み状態が続いている中、和崎会長は「それでも（1500万到達を）あきらめたわけではない」と宣言。新BSの体制が3月に整うこと。それに伴い110度CSの高画質化を見据えた帯域再編成がおこなわれること。最後に、124／128度CS放送のHD化がなされることの3つを挙げ、「12年は新たなスタートを切るにふさわしい年。さらなる普及拡大につながる可能性を十分に秘めている」と展望を述べた。

■KDDI、FTTHやケーブル局加入でスマホ料金を割り引く「auスマートバリュー」を開始（12.1.16）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）はFTTHおよびケーブル事業者との連携を強化し、2月14日よりauスマートフォンと指定の固定通信サービスへの加入でauスマートフォンの利用料金を割り引く「auスマートバリュー」を提供開始する。
auスマートバリューではauスマートフォンとKDDI指定の固定通信サービスに加入し、同サービスに申し込むことで、auスマートフォンの毎月の利用料を2年間にわたって最大1,480円（税込）割り引くことができる。2年経過後も永年980円（税込）の割引となる。
指定の固定通信事業者は以下の通り。
▼FTTH＝KDDI「auひかり（@nifty、ASAHIネット、au one net、BIGLOBE、DTI、So-net） 」、沖縄セルラー電話「auひかりちゅら」、中部テレコミュニケーション「コミュファ光」、ケイ・オプティコム「eo光」
▼ケーブル局＝ジャパンケーブルネット（株）（18局）、（株）ジュピターテレコム（50局）、（株）コミュニティネットワークセンター（（株）キャッチネットワーク、知多メディアスネットワーク（株）、中部ケーブルネットワーク（株）、ひまわりネットワーク（株）、おりべネットワーク（株）、シーシーエヌ（株）、三河湾ネットワーク（株）、グリーンシティケーブルテレビ（株））、（株）明石ケーブルテレビ、（株）秋田ケーブルテレビ、（株）アドバンスコープ、伊賀上野ケーブルテレビ（株）、射水ケーブルネットワーク（株）、入間ケーブルテレビ（株）、（株）帯広シティーケーブル、金沢ケーブルテレビネット（株）、北ケーブルネットワーク（株）、九州テレ・コミュニケーションズ（株）、近鉄ケーブルネットワーク（株）、（株）KCN京都、ケーブルテレビ（株）、（株）ケーブルテレビ富山、さかいケーブルテレビ（株）、（株）JWAY、湘南ケーブルネットワーク（株）、スターキャット・ケーブルネットワーク（株）、（株）ZTV、仙台CATV（株）、高岡ケーブルネットワーク（株）、知多半島ケーブルネットワーク（株）、（株）テレビ岸和田、（株）テレビ小松、ニューデジタルケーブル（株）（苫小牧/花巻）、八戸テレビ放送、BAN-BANテレビ（株）、東松山ケーブルテレビ（株）、姫路ケーブルテレビ（株）、福井ケーブルテレビ（株）、（株）ふれあいチャンネル、（株）ベイ・コミュニケーションズ、松阪ケーブルテレビ・ステーション（株）、ミクスネットワーク（株）、瑞穂ケーブルテレビ（株）、YOUテレビ（株）、ゆずの里ケーブルテレビ（株）

■「FOX」「FOX bs238」で一社提供のオリジナル・ミニ番組制作放送（12.1.13）
海外ドラマ・エンターテインメント専門チャンネル「FOX」（FOXインターナショナル・チャンネルズ（株）、東京・渋谷区、小泉喜嗣社長）は、オリジナル・ミニ番組『イネスの魔法～あなたが変わるまで supported byイネスシークレット』を、ショッピングブランド 「ショップジャパン」「ヒルズコレクション」「エクサボディ」を展開する（株）オークローンマーケティングの一社提供で制作し、BSチャンネル「FOX bs238」で1月18日から、「FOX」で1月20日から放送する。
『イネスの魔法～あなたが変わるまでsupported by イネスシークレット』は、やりたいことやなりたい自分など目標をかなえるために、8週間かけて美しく成長していく女性たちの姿を追うリアリティ番組。8週間のビューティーチャレンジに挑むのは、FOX 新人ナビゲーター候補のジェシカと、多数の一般応募から選出された千裕と恒子の合計3 名の女性。イネス・リグロンはじめ、ファッションやエンターテインメント業界に精通する豪華アドバイザー陣がタッグを組み、夢をかなえるため・美しくなるために努力を惜しまない3人の女性を支える。
番組ではゲストとして、現在「FOX bs238」と「FOX」で放送中の番組『FOX Backstage pass』のナビゲーターを務めている坂倉アコ、モデルの美馬寛子、モデル・女優の高橋マリ子、シンガポール出身の写真家レスリー・キーらが登場し、3人の女性たちに美しくなるためのアドバイスをする。

■BS新チャンネル「Dlife」開局イメージソングに、CHEMISTRYの新曲が決定（12.1.12）
ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（株）（東京・港区、児玉隆志社長）は、3月17日に開局するBS新チャンネル「Dlife」の開局イメージソングにCHEMISTRYの書き下ろし新曲「Dreamy Life」が決定したことを発表した。
「Dlife」の主な視聴者層となる30～40代の女性に向けての楽曲で、開局イメージソングとしてTVCM等で起用される他、1月25日発売のCHEMISTRYのニューアルバム「Trinity」にも収録される予定。
「Dlife」（BS258）は女性のライフスタイルを意識した無料BS新チャンネル。ディズニー傘下のABCが制作する作品を中心に、映画やバラエティ、ニュースなどを放送する。

■ショップチャンネル、インフォマーシャル放送を開始（12.1.11）
ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」（ジュピターショップチャンネル（株）、東京・中央区、篠原淳史社長）は1月16日より、120秒インフォマーシャルの放送を開始する。
インフォマーシャルが放送されるのは「BS朝日」「BS11」「女性チャンネル♪LaLa TV」「FOX」「チャンネルNECO」「ホームドラマチャンネル」「KBS World」「ファミリー劇場」「スーパー！ドラマTV」「AXN」。ヘルス、コスメ、フィットネスカテゴリーのベストセラー商品が紹介される。
ショップチャンネルが短尺録画インフォマーシャル形式によるテレビショッピング番組を放送するのは今回が初。さらなる配信基盤の拡充や認知度拡大、顧客基盤の維持・拡大を図りたい考え。

■坂出市と香川テレビ放送網、坂出市内の学校に緊急地震速報機器を設置（12.1.5）
香川・坂出市（綾宏市長）と香川テレビ放送網（株）（香川・坂出市、三谷繁雄社長、以下KBN）は、坂出市内の幼稚園、保育園、小中学校に緊急地震速報機器を設置した。
坂出市では東日本大震災を受け、2011年4月より職員課危機管理室を新たに設置するなど、地域防災力の強化を実施。これまでも市内市立・私立保育所、私立幼稚園・小学校・中学校にKBN緊急地震速報機器の設置を進めており、この設置が一部を除く学校等で完了した。
この他坂出市とKBNは、コミュニティFMの「エフエムサン」とともに2005年7月に「災害時緊急放送の協力に関する協定書」を締結し、「全国瞬時情報システム・J-ALERT」の緊急情報をケーブルテレビの視聴者向けにL字テロップで発信するシステムを構築するなど、緊急時対応において協力関係を結んでいた。今後は坂出市独自の災害情報もケーブルテレビやコミュニティFMを通じて発信していきたい考え。

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