宇宙産業で地方創生を目指す北海道大樹町、「企業版ふるさと納税」で大臣表彰（23.1.20）

by satemaga · 公開済み 2023-01-20 · 更新済み 2023-01-20

アジア初の民間企業にひらかれた商業宇宙港（*1）「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」を整備、運営する北海道大樹町（酒森正人町長）とSPACE COTAN（株）（北海道広尾郡大樹町、小田切義憲社長兼CEO）は、2023年1月20日、大樹町が令和4年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を道内の市町村で初めての受賞が決定したことを発表した。
*1：SPACE COTAN調べ。2021年4月アジアにおける商業宇宙港を調査

大樹町とSPACE COTANは、宇宙港を核に関連産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」の形成を目指し、民間ロケット会社等が利用できる発射場や実験場整備の財源として、企業版ふるさと納税制度を積極的に活用してきた。22年9月には寄附金を活用して人工衛星打上げ用ロケットの発射場と滑走路延伸工事に着手、町内に拠点を置く宇宙スタートアップ企業のビジネス支援を実施し、航空宇宙産業の発展・育成を進めてきた。
大樹町とSPACE COTANは、引き続き企業版ふるさと納税等による寄附を募るとともに、HOSPOの整備と宇宙版シリコンバレー創出により、大樹町、十勝地方、北海道の地方創生、ひいては国の経済発展に貢献する。

北海道に関連産業が集積する宇宙版シリコンバレーのイメージ図

＜企業版ふるさと納税に係る大臣表彰とは＞
企業版ふるさと納税に係る大臣表彰は、「企業版ふるさと納税の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体に対し、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰する制度」で、内閣府により18年度に創設された。

宇宙港による関連産業集積で北海道の地方創生
共感広げ2年半で110社9億円超の寄附
世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場になると予測されており、民間企業による宇宙産業の牽引が急速に進んでいる。民間ロケット会社等が利用できる商業宇宙港の需要が国内外で高まっており、その需要に応えるべく大樹町はSPACE COTANとともにHOSPOをアジア初の商業宇宙港として21年4月に本格稼働させた。
企業版ふるさと納税は、HOSPOのロケット発射場や滑走路の整備、宇宙スタートアップ企業支援の財源として、2020年4月から募っています。宇宙関連産業集積による地方創生というビジョンに共感する全国114社から、22年10月までの2年半で9.2億円の寄附が集まった。
このうち、21年度は寄附件数が80件で道内1位、全国2位となった。寄附金額は7億2,800万円となり、道内で2番目、全国で6番目（*2）。寄附件数の多さが大樹町の特徴で、多くの企業に宇宙産業による日本の経済活性化、社会課題解決について共感を得ている。

（*2）：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局より発表
　　　　https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R03_keinen_zisseki.pdf

今回の大臣表彰では、以下の3点が評価された。
１．産官学によるプロジェクト推進や、寄附を契機とした複数の企業とのパートナーシップ協定締結などにより官民連携が十分に図られていること
２．企業訪問や講演・イベントに町長も含めて積極的に参加している他、国内最大級の宇宙ビジネスカンファレンスを開催し、企業版ふるさと納税のPRを行うなど、制度の周知や寄附の獲得に向けて積極的に取り組んでいること
３．地域の特性を生かした航空宇宙関連産業の創出を通じ、町内の企業に20～30代の若者が就職、移住し、人口の社会減に歯止めがかかっていること

＜関係者コメント＞

北海道大樹町酒森正人町長

これまでご支援いただいた多くの皆様に対し、厚くお礼申し上げます。
私達の取り組みが多くの皆様にご理解・ご共感いただき、この度の表彰につながったことと大変心強く感じているところです。
「北海道に宇宙版シリコンバレーを形成する」というビジョン達成のためにはまだまだ多くの応援が必要となりますので、引き続き、ビジョン達成に向けた取り組みを進めてまいります。

SPACE COTAN（株）小田切義憲社長兼 CEO

この度、大樹町様において企業版ふるさと納税に係る内閣府大臣表彰を受賞されることに関し、お喜び申し上げるとともに、これまで寄附や支援をいただいた全ての企業、関係者の皆様には心より感謝申し上げます。今後も北海道に宇宙版シリコンバレーを創出するというビジョン達成に向けて、新たなロケット発射場整備をはじめとした施設準備を着実に進めると共に、企業版ふるさと納税制度等を通じ、より多くの皆様にご協力いただき、北海道の地域創生に加え、ひいては我が国の経済発展に貢献してまいりたいと考えています。