NEC、玉川事業場にローカル5G屋外共創環境を開設 (22.9.16)

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NEC(日本電気(株)、東京・港区、森田隆之 執行役員社長 兼 CEO）は9月16日、自社の玉川事業場(神奈川県川崎市)内にローカル5G屋外共創環境(Sub6帯) を開設した。本取り組みは、ネットワークを活用したオープンな共創の場のコンセプト「NEC CONNECT」にもとづき、今年6月に開設したNEC CONNECT 5G Lab(以下、5G Lab、注1) を拡充するもの。

近年、ローカル5Gの屋外での活用の検討が進むに従い、屋外実証環境のニーズが高まっている。本共創環境はそのニーズに対応するもので、今後様々な業種の顧客やパートナー企業と実証を行い、屋外でのユースケース創出を加速する。さらに、5G Labの屋内共創環境とも連携することで、モビリティの広域利用や、ハイブリッド5Gの特性を活かした実証が可能となる。

屋外ローカル5G基地局

また、既に進めているNECグループ工場でのローカル５G活用(注2)に加え、10月から自社内のオフィススペースやスポーツ施設にローカル５G環境(Sub6帯)を構築し、日常に近い環境で社会実装における利点や課題の抽出を図る、リビングラボの手法を用いた検証を開始する。NEC社員が実際に活用することで得られる運用ノウハウや柔軟な働き方などのユースケースを市場に展開することで、5Gの社会実装を加速させる。

 

 

 

 

 

社会実装に向けた取り組み

NECは19年にローカル5G事業に本格参入して以来、利用者との議論や実証を通じて、ローカル5Gの本格導入に向けた様々な課題に取り組んできた。NEC CONNECTのコンセプトに加えて、リビングラボの手法を取り入れて社内利用する中で新たなユースケースをアウトプットすることが、本取り組みの特徴。また、短期的な課題にとどまらず将来的に社会課題となりそうなテーマを発掘し、30年の社会像「NEC 2030VISION」(注3)の実現を目指す。実施する主な取り組みの内容は以下の通り。

（１） 工場における活用
NECとNECプラットフォームズは、NECプラットフォームズ甲府事業所において、ローカル5Gとロボット、AMR(注4)、AI等を組み合わせたユースケースの生産現場での活用を進めており、来年度NECプラットフォームズ掛川事業所への導入が決定した。今後、国内外の工場に順次ローカル5Gの導入を進める計画で、これらの取り組みから得られたノウハウや新たなユースケースを活用して、顧客・パートナーとともにスマートファクトリーの具現化を進めていく。

（２） オフィスにおける活用
NEC本社ビルおよび玉川事業場のオフィスにおいて、10月からローカル5Gの稼働を開始。NEC製5G対応ノートPCを社員に配布し、現在はWi-Fiが主流となっているオフィスでのワイヤレス環境から、5Gの持つ大容量・低遅延・多接続といった特徴を活かした、新しい働き方を試行する。ローカル5Gを活用することでロケーションフリーな環境で場所を問わない新しい働き方に対応し、効率的なコミュニケーションや共創活動の実施が可能となる環境づくりを進めていく。

（３） スポーツ施設における活用
NECは、社内の屋外／屋内スポーツ施設にもローカル5Gの共創環境の設立を予定。5G Lab等を活用して創出したユースケースをスポーツ施設など新たな領域へ適用し、自ら活用する中でユースケースの有効性検証、運用ナレッジの蓄積を行う計画。このような活動を通じて、新たな事業領域の開拓を進めていく。

NECは今後も、「NEC 2030VISION」の実現に向けて、「NEC CONNECT」のコンセプトのもと、5GだけでなくBeyond 5GやIOWN®(注5)なども含めて、幅広い知恵と技術がオープンにつながるイノベーション創出の場を整備し、社会へ価値を提供していく。

(注1)　NEC CONNECT 5G Lab：ネットワークを活用したオープンな共創の場のコンセプト「NEC CONNECT」に基づいて、2022年6月にNEC玉川事業場に開設した5Gの社会実装に向けて顧客・パートナーとユースケースを共創するLab
https://jpn.nec.com/press/202206/20220609_01.html
(注2) https://jpn.nec.com/press/202104/20210405_02.html
(注3) NEC 2030VISION：https://jpn.nec.com/profile/vision/index.html
(注4)　Autonomous Mobile Robot
(注5) 「IOWN®」は、日本電信電話株式会社の商標又は登録商標。

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