住友商事、東急電鉄、富士通の3社、鉄道業界におけるローカル5G実証実験を開始（21.8.31）

住友商事（株）（東京・千代田区、兵頭誠之社長執行役員CEO）、東急電鉄（株）（東京・渋谷区、渡邊 功 社長執行役員）、富士通（株）（東京・港区、時田隆仁社長）（以下「3社」）は、東急電鉄自由が丘駅（東横線・大井町線）において、2021年12月より、ローカル5Gを活用した線路の異常検知および運転支援業務の高度化に関する実証実験（以下「本実証実験」）を開始する。本実証実験は、本日総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に選定されたもの。
近年、日本の鉄道業界では、少子高齢化に伴う人手不足や熟練技術者の減少が進んでおり、作業現場における自動化や省力化、安全性の向上などに必要なインフラとして、ローカル5Gの活用が期待されている。ローカル5Gは、自治体や企業などが主体となり、限られたエリアで柔軟に5G網を構築できる無線通信システム。エリアごとにローカル5G網を構築することで、高速大容量で超低遅延かつ多数同時接続という特長に加え、外部環境に依存しない安定したネットワークを保有できる。

本実証実験は、2021年12月から2022年3月まで、自由が丘駅に構築するローカル5G環境下で行う。具体的には、列車や駅のホームに設置した高精細4Kカメラで撮影した映像をローカル5Gで伝送し、AIで解析することで、目視で行なっていた線路巡視業務および車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化を目指すもの。これらの有効性の検証およびローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討を行う。住友商事は、総務省と契約した（株）三菱総合研究所と請負契約を締結し全体の統括を担い、東急電鉄は、実施場所の提供に加えて本実証実験の有効性の検証、富士通はローカル5Gの無線ネットワーク構築と性能評価などの実証を担当する。

3社は、本実証実験において鉄道業界全体への将来的な展開を想定し、汎用性の高いモデルの構築を目指す。また、安全性の維持や向上と業務の効率化を実現する新たなデジタルソリューションを創出し、鉄道業界のさまざまな課題解決に貢献していく。

＜参考資料＞
■本実証実験の概要

■本実証実験の協力関係先
SCSK株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東急株式会社、
株式会社グレープ・ワン、株式会社Insight Edge

■5Gについて

■各社の5G関連の取り組みについて
・住友商事
住友商事は、ローカル5Gを活用した工場分野での実証実験や、基地局シェアリング事業など5Gの普及促進に取り組んでいます。2019年6月に国内初のローカル5Gの実証実験を実施し、同年12月には株式会社グレープ・ワンを立ち上げ、ローカル5G活用に必要な無線プラットフォーム事業を行なっている。
参考URL : https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/business/case/group/dx

・東急電鉄
東急電鉄は、住友商事とともに2021年2月に携帯通信事業者向けに5Gを中心とし た基地局シェアリングサービスを提供するSharing Design（株）(以下「シェアリ ングデザイン」)を設立。東急電鉄はシェアリングデザインを通じて、東急 線各駅に基地局の設置を予定している。

・富士通
富士通は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスに掲げ、5Gなどの先進技術を駆使してその実現に取り組んでいる。ローカル5Gについては2020年3月に国内初の商用免許を取得し、パートナーとの共創や自社工場での実践などを通じた価値創出の取り組みを行なっています。
参考URL： https://www.fujitsu.com/jp/innovation/5g/