JEITA、ニューノーマル時代の新しい働き方の実現を目指し本部オフィスをリニューアル（21.6.2）

by satemaga · 公開済み 2021-06-02 · 更新済み 2021-06-02

（一社）電子情報技術産業協会（石塚茂会長、以下JEITA）は、ニューノーマル時代の新しい働き方の実現を目指し、東京・大手町の本部オフィス（千代田区大手町1-1-3 大手センタービル4階）をリニューアルしたことを発表した。JEITAはSociety 5.0を目指す業界団体として、新型コロナウイルス感染症を契機としたITリモートを前提とする新たな社会に対応し、柔軟な働き方が実現できる環境を整備することで、従来型の対面を基本とするアナログな環境から脱却し、働き方においてもデジタルをフル活用する真にデジタルの業界団体を目指す。

JEITAはニューノーマル時代を見据え、400を超える部会・委員会の各種会合をオンラインにて開催できる環境を整備するとともに、事務局職員の働き方を在宅勤務等のテレワークを基本とするなど、デジタル技術を活用した新しい働き方への移行を進めてきた。その中で、オフィスの役割が大きく変わったことから、本部オフィスを単に会議や作業をする場所から「リアルコミュニケーションによる共創を生み出す場所」として再定義し、目的に合わせて最適な環境で働けるシステムと環境を整備した。今回のオフィスリニューアルは、対面とオンラインを組み合わせた、事業遂行環境のシームレス化を目指したもの。リニューアルしたオフィスは「コミュニケーション」に特化した環境とすることで、多種多様な人々が議論をしたり、アイディアを語り合ったりするなどして、共創（コラボレーション）を促すことを目的に設計されている。また、オンラインツールの活用を前提として、ラウンジにフォンブースやカウンターを配置するとともに、オンライン配信に対応する各種設備を整備したスタジオの開設、さらに各会議室にハイブリッド会議に対応する設備を常設するなど、会員サービスの向上にも寄与する。

＜新オフィスの特徴＞
交流ラウンジ（Co-Creation Lounge）
■多様なコミュニケーションのシーンにフレキシブルに対応できる設備を導入
■自由に利用できる高速Wi-Fiや、フォンブース、テーブルやカウンターなどを設置

JEITAスタジオ（JEITA Studio）/ 会議室エリア（Meeting Rooms）
■各種オンライン講演会や記者会見等の配信ができる「JEITAスタジオ」を開設
■規模や用途に応じてサイズ変更が可能な大会議室と小人数向けの会議室を整備
■各会議室には会議のハイブリッド開催に対応する設備や高速Wi-Fiを整備

事務局執務室（Communication Office）
■フリーアドレスを採用し、リアルコミュニケーションを必要としない作業スペースを廃止
■コミュニケーションに特化したオフィスレイアウトを採用
■部門や役職を超えた「共創の空間」を実現

今回のオフィスリニューアルは、在宅勤務の導入など、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、積極的に推進してきた業務改革の一環をなす施策。ITリモートを活用することで会員の多様な参画方法を可能とするとともに、事務局職員が最適な働き方を実践できる環境を整備した。
テレワークの積極的な活用により、本部オフィスの出勤率は7割減となっている。また、オフィスリニューアル（従来の2フロアを1フロアに縮小）による事務所関係費の削減効果を、(1)事業基盤の強化（ITツール等の整備を進め、デジタル活用を推進）、(2)重要事業・会員サービスの強化（共通課題となる重点事業や新規事業の創出、会員サービス強化）、(2)財務基盤の強化（財政健全化を進め、安定的に事業運営が行えるような財務基盤の構築）として将来に向けた投資に充てるなど、経営基盤の強化にも取り組んでいる。

今回の発表について、JEITA代表理事／専務理事の長尾尚人氏は次のようにコメントした。
「これまでの業界活動は「対面が基本」でしたが、ニューノーマル時代においては、業界活動や事務局職員の働き方もITリモートをフルに活用する必要があります。JEITAはこれまで、理事会をはじめとする4,000回を超える会議や講演会のオンラインおよびハイブリッド開催を実施するとともに、事務局職員のテレワーク推進など、デジタル技術を活用した業務改革を進めてきました。一方で、直面
する社会課題は複雑化し、さらに業種を超えて多岐に渡ることから、人と人とのコミュニケーションの価値は今後も変わらず重要です。リニューアルしたオフィスはその象徴であり、新たな価値を生み出す拠点となります。JEITAは「デジタル」を旗印に、あらゆる産業との「共創」を推進し、市場創出に取り組む団体として、Society 5.0の実現を目指し、会員とともに社会に貢献してまいります」。

ニューノーマル時代の新しい事業運営に向けたJEITAの取り組みの詳細
https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2021/210602.html