スカパーJSATなど5社、内航コンテナ船「島風」でのDX効果評価を実施（23.11.22）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、米倉英一社長）など5社が、内航海運業界における課題解決に向けた運航効率化や労務環境改善、海上輸送事業での高付加価値創出の実現に向けて、海上で途切れない高速通信とそれにより発揮される内航船舶のデジタルトランスフォーメーション（DX）の評価のための実証実験を行った。
今回の実証実験では、2023年3月から8月にかけて、スカパーJSATと日本無線（株）（東京・中野区、小洗健社長）、エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン（株）（神奈川・横浜市、渡邊守社長）が協力し、沿岸域で通信が可能なLTE回線サービス「マリタイムモバイル®Ａ-Ⅱ(エースツー)」*とLTE回線エリア外でも通信が可能で内航船向けに特化したVSAT衛星回線サービス「JSATMarine Light（ジェイサットマリンライト）」**を組み合わせ、大阪-沖縄航路において途切れない通信環境を整備。丸三海運（株）（大阪・大阪市、荒川和音社長）が運航する大阪-沖縄航路のコンテナ船「島風（しまかじ）」***に導入されているアイディア（株）（東京・新宿区、下川部知洋社長）の船舶の運航管理をデジタル化する「Aisea PRO」****を大阪-沖縄間の途切れない通信状況下で運用することで、陸上管理者はリアルタイムの船舶情報を把握することも可能になった。これまで通信ができない状況下では、予測に頼ったり、事後データを扱ったりする必要があったが、実証実験ではリアルタイムデータを扱うことにより運航効率が向上するなどの成果を上げることができたという。
（左上から時計回りに、船舶のポジション、船上カメラ映像、タンク液位、気象海象）
（陸上管理者がリアルタイムで船舶動静情報やカメラ映像などの確認が可能）
一方、大容量データの送受信や、衛星回線とLTE回線の安定的な切り替えの課題が確認されたが、今後はこれらの解決だけではなく、リーファーコンテナのステータス管理など、さらなる高付加価値の創出や、内航海運業界のDX推進に向けたサービスのパッケージ提供体制をベンダー各社で構築することで、業界の持続的発展に向けた取り組みを進めていくとしている。
*NTT-WEマリンが提供する船舶用定額データ通信サービス。データ通信料、機器使用料、保守サービス費を含んだ完全定額制で、NTTドコモ社LTE網を使用して、受信最大150Mbps/送信最大50Mbps（ベストエフォート）の高速通信を、国内沿岸海域の広いエリアで利用できる。これまでのインターネット、e-Mailに加え、IP-FAX、動画転送など、幅広い用途に対応可能。
**スカパーJSATが保有する衛星及び陸上運用拠点を利用した、西太平洋からインド洋の主要な航路をカバーする伝送速度下り（陸→船）最大50Mbpsの高速インターネット接続を実現する海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」を、内航船舶向けに最適化したサービス。日本周辺で伝送速度下り（陸→船）最大6Mbpsの高速インターネット接続を月額定額制で提供し、NTT-WEマリンが提供するLTE回線サービスとの組み合わせにより、内航航路で高速度かつ途切れない通信を実現する。
***2021年7月に竣工された、1,594トンの大阪―那覇定期航路用の高速コンテナ船。全長は116.93m、幅15.1m、航海速力19.5ノットで、載貨重量は2,450トン、20フィートコンテナ248個の積載能力を有し、リーファーコンテナ用電源は40本を装備する。DX化を推進し、アイディアが開発した海事産業向けプラットフォーム「Aisea PRO」を導入し、阪神内燃機工業の「HANASYS EXPERT」「エコねんぴ」、日本気象協会の「POLARIS NAVIGATION」、宇津木計器の「バラスト制御装置」などの機能が取り込まれ、機関データの可視化とレポーティング、気象海象データとの連携、リーファーコンテナのステータス管理、液面データの管理が可能。
****船舶の運航に関するデータをデジタル化し、あらゆる要望や課題をITシステムで解決する仕組みを提供する。船舶動静共有航行支援システムでは、船舶の位置情報やレーダーなどの舶用機器データ、船舶搭載カメラによる映像データ、機関モニタリングデータなど、船舶を取り巻く各種情報を収集。船舶が保有する情報と既存業務システムの情報との連携による業務・運航状況の可視化や、連絡手段のペーパーレスを進めることで、船陸間コミュニケーションの円滑化や安全運航管理、業務効率向上を図る。
内航船舶DX実証実験成果
1.船舶動静管理のリアルタイム管理
- 陸上管理者から航海中の本船への動静確認（位置・速度など）をする必要がなくなり、陸上管理者及び船舶乗組員（当直者）の電話応答などの業務負荷を軽減。
- 荷主へのリアルタイムでの位置情報の提供が可能となり、輸送サービス品質が向上。
- リッジに設置したカメラにより、気象海象や航行状況の確認が可能となり、陸上管理者と連携した安全航行に寄与。特に悪天候時には気象海象の状況を把握しやすく、本船とのコミュニケーションがスムーズに行えた。
2.船員向け福利厚生通信の提供
- 衛星回線とLTE回線の組み合わせにより航行中どこでもつながる通信環境を実現した。
- 船員は休憩時間にSNSで家族や友人とコミュニケーションを図るなど、陸上と変わらない通信環境を提供することができた。
- 船員は休憩時間にSNSで家族や友人とコミュニケーションを図るなど、陸上と変わらない通信環境を提供することができた。
- 衛星回線導入当初はLTEから衛星への切り替えがスムーズに行かず、圏外になるなど不安定な通信状況がしばしば発生したが、衛星回線への優先接続設定を行うなど、対策を講じることができた。
3.船員向け福利厚生通信の提供
今回のVSAT衛星回線利用にあたっては、米国Kymeta Corporation製の平面アンテナ「Hawk™u8」*が設置され、故障もなく船上での利用にも十分に耐えうることが確認された。
*海上市場向けのコネクティビティ・ソリューション。従来の大きな海上用レドーム型アンテナと異なり、平面型アンテナで簡単に船舶へ取り付けることが可能。海上での性能試験も完了しており、オールインワンの端末で甲板下の機器を一切必要としない。
