SAGOJO、KDDIと連携し、東日本大震災から12年の「福島県大熊町」で「スマホ体験会」を開催（23.5.17）
全国の地域事業者と旅や地域貢献に関心の高いユーザーをマッチングさせるプラットフォーム「SAGOJO（サゴジョー）」を運営する（株）SAGOJO（東京・品川区、新 拓也 代表取締役）は、KDDI（株） (東京・千代田区、髙橋 誠 社長CEO)と連携し、2023年2月より、シニア層に向けてスマートフォンの使い方を伝授し、地域のデジタルデバイド解消に取り組む「スマホサポーター」の養成講座を実施している。
新たな取り組みとして、「スマホサポーター」候補生が東日本大震災から12年を迎える「福島県大熊町」を訪れて「スマホ体験会」を開催し、福島県大熊町のデジタルデバイドの解消及び地域活性化に取り組むことを発表した。
福島県大熊町 地域で活躍する「スマホサポーター」を育成 スマホ体験会について
日時：2023年6月2日（金）
12時30分〜12時45分 メディア向け説明会（本企画の主旨説明）
場所：linkる大熊
https://okumakouryu.jp/linkru/
大熊町でのデジタルデバイド解消の取り組みに共感し、「スマホサポーター養成講座」を受講した「スマホサポーター」候補生がシニア層向けの「スマホ体験会」を行う。実施後は正式に「スマホサポーター」として認定され、今後は各自が地域のデジタルデバイド解消に取り組みながら、地域活性化に貢献し、サポーター自身が現地で積極的に活動を行える関係人口になっていくことを目的としている。この体験会は後述の「福島浜通り関係ラボ」で立案され、実施にあたり福島県大熊町にて、帰還民のコミュニティを支援する団体 “おおがわら会” の協力を得て開催される。大熊町では、避難の長期化に伴い、町民同士のコミュニケーションやコミュニティの維持が課題となっているが、スマートフォンを使えるようになることで、町民同士のコミュニケーションや、いわき市など他地域の避難者との交流がより促進されることを狙いとしている。
東日本大震災、コロナ禍を経験した福島県浜通り地域で、関係人口の創出や移住定住促進に向けた取り組みを強化
福島県東部にある、15市町村からなる「浜通り地域」は、東日本大震災および原発事故以降、大きな打撃を受け、今もなお住民の避難生活は続いている。全国的にも地方の人口減少・少子高齢化が深刻化する中、浜通り地域の定住人口は、震災前後の2010年と2020年の比較で9.4万人減少しており、中でも20代は1.5万人の減少。浜通り地域への観光客数においても、震災前後の2010年と2019年を比較すると492.1万人減となり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で2020年には705.1万人減となっており、経済産業省と福島県では2022年5月に「福島浜通り地域等15市町村の交流人口拡大に向けたアクションプラン」を発表し、関係人口の創出、移住定住促進に向けた取り組みを強化している。
福島県浜通り地域で関係人口創出に向けた企画・アイデア出しを行うコミュニティ「福島浜通り関係ラボ」を23年1月に発足＜KDDI×SAGOJO社＞
SAGOJO社はKDDIと連携し、2023年1月に福島県浜通り地域での関係人口創出に向けた「福島浜通り関係ラボ」を発足。「福島浜通り関係ラボ」は、浜通り地域における、関係人口創出のための企画・アイデア出しを行うコミュニティで、全国から15名が参加した。参加者たちは1月13日（金）から1月15日（日）の3日間で、実際に浜通り地域を訪れながら、自らの体験をもとに関係人口創出に向けた企画を立案しつつ、現地から離れた後もオンラインで意見を深め合った。2月には浜通り地域へ再訪し、企画内容を実践。実際の体験を通して感じたことを基に、企画内容のブラッシュアップを行い、地域活性化に取り組んだ。
※「福島浜通り関係ラボ」はSAGOJO社が公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構から「地域の価値向上に向けたブラッシュアップ事業」として委託を受けての取り組み。
＜参考URL＞https://school.sagojo.link/class/22
地域のデジタルデバイド解消に向け、シニア層向けにスマートフォンの使い方を教えてくれる「スマホサポーター」を育成
「スマホ体験会」でスマートフォンの使い方を教えるのは、SAGOJOに登録する26,000人超のユーザーの中から、大熊町での地域活性化やデジタルデバイド解消における取り組みに共感し、応募した4名のメンバー。4名はこれまでに都内で開催された3回の養成講座を受け、6月2日（金）の「スマホ体験会」に向け準備をしてきた。当日は協力会社である（株）ウインズより、スマートフォンの使い方について全体講義を行なった後、4名のメンバーが参加者一人ひとりの個別質問に答えていく。「スマホ体験会」終了後、4名は、「スマホサポーター」として認定を受け、認定書が授与される。今後、「スマホサポーター」となったメンバーが、地方でのデジタルデバイド解消に取り組みながら、地域活性化に貢献し、関係人口となっていくことも期待される。
各社コメント
＜KDDI株式会社 経営戦略本部 地域共創推進部 高井 奈月氏＞
当社では22年～24年度で1,500万人のデバイド解消による「地域共創」を目標として掲げており、デジタルデバイドの解消は、その中で取り組む重要な領域のひとつです。これまで地方自治体様と連携して域内の「スマホサポーター」を育成する取り組みを実施してきましたが、今回はじめて広く全国の “旅人” （ = 関係人口）から「スマホサポーター」を募り、 “旅人” が旅をしながら地域のデジタルデバイドを解消していくモデルを構築する事で、より地域で継続可能なサステナブルな取り組みへと発展させていけるのではと期待しています。また取り組みで得た知見やノウハウは、SAGOJO社とも連携の上、他地域にも展開していく予定です。本プロジェクトを通じて福島県浜通りエリアの皆さまのデジタル利活用が進んだ先に、原発事故の影響で分断されてしまった地域のコミュニティの再生や地域全体の活性化が広がる未来を描き、その実現にむけてこれからも最大限の貢献をしていきたいと考えています。
＜株式会社SAGOJO 取締役 スガタカシ氏＞
原発事故を境に人口が激減し、担い手不足が深刻になっている福島県浜通りエリアですが、見方を変えると、弊社に “旅人” として登録している方たちにとっては、様々な関わり代のある、可能性に満ちた地域でもあると感じます。私自身も、2019年から福島浜通り地域には定期的に足を運び、 “旅人” とともに関係人口を創出するプロジェクトに携わってきましたが、スマホサポーターとして地域のシニア層のコミュニティの活性化に関わらせていただくのは初めてです。今回の取り組みが、ソトモノが浜通り地域のまちづくりに参画するうねりをより大きくするきっかけになれば、と期待しています。
SAGOJO社とKDDIは今後も連携し、福島県浜通り地域の関係人口創出や移住・定住促進促進へ力を入れるだけでなく、全国各地のデジタルデバイド解消、さらには地方創生へと貢献してまいります。
