宮崎県都城市、「マイナポータルぴったりサービス」で全国初となるオンライン納付対応を開始（23.4.18）

宮崎県都城市（池田宜永市長）は、マイナンバーカード利便性向上の一環として、行政手続きのオンライン化にも取り組んでいる。同市の３月末時点のマイナンバーカード交付率は93.8％で、全国の市区で１位。また、デジタル庁が構築するマイナポータルぴったりサービスを活用したオンライン対応可能手続数は約300手続と、全国トップクラスの対応数となっている。
一方で、オンライン申請などの際、手数料の納付手法がないことが課題となり、対応できていない手続きもあった。今般、デジタル庁が各自治体の要望を受け、４月18日（火）からマイナポータルぴったりサービスでオンライン納付への対応を開始。
これに伴い、都城市が全国初のオンライン納付対応事例として除籍・改製原戸籍の発行手続きの手数料支払いに対応することとなった。従前は、窓口に赴いて手続きを行うか、郵便局窓口で定額小為替などを購入した上で申請書とともに郵送する必要があったため、今回のオンライン対応によりサービスが大きく向上することが考えられる。

納付手法は、まずPayPayでサービスを開始し、今後準備が整い次第、他のQR決済やクレジットカードなどの決済方法についても拡大する予定。
なお、都城市においても他の手続きへの展開を検討し、対応手続きの拡大を図っていく。