河村 浩氏 イッツ・コミュニケーションズ（株） 取締役相談役
自ら手を挙げて「CATV開発プロジェクト」へ
多様な社会の実現に多チャンネルは絶対必要
日本で2番目の都市型ケーブルテレビとして1987年に開局しました（*）が、創業時のいきさつや河村さんの関わりをお聞かせください。
河村：東急グループは創業以来、鉄道事業を軸に、沿線に街を作り、上質な生活環境を提供することをめざしていました。多摩田園都市開発ではガス事業や電力事業を模索していましたし、情報通信事業もその一環です。73年（昭和48年）には、多摩ニュータウンで行われたCCIS実験（集合住宅の館内放送）に、東急も参画しました。そのような流れから、82年12月に東急電鉄の社員3人による「CATV開発プロジェクトチーム」が発足したんです。
私自身は71年に（株）東急エージェンシーに入社しましたが、広告業よりも地域開発や街づくりに興味があり、東急電鉄のケーブル事業への進出を興味津々で見ていました。81年～83年につくば万博の協会に出向し、帰ってきた頃にちょうど「CATV開発プロジェクトチーム」が立ち上がっていたので、自ら手を挙げて参加しました。
（*）設立時は東急有線テレビ（株）、86年9月に（株）東急ケーブルテレビジョン、 2001年8月にイッツ・コミュニケーションズ（株）に社名変更
特に、ケーブルテレビ事業のどんなところに興味を持ったのでしょう。
河村：当時、アメリカでは「オープンスカイポリシー」という政策で、衛星を使った多チャンネル事業が開花していて、「CNN」を生み出したテッド・ターナーが注目されるなど、新しいメディアの動きに興味がありました。多チャンネルは、さまざまな人々の興味や価値観に応えるメディアであり、これから多様な社会を実現するうえで、絶対必要になると感じていました。私が参画した83年の7月には、それまでのプロジェクトチームから「ケーブルテレビジョン開発室」となり、メンバーも10数名になっていました。東急電鉄メンバーが中心で、東急エージェンシ―からは私1人、36歳の頃でしたから、青春を賭けたのではなく、中年を賭けたんです（笑）。ちなみに、かつてイッツコムの社長を務めた渡辺功さんや市来利之さんも、このプロジェクトのメンバーです。
87年に開局時には、まだ通信衛星（CS）が打ち上がっていませんね。
河村：ただ、89年に打ち上がることが決まっていましたから。「今は苦しいが、CSが打ち上がれば何とかなる」。根拠はないけれど（笑）、将来に対する楽観的な気分はありました。ただ、加入セールスの核に多チャンネルを据えていましたので、最低でも30チャンネルは放送しなきゃいけないと、強引に揃えました（笑）。地上波はNHKや民放キー局のほか、群馬、埼玉、千葉、神奈川の独立Ｕ局。NHKのBS放送、それから「CNN」はNTTの回線でヘッドエンド（HE）まで引き込みました。日経が文字放送で流していた経済情報の合間に、テープによる経済番組を挟み込み、土日は中央競馬の中継を回線で持ってきて、平日は経済・土日は競馬と、今考えると無茶な（笑）東急オリジナルのチャンネルも作っていました。また、東北新社も将来のCS配信を見越して、テープ配信を始めていたので、加入者がほとんどいないのにも関わらず、映画専門や海外ドラマ専門チャンネルを供給してもらいました。この頃はチャンネルサプライヤーさんにも、一緒に頑張っていこうという雰囲気がありました。