パナソニックと東急電鉄、デジタルサイネージ・スマホ連携サービスで合弁会社設立（17.3.15）

パナソニック システムネットワークス（株）（東京・中央区、片倉達夫社長）と東京急行電鉄（株）（東京・渋谷区、野本弘文社長、以下東急電鉄）は、パナソニック（株）の技術「LinkRay」を活用し、デジタルサイネージや看板などとスマートフォンアプリをシームレスに連携させる「情報連携プラットフォームサービス」の提供を目指し、合弁会社「株式会社リンクレイマーケティング」を4月3日に設立する。
「LinkRay」は、スマートフォンのカメラをLED光源もしくはその光源に照らされた対象物にかざすことで、情報を素早く、同時に複数端末で受信できるようにする技術。対象物にID発信機を組み込み、LinkRay標準アプリや企業の公式アプリ等を起動した状態でスマホのカメラをかざすことで、個人の属性や消費特性に合わせた情報取得を行えるようになる。公共交通機関での周辺施設や行き先などの案内情報の提供、商業施設でのイベント情報・広告・クーポンの多言語配信などの利用が考えられている。
東急電鉄では、2016年1月～2月に、二子玉川駅のデジタルサイネージや電飾看板において、広告と連動し、広告クライアントの詳細商材情報やクーポンなどの特典を配信する試験を実施していた。
両社は合弁会社設立を契機に、今後、東急線の駅や東急グループの施設・アプリへの導入をモデルケースにし、さまざまな業種・業態向けサービスパッケージとして開発・提供を進めていきたい考え。まず4月より東京・渋谷の商業施設「SHIBUYA109」や、武蔵小杉駅に導入し、案内情報やイベント情報などの配信を行なっていく。また、情報連携プラットフォームおける新しい媒体価値の提供やサービスの企画・開発や、LinkRay対応の各種アプリ用SDKの提供、クラウドサービスによるログ解析・コンテンツ切り替え機能を持つCMSの提供も行う。さらにSNS事業者、共通ポイント事業者、交通系事業者、大手小売事業者などの戦略パートナーのアプリとLinkRayの共通・相互利用を促進していく。