スカパーJSATなど3社、衛星で斜面やインフラの変動リスクをモニタリングするサービスを開始（22.11.1）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、米倉英一社長）、（株）ゼンリン（福岡・北九州市、髙山善司社長）、日本工営（株）（東京・千代田区、新屋浩明社長）は、衛星データを用いて、斜面や盛り土等の土構造物、道路や埋め立て地及び周囲のインフラの経年的変状を、ミリメートル精度でモニタリングする法人および自治体向けサービス「LIANA(Land-deformation and Infrastructure ANAlysis)」（商標出願中）をリリースした。
昨今、広域的かつ同時多発的に発生する豪雨災害や、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化が大きな社会問題となっていることに加えて、対策に係るコストや人手不足の課題も深刻化している。平常時に本サービスを利用することで、一度に広域かつ低コストにモニタリングを行い、利用者の予防保全の意思決定をサポート。災害に対する不安の低減、安全な街づくりに貢献する。

■サービス概要
LIANAは3社が2020年に発表した「衛星防災情報サービス（※1）」で提供する商品の１つ。SAR（※2）画像における解析ツールの開発に強みをもつスカパーJSATが解析を担当し、利用者が確認したいエリアの地盤変動を時系列で表示し、その危険性を国土交通省の地盤伸縮計における基準（※3）および日本工営による知見に基づき評価する。日本各地の斜面や地すべり、道路、空港等で実証を重ね、実地測量データと突合することで精度検証を実施している。
結果が提供されるWebシステムには、利用者が視覚的に分かりやすく、管理業務の中にも組み込めるノウハウを日本工営が提供、ゼンリンの詳細な地図データを実装し、Web UIをスカパーJSATが開発。これにより、利用者は危険エリアの周囲への影響を把握することができる。
衛星画像を活用することで、測量だけでは把握しきれなかった数十キロメートル四方の広域エリアを、一度にスクリーニングすることができるため、これまで法人や自治体が保守および点検にかけてきたコストを低減することも可能だ。平常時からのモニタリングで能動的な管理・対策を可能にする。

図1：(左)SARにより取得されたデータ（著作権：JAXA）
(右)スカパーＪＳＡＴが開発した解析ツールにより地盤沈下の状況を解析した結果。青色領域が沈下傾向を表している。背景図はゼンリン地図。（原初データ提供：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）

図2：LIANAのシステム画面イメージ・斜面（赤は隆起傾向、青は沈下傾向を表し、解析点毎に時系列グラフで変動傾向を示す。また、変動量に応じた危険度の５段階指標である「斜面変動ランク」によってリスク評価する。

■3社の役割：
LIANAに３社のノウハウを集結し、次の通りサービスを提供する。それぞれがセールス窓口となることで、幅広い業種へアプローチすることが可能。
＜スカパーJSAT＞
SAR衛星が撮像する画像に独自に開発を進め高精度化を実現した解析アルゴリズムを施し、ミリメートル単位で衛星画像内に含まれる対象物の変動量を時系列で可視化する。また、提供ツールとなるWeb UIを開発。
＜ゼンリン＞
企業や自治体が管理する敷地や施設への影響を把握する際に必要な、詳細な地図データなどを本サービスに組み込み、提供を行う。
＜日本工営＞
日本最大手の建設コンサルタントとして、インフラや土構造物の調査、測量、設計から維持管理に関する知見を基に、サービス提供時に利用者が視覚的に分かりやすく、管理業務の中にも組み込みやすいノウハウの提供、解析箇所の提案から危険性評価までを行う。

*1　衛星防災情報サービス：3社は2021年4月より、『衛星防災情報サービス』としてLIANAに加え災害時に衛星データ(光学/SAR)とその解析によって、広域に浸水や土砂崩落といった災害状況を把握するためのサービスも構築中。

図3：衛星防災情報サービスの「システム画面イメージ」

*2　SAR：合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar）の略。地表にマイクロ波を照射し、反射して返ってきた信号を分析することで地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜や天候に関係なく地表の状況を把握することができる点が特長。

*3　「地すべり防止技術指針及び同解説,国土交通省砂防部（平成20年4月）P.29、P.80」の地盤伸縮計における基準