三田市×JX通信社、「三田市災害対策本部事務局運営訓練」を企画運営(22.9.13)

by satemaga · 公開済み 2022-09-14 · 更新済み 2022-09-14

(株)JX通信社（東京・千代田区、米重克洋代表取締役）が開発・提供するビックデータリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」が、7月28日、兵庫県三田市で実施された災害対策本部事務局訓練に活用された。本取り組みは、三田市のデジタル技術やデータの利活用による課題解決を目指す「さんだ里山スマートシティ」の官民共創事業の一環。

三田市危機管理課とJX通信社とで、風水害時の初動体制や災害時対応の流れを確認し、職員の災害対応力の向上を図ることを目的とした「三田市災害対策本部事務局運営訓練」の企画運営を実施した。
本訓練は、「国土強靭化年次計画 2022」でも提言されている AI や SNS 等のビッグデータの活用により地域防災力の向上を実現していくため、防災 DX による効果を地域・行政の両面から体感することを目的に試験的に実施したもの。本訓練で実施した内容や結果は『訓練実施報告書』としてまとめられ、関心を寄せた自治体にはJX通信社から無償で提供している。

■実施日時
令和4年7月28日(木)13:30~16:00

■参加者
防災対応経験の少ない職員３０名程度（課長級〜主査級）

■訓練項目
【1】市民からの通報に対する電話受付対応
【2】関係部署との連携・対応指示
【3】「災害情報システム(※1)」を活用した情報共有・報告活動
【4】「FASTALERT(※2)」を活用した情報収集・分析活動
【5】「ヒト・モノの可視化システム(※3)」を活用した避難行動・避難所受付対応

※1 アジア航測株式会社により導入済(https://www.ajiko.co.jp/)
※2 株式会社 JX 通信社が提供(https://fastalert.jp/)
※3 大日本コンサルタント株式会社が提供(https://www.ne-con.co.jp/)
上記 3 社は、さんだ里山スマートシティ官民共創プラットフォームの共創会員

■訓練を通じたFASTALERTに関するコメントの一例
・現場の被災状況が本庁にいても把握できるのはメリットがある。例えば、冠水と一言でいっても車が走れる状況なのかどうかで対応内容は全く異なってくる。
・市民からの情報と照合することにより市全体の被害状況を確認することができると感じた。
・現場状況を具体的に把握できて対応の優先度が検討しやすくなった。
・現場に行かなくてもリアルタイムで画像が確認できるのでとても有効だと思った。

■訓練の様子