東急グループとブックオフ、東急線沿線における「資源循環型まちづくりへの実証実験」を拡大（22.6.3）

東急（株）（東京・渋谷区、髙橋和夫社長）、東急電鉄（株）（東京・渋谷区、渡邊 功社長）、ブックオフグループホールディングス（株）と、その子会社であるブックオフコーポレーション（株）（神奈川県相模原市、堀内康隆社長、以下、ブックオフ）の４社は、2021年12月より、「モノを捨てない」資源循環型まちづくりへの実証実験の第１弾として、東急線の鉄道施設で拾得された忘れ物のうち、法的に保管期間が過ぎ、東急電鉄が所有権を取得したものを、ブックオフを通じて再流通・再資源化を図る取り組み及び、東急線駅直結施設でのブックオフ不要品買取イベントを行う取り組みを実施している。

今般、実証実験の経過を中間報告するとともに、本実証実験にて一定の成果が得られていることから、第2弾として、22年6月下旬より、実証実験範囲を東急バス（株）及びその子会社である（株）東急トランセにも拡大する。経過報告および新たな実証実験の概要は以下の通り。

■実証実験第１弾の経過報告・継続について
（１）鉄道施設のお忘れ物循環の取り組み
2021年12月に東急電鉄が所有権を取得した忘れ物から実証実験を開始し、4カ月間で約1,240kgをブックオフが回収した。そのうち62％の768kgは国内外のブックオフ店舗にてリユース商品となり、その他は原則リサイクル資源として循環させている。この結果、2020年度の年間廃棄量25t（月平均2,080kg）に対して、1カ月あたり約15％の廃棄量削減につながり、4カ月間で約3.2t※のCO2排出削減に寄与した。
※環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.8)」（22年1月策定）より産業廃棄物における廃プラスチック焼却として算出

（２）駅直結施設でのお客さま不要品買取の取り組み
期間限定のブックオフ不要品買取イベントを、東急線の駅直結施設２箇所で計41日間実施し、合計554件（8,878点）の買取を行い、リユース品として循環させることができた。お客さまアンケートによると、本イベントで不要品を初めて売った人が12％、過去３回以下が33％を占め、東急線沿線の人々のリユース需要掘り起こしにつながったほか、買取窓口をまた利用したいという回答が99％にのぼり、高い評価を得た。

実証実験第1弾の取り組みでは一定の成果が得られたことを踏まえ、23年3月までこれらの実証実験を継続する。

■バスの忘れ物循環の取り組み（第2弾として新たに開始）
東急バス・東急トランセでも東急電鉄と同様に多数の忘れ物を取り扱っており、法的に保管期間が過ぎた忘れ物については、やむを得ず廃棄物として処理していた。廃棄量は年間約5t（21年度実績）にのぼる。
実証実験第2弾では、第1弾と同様に、法的に保管期間が過ぎ、東急バス・東急トランセが所有権を取得した忘れ物を、国内外のブックオフグループ店舗網を活用して再流通・再資源化させ、廃棄物削減および環境負荷低減効果を検証する。なお、本実証実験を通じて東急バス・東急トランセが得た収益は、再生可能エネルギー由来電力の購入など、環境配慮の取り組みに活用する。

6社は、東急が「環境ビジョン２０３０」で掲げる「なにげない日々が、未来をうごかす」誰もが環境貢献しやすいまちづくりと、ブックオフが「BOOKOFF SMILE CIRCULATION」で掲げる「笑顔あふれる持続的な社会」の実現について相互に共感・協力し、本実証実験を通じた資源循環プラットフォームの構築に取り組むことで、サステナブルな社会の実現に貢献していく。