NTTドコモとスカパーJSAT、上空からの通信エリア化に向けた39GHz帯の電波伝搬測定実証実験を実施（21.3.10）

（株）NTTドコモ（東京・千代田区、井伊基之社長、以下ドコモ）とスカパーJSAT（株）（東京・港区、米倉英一社長）は、第5世代移動通信方式の高度化（5G evolution）および第6世代移動通信方式（6G）における上空からの通信エリア化の実現に向けて、2021年2月15日（月）から2月26日（金）まで、小型飛行機を活用して、市街地・山林・離島での電波伝搬測定の実証実験を行なった。ドコモとスカパーJSATは、上空20kmの成層圏に通信装置を搭載した高高度無人機HAPS（High Altitude Platform Station）を飛ばし、広いエリアでの通信サービス提供をめざす取り組みを進めており、本実験はその取り組みの一環。今後も実証実験を重ね、2023年度までに、成層圏で実証実験を行うことを予定している。

本実験は、これまでの移動通信方式では1Gbpsを超えるような高速通信の提供が難しかったへき地、空、海上などへの通信エリアの拡大を目的としている。実験は、市街地（小田原）、山林（丹沢）、離島（伊豆大島）で実施。小型飛行機を用い、上空約3km先の受信装置に向けて、5Gでの高速通信に適したミリ波（39GHz帯）、および比較のためミリ波よりも電波が飛びやすい低い周波数（2GHz帯）を利用した電波伝搬を測定した。市街地では建物などの障害物や反射波の影響、山林では地形や樹木の影響、離島では海上からの低い仰角や雲の影響などを測定。その結果、「さまざまな環境による39GHz帯と2GHz帯の電波の飛びやすさ」や「飛行機の旋回が電波の飛びやすさへ与える影響」などが判明した。

山林（丹沢）での実験環境

実験に活用した小型飛行機

また、本実験は総務省による電波資源拡大のための研究開発「HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発（※）」における固定通信システムの研究開発の一環として実施したもの。2020年10月に、スカパーJSATを代表研究機関として、ドコモ、国立研究開発法人情報通信研究機構（東京・小金井市、徳田英幸理事長、以下 NICT）およびパナソニック（株）（大阪・門真市、津賀一宏社長）が本研究開発の実施者として採択され、研究開発活動を開始している。本研究開発では 2023 年度までに、以下の各課題解決をめざすとともに、成層圏での実証実験を行うことを予定している。

今後もドコモとスカパーJSATは、本研究開発を通じて5G evolutionおよび6GにおけるHAPS を用いた通信エリアの拡大技術の確立をめざすとともに、さらなる無線通信技術の進化に向けて研究開発を推進していく。