NEWS＆DATA 2016年
16年12月配信ニュース
■スカパー、JCSAT-15の打ち上げに成功（16.12.22）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、通信衛星JCSAT-15の打ち上げに成功した。
同衛星は日本時間12月22日5時30分に、南米フランス領ギアナにあるギアナ宇宙センターより、アリアンスペース社のアリアン5ECAロケットによって打ち上げられ、6時13分にロケットから分離した。今後は静止軌道上での性能確認試験を経て、運用を開始する予定。
JCSAT-15は東経110度の通信衛星N-SAT-110の後継機として、同軌道でスカパー！サービスや110度CS左旋を利用した4K放送、衛星通信サービスなどに利用される予定。軌道上での名称はJCSAT-110Aとなる。
まだ同打ち上げでは、ブラジルのエンブラテル・スターワン社の衛星Star One D1も同時に打ち上げられている。
■ノキア、プロ向け360度VRカメラ「OZO」を日本で販売開始（16.12.22）
ノキアは、三友（株）（東京・品川区、藤森基成社長）と販売代理店契約を結び、世界初のプロ向け360度VRカメラ「OZO」の日本販売を開始する。アジアでは中国に続いての発売となる。
OZOは2015年7月にプロ用VRプロダクション向けに開発された、世界初のVRカメラ。8つのレンズと8つのマイクを一体型ボディに内蔵しており、動画および音声を1つのファイルで出力できる。
■伊藤忠都市開発と東京パワーサプライ、学生専用住宅に「東急でんき」採用で合意（16.12.21）
伊藤忠都市開発（株）（東京・港区、木造信之社長）と（株）東急パワーサプライ（東京・世田谷区、村井健二社長）は、伊藤忠都市開発が開発する学生専用住宅「クレヴィアウィル武蔵小杉」（全390戸※2017年2月完成予定）に東急パワーサプライが提供する「東急でんき」を採用することで合意した。
「クレヴィアウィル武蔵小杉」は、東急東横線・目黒線らが通る武蔵小杉駅から徒歩圏内の国際性を育む設備やサービスを導入する先進方の大規模学生寮。今回の取り組みにより、居住する学生は、東急線のPASMO定期券購入などで獲得できるTOKYU POINTが2倍になるキャンペーンへの参加などの特典が得られる。
東急でんきは11月末で7万2,000件の申し込みを獲得している。
■J:COM、さっぽろ雪まつりに「J:COMひろば」オープン。スケートリンク運営（16.12.20）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）のグループ会社、（株）ジェイコム札幌（北海道・札幌市、西尾武社長）は、17年1月28日～2月12日まで、「第68回さっぽろ雪まつり」大通り1丁目にて「J:COMひろば」をオープンする。
「J:COMひろば」では、08年からスケートリンクを運営。今年もスケートリンクを開催する。2月7日には、浅田舞によるスケート教室を開催する。
また、会場内特設ブースでは、音楽ライブなども行われる。
■U-NEXT、関西国際空港にSIM自動販売機を設置（16.12.15）
映像配信サービス「U-NEXT」（（株）U-NEXT、東京・渋谷区、宇野康秀社長）は、関西国際空港に自動販売機を設置し、モバイルデータ通信サービス「U-mobile」のプリペイド式サービス「U-mobile プリペイド」を販売開始した。
U-NEXTは訪日外国人旅行者向けに、関西国際空港第1ターミナルビル1Fの北、南に計2台の「U-mobile プリペイド」自動販売機を設置した。
■スカパー、2017年のJリーグ放送を断念（16.12.15）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長、以下スカパー）は、2017年のJリーグ放送を断念したことを、同社webサイトで明らかにした。
Jリーグの有料放送およびインターネット配信権は、英Perform Groupが2017年より10年間約2,100億円で取得。スカパーはJリーグ放送について交渉を続けたが、成立に至らなかったという。
これにより現在スカパーでサービス中のJリーグ関連セットは、2017年1月末をもって終了となる。
一方で『Jリーグラボ』やクラブ応援番組といったJリーグ関連コンテンツは引き続き拡充予定で、2017年シーズンの天皇杯の模様も放送する。
また2月1日より国内サッカーや海外サッカーを網羅した「スカパー！サッカーセット」を新たに販売開始する。さらに「スカサカ！」を24時間サッカー専門チャンネルとして新生開局する。
■スペースシャワーTV、40周年を迎えた新宿LOFTで「スペシャ列伝」開催。17年2月に放送（16.12.12）
音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」（（株）スペースシャワーネットワーク、東京・港区、清水英明社長）は、12月9日にライブイベント「スペースシャワー列伝～第132巻祝唄の宴～」を新宿LOFTで開催した。
新宿LOFTは今年40周年のアニバーサリー。これを祝い、ポルカドットスティングレイ、挫・人間、Bentham、柴田隆浩 from 忘れらんねえよ、渋谷龍太・柳沢亮太 from SUPER BEAVERが出演した。スペースシャワーTVでは、この模様を17年2月に放送する予定。
■KDDI、ビッグローブを子会社化（16.12.8）
KDDI（株）（東京都・千代田区、田中孝司社長） は、ビッグローブ（株）（東京・品川区、中川勝博社長） の全株式を、日本産業パートナーズ（株）が管理・運営・情報提供等を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合などから取得する株式譲渡契約を締結した。2017年1月末を目途に総額約800億円で取得し、完全子会社化する予定。
ビッグローブは固定回線によるインターネット接続サービス事業を展開しており、16年9月末時点で200万人超の会員を保有。またモバイル事業においても約40万人のユーザーを持っている。
KDDIとビッグローブは今回の子会社化を通じ、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用し、通信領域はもちろん、決済、物販事業などの非通信領域においても両社のシナジーによる事業拡大を図りたい考え。
■VIPO、コンテンツ業界の法律・会計を学ぶアカデミーを実施（16.12.8）
特定非営利活動法人映像産業振興機構（東京・中央区、松谷孝征理事長、以下VIPO）は、日本のエンターテインメント・コンテンツ業界に特化した人材育成事業「VIPO アカデミー」において、2017年1月に開講する「リーガル・エッセンシャルコース」および「ファイナンス・エッセンシャルコース」の募集を開始した。
「リーガル・エッセンシャルコース」は1月25日～3月8日の期間、計6回にわたって開催。現役の弁護士および弁理士による、コンテンツ業界ならではの具体的事例をベースにしたプログラムを展開する。「ファイナンス・エッセンシャルコース」は1月26日～3月2日の期間で、計6回開催。KPMG コンサルティングによる、コンテンツ業界向けのオリジナルプログラムを実施する。ともに25名の小人数制で、演習やグループディスカッションをはじめとする実践的な内容となるという。
■スカパーJSAT、ノルウェーのKSATとアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービス事業等で業務提携締結（16.12.7）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、ノルウェーのKongsberg Satellite Services社（KSAT）とアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービス事業および衛星画像を活用した情報提供サービス事業で戦略的業務提携を締結した。
KSATは、約120基以上の衛星管制用の地上局を世界各国に保有し、合成開口レーダー衛星（SAR）や光学衛星など、低軌道衛星100機以上を対象に管制・運用を行なっている企業。
両社は、低軌道衛星向け地上局サービス事業や、衛星画像を活用し、KSATがすでに展開している不審船検出サービスやオイル漏れ検出サービスなどを共同展開するほか、衛星画像を活用したさまざまなサービスを共同開発していく。
スカパーは、超小型衛星ベンチャー、アクセルスペース社への出資、グループ会社を通じて開始したアメリカPlanet社への光学衛星画像の日本での販売開始など、低軌道衛星ビジネスに取り組んでいる。
■J:COM、「TBSニュースバードEverywhere」開始（16.12.1）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、12月12日からJ:COMの多チャンネルサービス「J:COM TV スタンダード」「J:COM TV スタンダードプラス」加入者を対象に、「TBSニュースバードEverywhere」を開始する。
「TBSニュースバードEverywhere」は、（株）TBSテレビ（東京・港区）が運営するニュース専門チャンネル「TBSニュースバード」で放送したニュースの中から1分程度のストレートニュースを厳選して、アプリ向けに提供する配信専用チャンネル。
TBS・JNN系列のニュースをもとに、9人の女性キャスターが24時間体制で毎日配信する。災害や大事件・選挙速報などの際には、TBSニュースバードで放送する緊急速報ニュースに切り替わり、ライブ配信される。
■TCNと東京ガス業務提携。電気販売サービス開始（16.12.1）
東京ケーブルネットワーク（株）（東京・文京区、土井良一社長、以下 TCN）は、東京ガス（株）（東京・港区、広瀬道明社長）と業務提携をし、2017 年 1 月 10 日（予定）から電力代理販売サービス「TCN 電気 powered by 東京ガス」を開始する。
TCNは対象エリアである東京都文京区・荒川区・千代田区に所在する集合住宅およびテナントビル（共用部）、店舗・事務所等で、放送・通信・電話等のサービスに加入している顧客に対して、東京ガスの電力プランを案内し、代理で電力サービスの販売を行う。
16年11月配信ニュース
■旅チャンネル、『キノイロ美瑛』が「4K徳島映画祭2016」大賞受賞（16.11.30）
旅行番組等を放送する「旅チャンネル」（ターナージャパン（株）、東京・中央区、トム・ペリー最高責任者/GM）の4Kシリーズ『キノイロ美瑛 ～北海道びえい絵巻～』が、「4K徳島映画祭2016」において大賞を受賞した。
『キノイロ美瑛 ～北海道びえい絵巻～』は、北海道上川郡美瑛町を舞台に、季節の“季”、空気や風の“気”、暮らす人々の“生（キ）”など、美瑛の「キノイロ」を4K映像で映し出す番組シリーズ。美瑛町在住の映像作家・山崎一が撮影を行なっている。
■AbemaTV、第4世代AppleTVに対応（16.11.28）
インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、新たにAppleTV（第4世代）に対応した。
これによりAppleTV（第4世代）でApp StoreからAbemaTVアプリをダウンロードし、同サービスを視聴できるようになった。
■CAB-J、10月度機械式ペイテレビ接触率調査発表。約962万世帯、2,760万人が視聴（16.11.25）
衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長、以下CAB-J）は、10月度の機械式ペイテレビ接触率共同調査（調査期間：10月10日～23日）の調査結果を発表した。調査期間中のペイテレビの視聴到達数は、約962万世帯、約2,760万人となった。
CAB-Jでは、今年2月同調査結果をベースに、4つの世帯ターゲットと14の個人ターゲットを設定したが、このたび年収1,000万円以上世帯、エグゼクティブ世帯、子育て世帯を子育て世帯（15歳以下有）、小学生あり世帯、シニア世帯の5つにした。なお、個人ターゲットに変更はない。
シニアあり世帯で最も接触率が高かったのは、J SPORTSの『プロ野球クライマックスシリーズ』（10月14日放送）で、平均接触世帯数24万3,300世帯。子育て世帯で最も高かったのは、カートゥーンネットワークの『おかしなガムボール♯6』（10月13日放送）で11万2,300世帯。
個人ターゲットでみると、トレンド先取り層でナショナルジオグラフィックの『シーザー・ミランのピットブル・ストーリー』（10月23日放送）が6万3,000人、不動産関心層でファミリー劇場の『ほんとにあった！呪いのビデオ20』（10月14日放送）が14万3,100人となった。
■U-NEXTとCCC AIR、ANAマイレージクラブ会員向けに有料動画配信サービス開始（16.11.24）
（株）U-NEXT（東京・渋谷区、宇野康秀社長）とCCC AIR（株）（東京・渋谷区、渡邉 健社長）は、全日本空輸（ANA）が、ANAマイレージクラブ会員向けに有料動画配信サービス「ANAシアター powered by TSUTAYA movie & U-NEXT」の提供を11月24日から開始した。
両社は「TSUTAYA movie powered by U-NEXT」を共同運営。映像配信サービス「U-NEXT」をCCC AIRが販売代理を行い、サービス提供している。これを基盤として、有料動画配信サービスを提供する。TSUTAYA movieで提供されているさまざまな作品のほか、ANAの機内番組などが楽しめる。
料金は、約5万本が見放題の定額プランが月額980円（税抜）。また単品視聴も可能。
■日本ケーブルラボ、「ケーブルIoTを考えるワークショップ」を開催（16.11.21）
（一社）日本ケーブルラボ（東京・中央区、藤本勇治理事長）は、12月6日にTKP東京駅日本橋カンファレンスホール（東京・中央区）にて、「ケーブルIoTを考えるワークショップ」を開催する。
同ワークショップでは講演やデモを通じて国内外のIoTの現状に対する知識を深めつつ、今後のケーブル事業におけるIoTサービスの展望を示していく。詳細は日本ケーブルラボのwebサイト（ http://www.jlabs.or.jp/archives/21471 ）に掲載されている。
■野村総研、2022年度真似度ICT/メディア市場の予測を発表（16.11.21）
（株）野村総合研究所（東京・千代田区、此本臣吾社長）は、2022年度までのICTとメディアに関する主要5市場（デバイス／ネットワーク／プラットフォーム／コンテンツ配信／ソリューション）に関して、国内と一部世界における動向分析および市場規模の予測を発表した。
今回の発表では、5年後までの各市場を予測・分析。デバイス市場では、世界における携帯電話端末（スマートフォンを含む）の販売台数は、22年度には22億7,700万台に到達するなど、ゆるやかに成長すると予測。デバイスのインテリジェンス化も加速するするとした。
ネットワーク市場ではMVNOの急増などで、携帯電話契約回線数は22年に1億7,789万回線に増加し、多様なプレイヤーが通信サービスに参入するとしている。
プラットフォーム市場では、B2C EC（企業と消費者間の電子商取引）市場が22年度には26兆円に達する見込みを示し、スマートフォン・タブレットの活用が市場をけん引するとしている。
コンテンツ配信市場では、動画配信市場が22年度に2,188億円に成長すると予測。オリジナルコンテンツ制作や4K、ハイレゾ、AR/VRへの対応等、コンテンツの高付加価値化と、配信先の多様化等による周辺付加価値サービスの拡大に向けた取り組みが進むと展望している。
ソリューション市場では、IoT市場が22年に3.2兆円に成長。IoTの普及で、従来の「IT部門×システムインテグレーター」型のIT投資から、より迅速で軽量なIT開発ができる「現業部門×クラウドプレイヤー」型の投資の拡大を予測している。
■「地方の時代」映像祭、ケーブルテレビ部門でエルシーブイ他７作品が入賞（16.11.18）
「地方の時代」映像祭実行委員会（吹田市、関西大学、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本ケーブルテレビ連盟）は、11月12日～18日、「第36回『地方の時代』映像祭2016」を関西大学千里山キャンパスで開催した。
「地方の時代」映像祭は、放送局部門、ケーブルテレビ部門、市民・学生・自治体部門、高校生（中学生）部門の4つの部門の映像コンテストで、「地域でなければ見えないもの、地方だからこそ伝えられること」をテーマにした作品を募集。1980年の開始以来、今年は過去最高の325作品の応募があった（放送局 150、ケーブルテレビ48、市民・学生・自治体106、高校生（中学生） 21）。
11月12日（土）に開催した贈賞式では、コンテストの各賞を発表し、グランプリは放送局部門『島の命を見つめて.豊島の看護師・うたさん』（山陽放送）が受賞、ケーブルテレビ部門は下記7作品が入賞した。
なお、学生による応募作品で放送・配信の許諾が確認できた作品は、来年1月よりAJC-CMS（全国ケーブルテレビコンテンツ流通システム）を通じて全国のケーブルテレビに配信するほか、動画配信サイト「じもテレ」で公開する予定。
【ケーブルテレビ部門 優秀賞】
『満州富士見分村.戦後70年の証言』エルシーブイ
『3年1組ロド先生』ひまわりネットワーク
『分組さよならの春』長崎ケーブルメディア
【ケーブルテレビ部門 選奨】
『錦鯉発祥の地越後長岡』エヌ・シィ・ティ
『かえる先生のいきもの交遊録ツシマウラボシシジミの物語』長崎ケーブルメディア
『8月7日の語り部 記憶の継承者たち』中部ケーブルネットワーク
『病院は何処へ 地域医療を考える』伊万里ケーブルテレビジョン
■ファーウェイとドコモ、4.5GHz帯を使用した世界初の5G大規模フィールドトライアルを実施（16.11.16）
ファーウェイと（株）NTTドコモ（東京・千代田区、吉澤和弘社長）は、第5世代移動体通信（5G）ネットワーク向けインターフェイス「5G New Radio（NR）」の現時点での合意事項に準拠した無線インターフェイス・パラメータとフレーム構造を利用し、4.5GHz帯域では世界初となる5G大規模フィールドトライアルに成功した。
今回のフィールドトライアルは横浜みなとみらい21地区で実施。64個のアンテナ素子を搭載した1基地局が、マクロセル環境で23台の受信端末と、固定および移動環境で同時に通信することに成功した。その結果24レイヤーで平均11.29Gbpsの全ユーザ合計スループットを記録。周波数利用効率は最大79.82bps/Hz/cellに達している。また、5G NRの現時点での合意事項に準拠した新しいフレーム構造と無線インターフェイス・パラメータ（numerology）を用いることで、ユーザー・プレーンでLTEの約1/10 に相当する片道0.5ミリ秒未満の超低遅延を実現した。
■イッツコム、サービスエリア全域をFTTH化へ（16.11.16）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、サービスエリア全域におけるネットワークインフラを、現行のHFC方式からFTTH方式へ移行することを決定した。2017 年4 月よりFTTH化に着工し、設備構築が完了したエリアから順次サービスを開始。2年間での全エリアでの完工を目指す。
イッツコムでは、急激に増加している通信量への対応や、4K放送などの高精細映像放送を配信するデータ容量増加に対応するため、柔軟性、拡張性のあるネットワークインフラの再構築を検討してきた。
今回敷設する伝送路の全長は3,248km。横浜市青葉区美しが丘のたまプラーザ駅周辺エリアよりに着工し、最初に設備構築の完了するエリアのサービス開始は17年5月中旬となる見込み。戸建では下り最大2Gbps、集合住宅では18年中に1Gbpsのインターネット接続サービスを提供する予定となっている。
■AbemaTV、1,000万DL突破を記念しピコ太郎起用テレビCMを放送開始（16.11.15）
インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、11月2日時点で同サービスのアプリが累計1,000万ダウンロードを突破したことを記念し、ピコ太郎を起用したテレビCMを11月16日より放送開始した。
CMでは、世界的に人気を集めるピコ太郎の「PPAP（ペインパイナッポーアッポーペン）」をAbemaTVバージョンにアレンジしたもの放送する。
■イッツコムと東急レクリエーション、二子玉川ライズで体験型企画『ピクサー アドベンチャー「もしも」から始まる、冒険の世界』開催（16.11.10）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長）と（株）東急レクリエーション（東京・渋谷区、菅野信三社長）は、iTSCOM STUDIO & HALL 二子玉川ライズで、ディズニー/ピクサー映画の代表4作品が集合した体験型企画『ピクサー アドベンチャー「もしも」から始まる、冒険の世界』を12月21日～17年1月9日まで開催する。
同イベントは、「もしも」をテーマに、ディズニー/ピクサー作品の世界を独自の視点で再現し、映画の世界の中に入り込んで楽しむことができる体験型企画。『トイ・ストーリー』『モンスターズ・インク『ファインディング・ニモ』『カーズ』エリアなど、4作品の世界観を体験できる。すべてピクサー・アニメーション・スタジオ全面協力のもと行われる。入場料は一般1,200円（前売1,000円）、子ども（小学生以下～4歳まで）が600円（同500円）、3歳以下は無料。
■WOWOW、顧客データマネジメントプラットフォームを今冬本格稼働（16.11.10）
「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、田中晃社長）は11月10日の定例会見の中で、「WOWOW顧客データマネジメントプラットフォーム」（以下WOWOW DMP）を、今年末から来年1月頃に本格稼働開始すると明らかにした。
WOWOW DMPは放送契約情報やコールセンターでの獲得データ、webサイトへのアクセス情報、VODサービスでの視聴データなど、これまで各サービス単位で個別管理されていたWOWOWの持つ顧客データを統合管理するプラットフォーム。顧客ID単位でデータを統合することで、各ユーザーの特性や嗜好を把握する。
またWOWOW DMPでは独自の顧客データ評価軸として“熱量”を設定。同指標はWOWOWに対するユーザーの熱意などをデータ化したもので、「定性的な指標なのでアンケート調査などで熱量を捉える指標を開発した。DMPでは機械学習やAIの仕組みを活用し、ある程度アンケートを回収できれば全数推定ができる。WOWOW DMPは全数把握型で、全ての会員の熱量を捉えられている」（WOWOW マーケティング部 データマーケティング部長 河津孝宏氏）という。
WOWOW DMPの狙いは「マーケティング効率化・最適化」「新しい感動体験の創出」の大きく2点。「マーケティング効率化・最適化」では、WOWOW DMPによってターゲッティングしたユーザーに対してWOWOWのECサービスに関するメールマーケティングを行なったところ、商品サイトのアクセス率が非ターゲッティングユーザーと比較して約1.9倍～2.7倍になった事例があるという。
一方「新しい感動体験の創出」に関しては、熱量などのデータを元に新たなコンテンツやサービスの開発などを行なっていく。
田中社長は「WOWOW DMPを活用してエンターテイメントを愛する加入者との絆を強めて、顧客基盤をより強固なものにしたい。またWOWOW DMPを積極的に活用することで可能となるような会員ビジネス拡大や新規ビジネス創出にも取り組んでいきたい」と話し、WOWOWの総合エンターテイメントメディア企業化に向けて、重要な武器していく考えを示していた。
■「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2016」受賞者が決定（16.11.7）
（一社）ケーブルテレビ情報センター（東京・中央区、佐々木嘉雄理事長）は、「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2016」の受賞者を決定した。
「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー」は、ケーブルテレビ業界の発展のために貢献した業界関係者を対象にしたアワード。今回で29回目の開催となる。「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2016」の受賞者は以下の通り。
▼松浦隆一氏（（株）秋田ケーブルテレビ 代表取締役社長）▼塩冶憲司氏（（株）シー・ティー・ワイ 代表取締役社長）▼岡本光正氏（（株）東北新社 取締役 常務執行役員）
また特別賞として「ケーブル4K」も表彰される。
「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2016」贈賞式は12月8日に日本記者クラブホール（東京・千代田区）にて開催される。
■ひかりTV、世界初のHDR 4K-IP放送生中継を「侍ジャパン強化試合」で実施（16.11.7）
スマートTVサービス「ひかりTV」（（株）NTTぷららおよび（株）アイキャスト、ともに東京・豊島区、板東浩二社長）は、11月10日～13日に東京ドームで開催される「侍ジャパン強化試合」の4試合において、世界初となるHDR対応4K-IP放送生中継を実施する。
「侍ジャパン強化試合」のHDR対応4K-IP放送生中継は、独自編成チャンネル「ひかりTVチャンネル 4K」で実施。同チャンネルは10月24日より、HDR対応4K-IP放送を開始している。HDR 4K-IP生中継された「侍ジャパン強化試合」は再放送も行われるほか、HDR対応4K-VODでも配信される予定。
■BBC、明治大学と全編英語のトークイベントを開催（16.11.2）
BBC制作番組等を放送する「BBCワールドニュース」（BBCワールド ジャパン（株）、東京・千代田区、クリストファー・デイヴィス社長）は明治大学とともに、明治大学駿河台キャンパス グローバルホールにて、トークイベント「SPECIAL SESSION BBC WORLD NEWS～グローバルイベントと国際ジャーナリズム」を開催した。
同イベントは明治大学国際連携本部が主催。Brexitなどのグローバルイベントに対するBBCの報道姿勢や、間近に迫った米大統領選の展望を語るトークイベントで、全編英語で行われた。
第1部ではBBCワールドニュースでレポーターを務める大井真理子氏が、BBCのグローバルイベントでの報道について、Brexitやリオ五輪、米大統領選などでの具体例を示しつつ後援。バランスのとれた報道や徹底したリアリティチェック等、BBCの報道姿勢を示しつつ、SNSでのトレンドを元にした記事の制作や、Facebookでのライブ中継など、新たな取り組みも紹介した。
第2部では大井氏に加え、（一社）日米協会会長の藤崎 一郎氏、明治大学国際日本学部教授の蟹瀬誠一氏も登壇してのクロストークを開催。「アメリカ大統領選挙～アメリカの選択、日本の選択」をテーマに、米大統領選について活発で忌憚のない意見交換が行われた。
■AbemaTV、データ通信量をユーザーが設定できる新機能開始（16.11.1）
インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・港区、藤田晋社長）は、サービスの利用環境に合わせて、データ通信量をユーザー自身で細かく設定できる新機能を11月1日から提供開始する。
AbemaTVは、通信環境に合わせて、「最高画質」「高画質」「中画質」「低画質」「最低画質」の5段階で画質を設定することで、データ通信量を利用者が細かく設定できる機能。最高画質が1Gあたり約1時間、高画質が1Gあたり約1.5時間、中画質が1Gあたり約3時間、低画質が1Gあたり約4時間、最低画質が1Gあたり約5時間の設定になっている。
また、視聴者が生放送中に投票というかたちで、リアルタイムで参加できる「投票機能」の提供も開始する。投票昨日は、生放送中に選択画面が表示され、タップで投票参加できるもの。投票結果をもとに番組を進行するなど、コメント機能よりさらに双方向性の高いコミュニケーションが楽しめる。
16年10月配信ニュース
■マクドナルド1,700店舗でNetflixの話題作視聴可能に（16.10.31）
日本マクドナルド（株）（東京・新宿区、サラ・エル・カサノバ社長兼CEO）は、「マクドナルド FREE Wi-Fi」を提供しているが、11月1日から、インターネット動画配信サービスの世界最大手Netflix （株）（東京・港区、グレッグ・ピーターズ社長）のオリジナル作品『テラスハウス アロハ ステート』『火花』『フラーハウス』『カンフー・パンダ3』などの話題作を体験できるサービスを開始する。30店舗の試験導入を実施してきたが、「マクドナルド FREE Wi-Fi」が導入されている全国の約1,700店舗に拡大する。
マクドナルドの店舗に導入された「マクドナルド FREE Wi-Fi」からNetflixアプリにアクセスすると、Netflixオリジナル作品4 タイトルをクレジットカードなどのデータ入力なしで、すぐに視聴できる。利用するには、Netflixのアプリのダウンロードが必要になる。
日本マクドナルドは、FREE Wi-Fiでパートナー企業のアプリ等が楽しめる施策を展開している。（16.10.31）
■Hulu、「クラブワールドカップ」全試合を国際映像でライブ配信（16.10.31）
動画配信サービス「Hulu」（HJホールディングス合同会社、東京・港区、 於保浩之社長）は、12月8日から開催されるサッカーのクラブ世界一決定戦「Alibaba E-Auto プレゼンツ FIFA クラブワールドカップ2016」全試合の国際映像をHuluにてリアルタイム配信する。
今大会は、日本テレビおよびBS日テレで全試合を独占生中継するが、Huluではそれと異なる国際映像を配信する。日本テレビがホスト局として制作し、世界約190の国と地域に配信される国際映像は、スタジアムの現場音声をそのままきくことができる。
今大会には、レアル・マドリード、アトレティコ・ナシオナル、クラブアメリカ等が出場する。
■CTYとCNS、NTTドコモ「ドコモ光」と協業（16.10.28）
（株）CCJ（三重・四日市市、森紀元社長）グループの（株）CTY（三重・四日市市、塩冶憲司社長）と（株）ケーブルネット鈴鹿（三重・鈴鹿市、秋月修二社長、以下CNS）は、（株）NTTドコモ（東京・千代田区、吉澤和弘社長）と、NTTドコモの光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の協業に向けた合意書を締結した。
CTYとCNSは、NTTドコモと「ドコモ光」向けの光回線卸サービス、および卸回線に向けたインターネット接続サービスの提供について協議を進め、合意に至った。これによりCTYとCNSは、ドコモが12月より提供を予定しているISP料金一体型の新プラン「ドコモ光 タイプC」向けに光回線卸サービスとインターネット接続サービスを提供することになる。CTYとCNSの光インターネットサービス利用者は、工事や設定・機器の変更なく、ドコモの携帯電話とのセットパック「ドコモ光パック」を利用できるようになる。
同じくCCJグループの（株）エヌ・シィ・ティにおいても光回線の敷設を進行しており、今後光回線の利用拡大に向けた施策を検討していく。
■KDDI、12月1日より「ケーブルプラス光卸」提供開始（16.10.27）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）は12月1日より、ケーブルテレビ事業者向けに「ケーブルプラス光卸」の提供を開始する。
「ケーブルプラス光卸」は、KDDIのネットワークを活用した光インターネットサービスをケーブル事業者に卸提供するサービス。ケーブル事業者は上り下り1Gbpsの高速な光インターネットサービスを自社の顧客へ速やかに提供することができ、設備投資の削減やサービス開始までの期間短縮につなげることができる。
また、「ケーブルプラス光卸」では、オプションとして電話サービス「ケーブルプラス光電話」も提供。さらに、ケーブル事業者が提供している放送サービスを光インターネットと同じ光ファイバーで伝送するサービスも用意している。これらのサービスを利用すれば、ケーブル事業者は1本の光ファイバーで「ネットサービス」「電話サービス」「放送サービス」の3つのサービスを提供することができる。
今後も、KDDIはケーブル事業者と連携し、ケーブルサービスと組み合わせて毎月のau携帯電話やタブレットの利用料金が割引になる「auスマートバリュー」や、電話サービスをおトクに利用できる「ケーブルプラス電話」、電気サービスの「ケーブルプラスでんき」、暮らしの安全・安心をサポートする「生活あんしんサービス」、そして今回提供開始する「ケーブルプラス光卸」など、地域の顧客の日常を便利で豊かにするさまざまなサービスを提供していく。
■AbemaTV、Amazon Fire TV対応に（16.10.24）
（株）AbemaTV（東京・渋谷区）が運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」は、Amazon Fire TVシリーズに対応したことを発表した。Fire TVシリーズでもAbemaTVがテレビ視聴可能になる。AbemaTVは、8月にChromecastに対応しており、今後AndroidTV、AppleTV、AirPlayへの対応、PC向けアプリの提供など、新デバイスへも順次対応していく。
■「WOMAN WORKSHOP」「Next Generation Summit」盛況裡に開催（16.10.20）
（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・千代田区、吉崎正弘理事長、以下JCTA）の人財委員会は10月20日、都内ホテルにて、9時15分～12時「JCTA WOMAN WORKSHOP」、13時～18時「Next Generation Summit」を開催した。
人財委員会に今年新設された女性活躍推進部会は、ケーブル業界内の女性活躍推進に向けて現状課題を抽出し、解決策および仕組みを提言していくことを目的に発足、今回初めて「JCTA WOMAN WORKSHOP」を開催し、女性を中心に約100名が参加した。WORKSHOPでは日経BP社執行役員の麓幸子氏による「女性リーダーに必要な5つのこと」の講演に続き、1グループ6人～７人でのグループディスカッション及びまとめ発表等が行われ、「男女ともに活躍できるケーブル業界」について活発な議論が行われた。
午後に開催された「Next Generation Summit（NGS）」では、専門的な知識習得と業界内の横の繋がり（人脈）を形成することを目的に一昨年5月に開講した「次世代リーダー育成塾」の2016年の成果発表が、300名以上の参加のもと行われた。「次世代リーダー育成塾」には、地域コミュニケーション塾（塾長：音好宏氏／塾生代表：中海テレビ放送・遠藤和泉氏）、営業塾（氏本祐介氏／ひろしまケーブルテレビ・岡田優作氏）、技術塾（堀川広二氏／インフォメーションネットワークコミュニティ・小山智子氏、BAN-BANネットワークス・津村俊雄氏）、顧客対応塾（坂本万明氏／中海テレビ放送・永見陽平氏）、マーケティング塾（杉本将氏／ひろしまケーブルテレビ・櫻河内早織氏）の5つの塾があり、塾長指導による勉強会や見学会等を通して、それぞれの知見やネットワークを深めており、これまでに97社・延べ399名が参加している。NGSでは各塾の塾長が１年間の取り組み・勉強会の内容等について、塾生代表がその成果と業界への提案等を発表した。
■スカパーと空間知能化研究所、ROVと衛星IPネットワークを使ったサービス実証に成功（16.10.19）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）と（株）空間知能化研究所（茨城・つくば市、伊藤昌平代表取締役）は、10月17日と18日に、伊豆半島須崎沖で「水中ドローン（Remotely Operated Vehicle：ROV）」と衛星IPネットワークを使ったサービス実証に成功したことを発表した。
今回の実証では、安全で低価格な深海探査を目的に開発を進めている水中遠隔ロボットROVを使用。ROVは浅海から深海における海中の海洋構造物、海洋生物などの様子をフルHDで撮影することができる。映像は光ファイバーにより海上の調査船へと伝送され、スカパーの衛星IP通信回線を経由して陸上のデータセンターまで伝送される。今回の須崎沖実験では、約深度145mの海底から海底や海中生物の様子をリアルタイム伝送し、その映像をクラウドアーカイブ化した。
両社は2016年4月から共同で検討を開始し、7月に山梨県の本栖湖で初めて潜水試験を実施。これまでに4回の実証に成功している。
■CAB-J、「CAB-Jセミナー2016」開催。472人がセミナーに参加（16.10.18）
衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長、以下CAB-J）は、10月6日に東京ドームホテルで「CAB-Jセミナー2016」を開催した。広告会社や各協会、プレス関係者等472人が参加した。
セミナーは、CAB-J会長代行の鮫島愼司が登壇し、広告会社およびアドバタイザーへの感謝の意を表すとともに、3年連続でCAB-J売上が200億円を突破したことを発表した。
第1部のセミナーでは、CS/BSペイテレビを活用した広告事例を映像集で紹介。同映像では、広告事例のほか、実際にCS/BSペイテレビを活用した（株）オークローンマーケティングおよび長島観光開発（株）へのインタビューも紹介された。続いて、メディアデータ委員長の森明生氏が登壇し、CS/BSペイテレビへの接触状況や視聴者属性とメディア特性の説明が行われた。CAB-Jでは、今年から4つの世帯と14の個人ターゲットを設定し、「機械式ペイテレビ接触率調査」データを元に、ターゲットごとの視聴者数等を公表しており、ターゲットの詳細なデータや活用方法などの説明を行なった。その後、総務広報委員長の須藤修司氏からCAB-Jの広報活動およびCAB-Jホームページ紹介が行われ、セミナーは終了した。なお、セミナー後には第2部として懇親パーティが盛大に行われた。
■となみ衛星通信、飲食店60店舗と連携し、食イベントを10月29日から開催（16.10.17）
となみ衛星通信テレビ（株）（富山・南砺市、河合常晴社長）は、砺波市、南砺市の飲食店60店舗と連携し、食のイベント「となみ野グルめぐり2016」を10月29日～11月30日まで開催する。
このイベントは、5枚つづり3,000円（税込）のチケットを購入すると、参加飲食店で特別メニューを楽しむことができるもの。となみ衛星通信は、各飲食店と連携し、地元の交通インフラの活用や啓蒙をはかるとともに、人の交流を促すイベントを実施することで、地域活性に貢献する目的。
■ひかりTV、2016年度下半期事業説明会開催。HDR対応4K-IP放送開始へ（16.10.13）
「ひかりTV」を運営する（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は10月13日、2016年度下半期事業説明会を開催した。
ひかりTVは、16年9月末時点で1,108本の4Kコンテンツを提供中で、17年3月末までには1,200本以上にまで拡大していく。15年12月に開始した4Kチャンネルのうち一つをリニューアルし、12月1日からエンタメ・チャンネル「Kawaiian for ひかりTV 4K」として提供を開始する。
ひかりTVはすでに15年11月からHDR対応のVOD提供を開始し、現在20本の作品を提供しているが、HDR対応の4K-IP放送を10月24日から開始することを発表した。なお、放送にあたり、HDRはHLG方式を採用する。まずは、現在放送中の4K番組のうち8本をHDR対応番組として配信し、以降順次番組を充実させていく方針。
また、放送サービスにおいては、民放BS5局のIP再送信を12月1日から開始するほか、他の新規事業としては、オリジナルゲームアプリ「ルナたん ～巨人ルナと地底探検～」の提供を10月27日から開始する。さらに趣味学習サービス「Shummy」の提供を12月中旬から開始することを発表した。
板東社長は、「これまで民放各局や芸能プロダクション等とのコラボを通じて、4Kコンテンツの充実を図ってきた。4Kは見せ筋商品として、企業のプロモーション的な役割も担っている。今回4K-IP放送でのHDRにも取り組むが、IP＆ブロードバンド網が効率的であり、有利に働く。4Kマーケットを作っていきたい」と、今後も4Kには積極的に取り組んでいく方針を明らかにした。
■須高ケーブル、健康長寿の里「信州高山村」台湾向けプロモーション事業展開（16.10.12）
須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）は、平成28年度の「総務省放送コンテンツ海外展開助成事業」において、健康長寿の里「信州高山村」台湾向けプロモーション事業を展開する。
同事業は、地域の魅力を海外に発信するコンテンツを制作し、海外からの観光客の増加および地域産業の海外展開を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としているもの。同社では、高山村の「健康長寿」をテーマにした台湾向け番組を2本制作し、台湾の地上波放送局、民視無線台（FTV）で放送する。ひとつは、『山のしあわせごはん ～健康長寿の里・高山村～』、もうひとつが『健康長寿の信州高山に行こう！』。なお、『山のしあわせごはん』は、4K制作番組。FTVは、13日と14日に初回放送した。
■Inter BEE、音響体験イベントをさらに拡大追加（16.10.11）
Inter BEEは、音響体験イベントをさらに拡大追加し、「INTER BEE EXPERIENCE X-Speaker」を開催する。同イベントは、今年で3回目の実施。SRスピーカーも「ポイントソーススピーカー」「小型ラインアレイスピーカー」「中・大型ラインアレイスピーカー」の3つのカテゴリーにわけ、デモンストレーションを展開する。SRスピーカーのトップブランド11社が最新機種12製品を披露する。
■NHK放送技術研究所、エミー賞の技術部門賞を受賞（16.10.6）
NHK放送技術研究所（東京・世田谷区）は、プライムタイム・エミー賞の技術部門賞「フィロ・ファーンズワース賞」をアジアで初めて受賞することが決まった。
同賞は放送技術の分野で、長年にわたって優れた貢献をした企業などに贈られる賞。NHK放送技術研究所は「日本および世界の放送技術の可能性を広げる先駆的な技術開発に、数十年にわたって取り組んできた」ことが高く評価され、受賞に至った。
授賞式は10月26日にアメリカ・ロサンゼルスで行われる。
■ひかりTV、「Kawaiian for ひかりTV 4K」にリニューアルし、12月1日から開始（16.10.3）
「ひかりTV」（（株）NTTぷららおよび（株）アイキャスト、東京・豊島区、板東浩二社長）は、4K自主放送チャンネル「モデルプレスTV by ひかりTV 4K」を全面リニューアルし、新たに「Kawaiian for ひかりTV 4K」を12月1日から開始すると発表した。
新チャンネルは、吉本興業が提供しているアイドル専門チャンネル「Kawaiian TV」と、吉本興業とひかりTVが連携し、制作するオリジナル番組を編成した4Kエンターテイメントチャンネル。
第1弾として、週替りのMC陣による『オールナイトモデルプレス』（仮）。モデルプレスから発信される情報と連動した内容になる。また、NMB48の番組なども4Kで放送する。
■MTV VMAJ 2016の各部門の受賞作品と特別賞発表（16.10.3）
「MTV」（バイアコム・ネットワークス・ジャパン（株）、東京・港区、井股進社長）は、オフィシャルサイト（ http://vmaj.jp ）で展開していた「MTV VMAJ 2016」の各部門の受賞作品と特別賞を発表した。
「VMAJ」は、年間の優れたミュージックビデオを表彰する音楽アワード。数々のミュージックビデオ（MV）の中から、視聴者投票によって決定するアワードとして、毎年注目を集めている。
洋楽部門では、ジャスティン・ビーバーが「最優秀洋楽男性アーティストビデオ賞」を、ビヨンセが「最優秀洋楽アルバム賞」を受賞。邦楽部門では、宇多田ヒカルが「最優秀邦楽女性アーティストビデオ賞」、BABYMETALが「最優秀邦楽アルバム賞」「最優秀メタルビデオ賞」を受賞した。特別賞として、THE YELLOW MONKEYが「Inspiration Award Japan」を獲得した。
MTVは、10月26日にスペシャルイベント「MTV VMAJ 2016 THE PARTY!!-」を開催。各部門の授賞式や、全部門の中から最も注目を集めた作品に贈られる「最優秀ビデオ賞」の発表を行う。
16年9月配信ニュース
■日本CATV技術協会、CATVエキスパート資格講習試験実施を発表（16.9.30）
一般社団法人日本CATV技術協会（東京・新宿区、山口正裕理事長）は、2017年CATVエキスパート資格講習試験を実施する。
CATVエキスパート資格は、同協会が実施するケーブルテレビ技術者資格のひとつ。従来の有線テレビジョン放送技術者資格制度をデジタル化時代に対応した資格として発展改称し６年目となる。
放送のデジタル化、IP・ブロードバンド技術や放送法で定める安全・信頼性の習得、放送法にもとづく有線一般放送の登録申請にあたっての技術的能力の確認、建造物障害予測調査の受注要件、その他ケーブルテレビ関係で広く認められた資格。
試験は、4つの専門科目および法規からなり、ひとつ以上の専門科目と法規科目に合格するとエキスパート資格が得られる。第2級CATV技術資格の有資格者は法規科目免除で専門科目に合格するとエキスパート資格を取得でき、第1級CATV技術資格の有資格者はブロードバンド科目に合格すると最上位資格のCATV総合監理技術者になることができる。
同資格の講習・試験の申込みは、11月1日～18日。17年1月に全国8カ所で講習会が行われ、2月12日に試験が行われる。詳細は、同協会HP（ http://www.catv.or.jp/ ）参照。
■アルテリア・ネットワークスとスカパー、マンション向け「UCOM光」で「スカパーJSAT施設利用サービス」構内光配線を販売開始（16.9.27）
アルテリア・ネットワークス（株）（東京・港区、安斎富太郎社長CEO）とスカパーJSAT （株）（東京・港区、高田真治社長、以下スカパーT）は、アルテリア・ネットワークスの提供する全戸一括型光インターネット接続サービス「UCOM 光 レジデンスマンション全戸オールギガ光配線タイプ」において、スカパーの「スカパーJSAT 施設利用サービス」を構内光配線で提供することに合意し、販売を開始した。
今回販売を開始する提供方式では、各住戸への構内配線に光ファイバーを採用した「UCOM 光レジデンス マンション全戸オールギガ光配線タイプ」のマンションにおいて、従来同軸ケーブルで提供していた「スカパーJSAT 施設利用サービス」を、構内光ファイバー配線に替えて提供。これにより新築マンション施工時に同軸ケーブルの配管工事が不要になり、マンションの建築コストを抑えることができる。また光回線を利用することで、4K・8K放送対応も行いやすくなる。
■「CEATEC JAPAN 2016」主催者特別企画展示「IoTタウン」の概要を発表（16.9.26）
（一社）情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）、（一社）コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、10月4日～7日に幕張メッセで開催する「CEATEC JAPAN 2016」において、主催者特別企画「IoTタウン」を展開する。
本日、IoTタウン出展者の出展概要を明らかにしました。
同企画では、IoTによって変わる未来や、新たなビジネスモデルに繋がるアイデアなどの展示を関連企業らが実施。多彩な分野におけるIoTの利用シーンによる新たな”街のカタチ”を来場者に提案する。
会場は「暮らし」「街」「社会」の3つのシーンで構成され、ロボット、ショッピング、仮想店舗、スポーツ、ウェアラブルなど10件が展示される予定。また会場内のオープンステージでは、出展者よりIoTに関わる先進的な取り組みや未来のサービスなどに関するプレゼンテーションを実施する。
さらにIoTタウン内では、アイディアソンで生まれた未来のサービスを、ストーリーボードとして展示する。すでに9月9日にIoTタウン出展者とエンジニア、デザイナー、クリエイターらスペシャリストが「拡張する身体」と「IoTテクノロジー」をテーマにしてアイディアソンを実施している。
■NTTぷららとBSジャパンで放送の時代劇『人形佐七捕物帳』を、ひかりTVで4K-VOD（16.9.23）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、BSジャパンで10月4日から放送される時代劇『人形佐七捕物帳』を、スマートTVサービス「ひかりTV」のVODサービスで、各話放送終了直後から順次、見放題対象作品として4Kで独占先行配信する。
同作は、横溝正史原作時代劇。これまでに何度も映像化されてきた。俳優・要潤をはじめ、矢田亜希子、三浦涼介、池田純矢、小木茂光などが出演する。
■J:COM、「J:COM電力 共用部コース」を提供開始（16.9.21）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）は9月22日より、マンション共用部向け低圧電力小売サービス「J:COM電力 共用部コース」を提供開始する。
同サービスは分譲マンションの共用部で使用される電力を対象としたメニュー。照明などで使用される電力を対象とした「電灯用メニュー」と、エレベーターやポンプなどの動力用電力も含めた「電灯用＋動力用メニュー」の2種類を提供する。地域電力会社と比較して電力料金を割り引いて提供し、共用部の電気料金のコスト削減に貢献するサービスとなっている。集合住宅オーナーや管理組合向けに販売していく。
■日本ケーブルラボ、「HDRワークショップ」を開催（16.9.21）
（一社）日本ケーブルラボ（東京・中央区、藤本勇治理事長、以下JLabs）は、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター（東京・中央区）にて、セミナー「HDRワークショップ ～高画質化技術『高ダイナミックレンジ』、『広色域』の対応に向けた取り組み～」を開催した。
同セミナーは注目を集める映像技術「HDR」の基礎や動向などを紹介する内容。まずJLabs 事業調査部の松葉匡哉氏が「高画質化技術 ～HDR・広色域、標準化動向の概要～」と題した講演を行い、HDRの概要や規格化の動向、ケーブルテレビにおけるHDR対応などについて説明した。
続いてJLabs 事業調査部の三輪田悠介氏が「4K HDR化による伝送レート増分分析報告」と題した講演で、15Mbps/25Mbps/35Mbpsの伝送レートにおけるSDRおよびHLG/PQのHDR2方式の映像の主観評価結果などを紹介した。
さらにNHK放送研究所の瀧口吉郎氏が「HDR映像フォーマット標準化への取り組み」と題した講演を行い、HDR各方式の特徴やITU-R新勧告の概要などを解説した。
その後ソニービジネスソリューション（株）およびHarmonic Japan合同会社が、HDR制作ソリューションやHDR対応エンコーダーなどの紹介を実施。セミナー終了後には意見交換会も行われ、会場では4K HDR（HLG/PQ）増分分析デモや、4K HDR非圧縮映像デモ、HDR10/SDR映像比較デモも実施された。
■東急住宅リース、イッツコム、コネクティッド・デザイン3社、スマートロックを活用した空室内覧の実証実験開始（16.9.15）
賃貸管理会社の東急住宅リース（株）（東京・新宿区、北川登士彦社長）と、ケーブルテレビ局のイッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）、スマートライフ事業を展開するConnected Design（株）（東京・世田谷区、新貝文将社長）は、IoTサービス「インテリジェントホーム」を活用した空室内覧の効率化を図る実証実験を9月20日から開始する。
今回の実証実験は、横浜市青葉区にある東急住宅リースの管理賃貸住宅の一部の空き室に、イッツコムが提供する「インテリジェントホーム」機器のひとつであるスマートロック（電子錠）を設置し、コネクティッド・デザインが開発したIoT機器を管理する「Connected API」を用いて行われる。
内覧希望者や不動産仲介会社からこの物件の内覧希望の連絡を受け、東急住宅リースがスマートロックの遠隔開閉を行う。また、時間制限のある鍵を送付し、内覧者が自身でスマートロックの開閉を行い、時限式の鍵の試行操作などの動作検証を予定している。実験は、来年1月までの6カ月間実施される予定。
■「第42回 日本ケーブルテレビ大賞 番組アワード」グランプリはLCV『満州 富士見分村～戦後70年の証言～』（16.9.15）
（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長）は、iTS COM STUDIO&HALL二子玉川ライズ（東京・世田谷区）にて、「第42回 日本ケーブルテレビ大賞 番組アワード」贈賞式を開催した。
「日本ケーブルテレビ大賞 番組アワード」は、全国のケーブルテレビが独自に制作する「ふるさと発」の優れた番組を顕彰し、地域住民のための映像情報文化の更なる発展を目指して開催されているアワード。今回は映像作品として優れた番組を審査する「コンペティション部門」、地域密着のケーブルテレビならではの制作に取り組んでいる番組を審査する「コミュニティ部門」のほか、4K制作番組を表彰する「4K部門」も新設された。
グランプリ 総務大臣賞を獲得したのは、コンペティション部門に出品されたエルシーブイ『満州 富士見分村～戦後70年の証言～』。準グランプリにはコミュニティ部門より明石ケーブルテレビ『ええやん!!あかし』が選ばれた。
受賞作は以下の通り。
▼グランプリ 総務大臣賞＝『満州 富士見分村～戦後70年の証言～』エルシーブイ▼準グランプリ＝『ええやん!!あかし』明石ケーブルテレビ
＜コンペティション部門＞
▼優秀賞＝『コトマチ ～子どもが育む、地域の未来～』新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合／『ありがとう 三浦屋』ケーブルテレビ品川▼審査員特別賞＝『住民パワーでふるさと創り 下郷沢活性化組合』上田ケーブルビジョン▼奨励賞＝『市制施行45周年記念映像「物語の生まれるまち我孫子」』ジェイコムイースト／『「泉秀樹の歴史を歩く」 ～江川太郎左衛門の反射炉とパン～』ジェイコム湘南／▼『横浜ミストリー よみがえれ！大師海苔 ～川崎の海で生まれた最高級の海苔～』YOUテレビ／『平成28年国府宮はだか祭』稲沢シーエーティーヴィ／『8月7日の語り部～記憶の継承者たち～』中部ケーブルネットワーク
＜コミュニティ部門＞
▼優秀賞『デイリーニュース【防災企画】 東日本大震災から5年 ～いま、私たちに必要な防災・減災とは？～』ジェイコム東葛葛飾／『なないろゆでたまご』BAN-BANネットワークス▼審査員特別賞『お買い物情報』九州テレ・コミュニケーションズ▼奨励賞＝『地域ドキュメンタリー「言葉をひろう」～株式会社よこい～』ジェイコム北関東／『第7回中学生「東京駅伝」大会』ジェイコムイースト／『放送セミナー 戦後70年 「戦時下の鈴鹿市 戦争の記録と記憶」「戦後の鈴鹿市 軍都から緑の工都へ」』ケーブルネット鈴鹿／『速報！ジャスタイム石見』石見ケーブルビジョン／『佐伯なぜ旅漫遊記 蒲江編』ケーブルテレビ佐伯／『運だもしたんパラダイス』BTV
＜4K部門＞
▼4K大賞＝『ミツメル松本』テレビ松本ケーブルビジョン▼4K映像表現賞＝『長崎クルーズ客船奮闘記』長崎ケーブルメディア／『絶版バイク～甦れ!日本の名車～スズキ GSX1100S カタナ』ヒストリーチャンネル▼4K技術賞＝『雪と暮らす ～そして、春を待つ。～』秋田ケーブルテレビ／『水のふるさとに生きる ～富山の四季～』ケーブルテレビ富山
■スカパー、8月度「スカパー！サヨナラ賞」表彰式を実施（16.9.14）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、プロ野球セントラル、パシフィック両リーグが制定する月間「スカパー！サヨナラ賞」の8月度受賞選手である脇谷亮太選手（読売ジャイアンツ）の表彰式を9月14日に、森友哉選手（埼玉西武ライオンズ）の表彰式を9月13日に開催した。
「スカパー！サヨナラ賞」は、月間を通じて最もインパクトのあるサヨナラ打を放った選手をプロ野球両リーグから1名ずつ選出し表彰するもの。森選手の表彰式ではスカパー！プロ野球PRアンバサダーの倉持明日香がプレゼンターを務めた。
■U-NEXT、Wi-Fiスポットを約8万2,000カ所へ拡大（16.9.12）
（株）U-NEXT（東京・渋谷区、宇野康秀社長）は、モバイル通信サービス「U-mobile」契約者向けに無償提供している無線ネットワーク接続サービス「U-NEXT Wi-Fi」のWi-Fiスポットを、現在の約4万カ所から倍以上の約8万2,000カ所へと増設する。
今回の増設では主に西日本エリアのスポット拡充を計画。またあわせて、U-NEXTと（株）インターネットイニシアティブの協業によるプラン「U-mobile PREMIUM」の契約者向けにも「U-NEXT Wi-Fi」の無償提供を開始する。
■WOWOW、富士フィルムからIS事業を譲渡（16.9.9）
（株）WOWOW（東京・港区、田中晃社長）は、富士フィルム（株）（東京・港区、助野健児社長・COO）と、9月9日付けで富士フィルムが保有する高精度カラーマネジメントシステム（Image Processing System：IS）をベースとした事業を譲り受ける。
ISは、カメラからの映像信号を適切な色変換テーブルにより変換し、さまざまな撮影現場やポストプロダクションにて高精度なカラーマネジメントを実現するデジタル映像制作用色管理システム。同システムをもとに開発されたハードウェアは、すでに日本・アメリカ・ヨーロッパの放送局や制作会社、ポストプロダクションで実績がある。
WOWOWは、複数カメラを用いた生中継やポストプロダクションの工程のカラーマネジメントで富士フィルムのIS機器を活用するとともに、技術協力を行なってきた。
今回その延長線上にて富士フィルムから提案を受け、検討した結果、譲り受けることを決定した。WOWOWは同事業に関わる一切の知財・事業権・資産を富士フィルムから取得した上で、100％子会社のWOWOWエンタテインメント（株）に移管する。WOWOWエンタテインメントが、IS製品の開発、販売、サポート業務、ISを使った収録・編集業務に取り組む。
■NHK、ルーブル美術館と8K国際共同製作（16.9.8）
NHKはこのほど、フランスのルーブル美術館と、8K番組の国際共同製作を行なった。番組全編にわたっての8Kでの国際共同制作は、今回が初。
16年1月、10日間にわたり、「ミロのビーナス」「モナ・リザ」などルーブル美術館が所蔵する名作9点を撮影。HDRや広色域など、明るさや色の表現の幅を広げる技術を用い、質感と立体感を再現した。また、音楽は、千住明作曲によるオリジナル楽曲で、22.2チャンネルの立体音響で行われる。
この映像は、11月中旬から、試験放送され、全国のNHK各放送局で視聴できる。また、10月17日～19日にはフランス・カンヌで開催される映像コンテンツの国際見本市「MIPCOM」で10分のダイジェスト版が上映されるほか、10月25日にはルーブル美術館と共催で、フランスの美術関係者向けの試写会を開催する。
■CAB-J、8月度機械式ペイテレビ接触率共同調査の結果を公表（16.9.7）
衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長、以下CAB-J）は、8月度機械式ペイテレビ接触率共同調査（調査期間：7月25日～8月7日）の結果を一部公表した。
同調査でのCS/BSペイテレビの全国推計到達世帯数は約994万世帯、全国推計到達人数は約2,890万人に。世帯におけるターゲット別接触番組では、「シニアあり世帯」（60歳以上がいる世帯）で『［生］［初］J SPORTS STADIUM2016「広島 vs. 巨人（08/07）」』（J SPORTS 1・8月7日放送）が接触率4.94％で1位、「子育て世帯」（小学生がいる世帯）で『ザ・ペンギンズ from マダガスカル＃16』（ディズニー・チャンネル・7月27日放送）が接触率5.37％で1位、「エグゼクティブ世帯」（経営・管理職がいる世帯）でも『ザ・ペンギンズ from マダガスカル＃16』が接触率2.52％で1位となった。
一方個人におけるターゲット別接触番組では、「テレビ通販ユーザー」では『［生］［初］J SPORTS STADIUM2016「広島 vs. 巨人（08/07）』が接触率3.02％で1位、「流行追っかけ層」では『［生］［初］J SPORTS STUDIUMU2016「広島 vs. 横浜DeNA（07/31）」』（J SPORTS 1・7月31日放送）が接触率2.39％で1位、「白物家電欲求層」でも『［生］［初］J SPORTS STUDIUMU2016「広島 vs. 横浜DeNA（07/31）」』が接触率2.31％で1位となっている。
■ひかりTV、webサイトを大幅リニューアル（16.9.5）
スマートTVサービス「ひかりTV」（（株）NTTぷらら、東京・豊島区、板東浩二社長）は、webサイト（ https://www.hikaritv.net/ ）を全面的にリニューアルした。
リニューアル後のサイトではレコメンド機能を拡充。テレビやスマートフォンからのコンテンツ視聴履歴や契約プラン、webサイト閲覧履歴等のデータを解析し、趣味・嗜好を自動学習することでユーザーに最適な情報を推測して表示する。
またひかりTVが提供する映像サービス、音楽サービス、電子書籍サービス、ショッピングサービスといったさまざまなサービスを横断的に検索する機能も追加。その他ブラッググレーを基調としたシンプルなデザインを採用し、スマートフォンからの閲覧への最適化も行われている。
■J:COM、台風10号被災地支援の募金オンデマンドを実施（16.9.2）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、8月に発生した台風10号により被災した地域を支援するため、「募金オンデマンド」による募金活動を開始した。
「募金オンデマンド」は、J:COMのVODサービス「J:COMオンデマンド」の仕組みを活用した募金活動で、J:COMテレビサービス加入者はJ:COMオンデマンドで「募金オンデマンド」の1分程度の映像を視聴することで募金を行える。募金額は100円、500円、1,000円から選択できる。
J:COMでは募金終了期日の9月30日までに集まった金額と同額を加算し、寄付先に渡すことにしている。
■BIC、i-dioとケーブル網が連携した自治体情報の配信実験を開始（16.9.1）
V-Lowマルチメディア放送「i-dio」事業を推進する持株会社BIC（株）（東京・千代田区、梅本宏彦社長）は、「CATV網を活用した自治体情報配信実験協議会」に参画し、9月26日よりi-dioとケーブルテレビ網が連携した自治体情報の配信実験を開始する。
同実験では、自治体が配信する防災情報や避難情報、お知らせなどのメールをi-dio放送局で受信。メール内のテキスト情報を合成音声に自動変換し、i-dioの放送波を使って防災情報を一斉同報するシステム「V-ALERT」でケーブルテレビ局に送られる。ケーブルテレビ局ではV-ALERTで送られた情報を受信し、ケーブルテレビ網に再送信。再送信された情報は自治体の施設等において有線接続されたi-dio対応端末で受信・再生される仕組みとなっている。
16年8月配信ニュース
■SNET、米国Planet社の超小型衛星Doveを活用した衛星画像の販売開始（16.8.31）
スカパーJSAT（株）の子会社、（株）衛星ネットワーク（東京・港区、松本崇良社長、以下SNET）は、米国Planet社の超小型衛星Doveを活用した世界初の高頻度常時地球観測衛星画像販売サービスを開始した。
同サービスは、Planet社の保有する多数の超小型地球観測衛星より高頻度で撮影された衛星画像の販売を行うもの。従来は、少数の地球観測衛星による撮影であったため、数日～数週間に1回の画像撮影が一般的だったが、Planet社は現在60機以上、17年には100機以上の衛星を使用し、全地球を常時撮影することで、高頻度・低価格の衛星画像の提供を可能にした。
全地球の過去から現在までの衛星画像はすべてクラウド上に保存され、利用者は、場所・時間等の検索条件で抽出が可能で、webブラウザ上で確認し、ダウンロードすることができる。
■dTV、夏フェス「a-nation」で初のVRライブ配信実施。dTVをPR（16.8.29）
エイベックス通信放送（株）とNTTドコモが運営する映像配信サービス「dTV」は、8月27日と28日に行われた夏フェス「a-nation stadium fes. Powered by dTV」で、映像配信サービスとしては初のライブVR配信を行なった。
ライブ当日には、会場内にdTV特設ブースを出展し、VR体験会を開催。2日間で1万人以上が「dTV VR」を体験し、多くの来場者がアプリ利用を開始した。その結果、週末のアプリランキングで「dTV VR」のランキングが急上昇し、VRアプリとしては異例の4位を獲得。アプリの総ダウンロード数も10万を超えたという。
dTVは、7月29日からアプリのリリースを開始。以降、AAAなどの人気アーティストのVRミュージックビデオを配信してきた。10月にはライブ映像のVR配信を開始する予定。
■J SPORTS、ラグビーの360度動画を配信開始（16.8.25）
スポーツテレビ局「J SPORTS」（（株）ジェイ・スポーツ、東京・江東区、木下伸社長）は、ラグビーの迫力をさまざまな角度から体感できる360度動『Real Rugby 360°』を、YouTubeのJ SPORTS公式アカウントで3本配信開始した。
同動画では「スクラム編」「スクラム＆トライ編」「ラインアウト＆タックル編」の3編を制作。各映像はユーザーが自由に視点を操作して見ることができる。動画には昨シーズンの「ジャパンラグビー トップリーグ」王者であるパナソニック ワイルドナイツの選手たちが出演している。
■アリアンスペース、Intelsat 33eおよびIntelsat 36の打ち上げに成功（16.8.25）
アリアンスペース社は8月25日（日本時間）、南米フランス領ギアナ・クールーのギアナ宇宙センターよりアリアン5を打ち上げ、インテルサット社の通信衛星Intelsat 33eおよびIntelsat 36の打ち上げに成功した。これによりアリアン5の連続打ち上げ成功記録は73回となった。
Intelsat 33eは東経60度を軌道位置とする予定の通信衛星で、次世代杯スループット衛星Intelsat Epic NGシリーズの2機目の衛星。249本のKuバンドと20本のCバンドトランスポンダを搭載し、ヨーロッパや中東、アフリカ、アジア太平洋地域をカバーする。
Intelsat 36は東経68.5度を軌道位置とする予定の通信衛星。34本のKuバンドと10本のCバンドトランスポンダを搭載し、アフリカ南部、インド洋地域をカバーする。
■AbemaTV、アプリ700万ダウンロード突破（16.8.22）
インターネットテレビ「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、8月20日時点で累計700万ダウンロードを突破したことを発表した。
AbemaTVは、ニュースやバラエティなど約30のオリジナルレギュラー生放送番組をはじめ、ドラマ、スポーツ、音楽、アニメなど、約30チャンネルを24時間無料放送している。今年4月11日に本開局し、4カ月強でアプリのダウンロードが700万を突破した。
■スポーツライブストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」提供開始（16.8.19）
英Perform Groupの日本法人、Perform Investment Japan（株）（東京・港区）が提供するスポーツライブストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」（ http://www.dazn.com/ ）が、サービスを開始した。月額1,750円（税抜）でサッカーや野球、モータースポーツ、バスケットボール等のスポーツの試合を生中継で楽しむことができるほか、見逃し配信も用意されている。現在は1カ月間の無料体験サービスも行われている。
同サービスのサイトによると、2016年8月現在で配信されるコンテンツは、【サッカー】ブンデスリーガ（1部/2部）、セリエA、リーグ・アン、【野球】横浜DeNAベイスターズ戦、MLB、【バレーボール】Vリーグ、【バスケットボール】NBA、【テニス】ATPワールドツアー・250シリーズ、WTA、【モータースポーツ】F1、【アメリカンフットボール】NFL、【総合格闘技】UFC、【卓球】世界卓球選手権、など。Jリーグ（J1/J2/J3）は2017年シーズンからの配信を予定している。また配信サービス一覧には記載がないが、8月19日現在、プロ野球 広島 VS ヤクルト戦のライブ配信や、【ラグビー】ナショナルラグビーリーグのライブ配信予定も確認されている。
視聴可能なデバイスは、web（Windows/Mac）、スマートフォン/タブレット端末（iOS/Android）、AmazonFire TV/AmazonFire TV Stick。今後ソニーやパナソニック、LG製のTVやゲーム機のプレイステーション3・4にも対応する予定。
DAZNは今年7月20日にJリーグと2017年より10年間で約2,100億円の放映権契約を締結したことで話題となっていた。
■スカパー、「ドラマ弱虫ペダル写真メーカー」を公開（16.8.19）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、「ドラマ弱虫ペダル写真メーカー」を特設サイト（ https://sptv-yowapeda.jp/ ）に公開した。
同コンテンツは、「BSスカパー！」で8月26日より放送開始となるオリジナル連続ドラマ『弱虫ペダル』キャストのオフショット写真全1,000枚（公開時は約200枚・随時追加予定）から自分だけの写真集を作れるもの。全34ページにわたって作成可能で、できあがった写真集はSNSでシェアすることもできる。
■デジタルアドベンチャーにSMEジャパンが出資（16.8.16）
「KNTV」「DATV」を運営する（株）デジタルアドベンチャー（東京・港区、李命学代表取締役）は、韓国最大手芸能事務所（株）エスエム・エンタテインメントの日本子会社である（株）エスエム・エンタテインメント・ジャパン（以下SMEジャパン）より出資を受けることを発表した。
同出資は、デジタルアドベンチャーの親会社である韓国俳優事務所の（株）キーイーストとエスエム・エンタテインメントが映像コンテンツ事業等の分野で戦略的パートナーとなる業務提携を行なったことによるもの。キーイーストにはペ・ヨンジュンやキム・ヒョスンらが、エスエム・エンタテインメントにはBoA、東方神起等のK-POPアーティストが多数所属している。
今回の出資によりデジタルアドベンチャーとSMEジャパンは、日本市場における韓国ドラマ、K-POPを中心としたさらなるコンテンツ事業の活性化に協力して取り組んでいく。
■松竹と日活、時代劇映画『超高速！参勤交代 リターンズ』と『真田十勇士』の劇場公開を記念し、共同特集編成とプロモーション実施（16.8.15）
松竹ブロードキャスティング（株）（東京・中央区、井田寛社長）と日活（株）（東京・文京区、佐藤直樹社長）は、9月に劇場公開される時代劇映画『超高速！参勤交代 リターンズ』と『真田十勇士』の劇場公開を記念し、共同特集編成とプロモーションを実施する。
松竹ブロードキャスティングは、「衛星劇場」と「ホームドラマチャンネル」を運営、日活は「映画チャンネルNECO」を運営。両社は、有料放送事業分野での戦略的業務提携を結び、8月5日に発表している。
今回の共同編成およびプロモーションは、その第1弾。両映画の劇場鑑賞券を150組300人にプレゼントするほか、両映画の公開記念特番を3チャンネルで放送する。また、衛星劇場で『ええじゃないか』『花の生涯 彦根篇・江戸篇』『新撰組』『眠り狂四郎無頼控』など、ホームドラマチャンネルで『鬼平犯科帳』『剣客商売』『必殺シリーズ』ほか、映画・チャンネルNECOで『るろうに剣心』3部作、『のぼうの城』『利休にたずねよ』ほか、時代劇を3チャンネルで多数放送する。
■スカパー、JCSAT-16の打ち上げに成功（16.8.14）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、通信衛星JCSAT-16の打ち上げに成功した。
同衛星は日本時間8月14日14時26分に、アメリカ・フロリダ州のケープ・カナベラル空軍基地よりSpaceX社のFalcon 9で打ち上げられた。
JCSAT-16はSSL1300型の衛星バスを採用した通信衛星。Kuバンド、Kaバンドのトランスポンダを搭載し、日本全域をカバーする。運用予定軌道位置は東経124度から東経162度となる。
■飛騨高山ケーブル、MVNO「Hitスマホ」サービス開始へ（16.8.10）
飛騨高山ケーブルネットワーク（株）（岐阜・高山市、熊本巌代表取締役）は、SBパートナーズ（株）（東京・港区、山本佳樹社長）との協業により、ソフトバンクのネットワークを活用したMVNOサービス「Hitスマホ」を8月22日から開始する。
料金は3Gで月額1980円、5Gで2380円。飛騨高山ケーブルのテレビやネット接続サービス利用者ならば、月額400円割引される。価格はいずれも税抜。
■楽天、定額制の電子雑誌読み放題サービスを開始（16.8.9）
楽天（株）（東京・世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）は楽天クリムゾンハウス（東京・世田谷区）で記者会見を開催し、定額制の電子雑誌読み放題サービス「楽天マガジン」の提供開始を発表した。
「楽天マガジン」は、電子雑誌を、月額380円（税抜）もしくは年額3,600円（税抜）で楽しめるサービス。webサイトから利用申し込みを行い、雑誌の閲覧はiOS/Androidの専用アプリで行う。
扱う電子雑誌は11ジャンルで約200誌。各誌の記事を特定のテーマの下に人力で横断的にまとめるキュレーションサービス「記事まとめ」機能も有している。今後は広告モデルの構築なども行なっていく考え。また楽天の持つECサイトや旅行サイト等さまざまなサービスとの連携も図り、記事に関連する商品やサービスの購買・利用へとつなげていく。
記者会見に登壇した楽天 常務執行役員の相木孝仁氏は「楽天マガジンは単に読んでもらうサービスだけではない。読んでいただいた雑誌で気になった商品を楽天市場で購入いただけるなど、興味対して楽天の持つさまざまなサービスを提供できる。新しい雑誌の読み方を提供したい」と新サービスの特長を説明。また検討中の広告モデルについて同社デジタルコンテンツカンパニー シニアマネージャーの糸山尚弘氏は「どんなお客様がどんな雑誌を読んだか、読んだ後にどこに遷移したのかなどといったデータを基盤に、適切な広告を提供できる。お客様にも広告主にも価値のある広告モデルを提供できる」と、その機能を紹介していた。
記者会見にはタレントの小島瑠璃子も参加。「楽天マガジン」で読んだ雑誌を参考にした「やってみたい一日の過ごし方」などについて話していた。
■イッツコム、二子玉ライズで多チャンネルサービス体験イベント開催（16.8.8）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、8月11日～14日、イッツコムの多チャンネル放送サービスが体感・体験できるイベント「フタコ TV」を二子玉川ライズで開催する。
イベントでは8つの専門チャンネルが、恐竜の卵を探し出すゲーム、映画で使う特殊メイク体験、宇宙服での写真撮影などが行われる。
また、ステージでは、MUSIC ON! TVと共同で、Do As Infinityのライブ、テレ朝チャンネル1と共同で、クレヨンしんちゃんのキャラクターショーなどが開催される。
■アクトビラ、ハイブリッドキャスト連動4K配信連携PaaSを提供開始（16.8.5）
（株）アクトビラ（東京・港区、中村忠司社長）は、放送事業者向けに、ハイブリッドキャストサービスと連動した4K映像配信対応「放送連携PaaS」（以下「AMADEUS」）の提供を開始する。
同サービスはこれまでアクトビラが提供していた2K映像配信の放送連携PaaSに4K映像配信機能を追加したもの。利用者は市販の4Kネット配信に対応するハイブリッドキャスト機能搭載テレビを対象に、ハイブリッドキャストを活用した4Kライブ配信や4K時差再生サービス、4KVODサービスを提供できるようになる。
AMADEUS利用者には市販の4Kネット配信に対応するハイブリッドキャスト機能搭載テレビとの動作検証済みMPEG-DASHプレーヤー（DRM対応）をあわせて提供。これにより利用者は受信機との接続検証が不要となる。
■松竹BCと日活、有料放送事業分野で戦略的業務提携（16.8.5）
松竹ブロードキャスティング（株）（東京・中央区、井田寛社長、以下松竹BC）と日活（株）（東京・文京区、佐藤直樹社長）は、有料多チャンネル放送事業分野における戦略的業務提携について合意した。
両者は有料多チャンネル市場の拡大鈍化傾向や、スマートフォン・タブレットの普及、多数の動画配信サービスの開始などの環境変化に柔軟に対応するために業務提携を行う。主に編成面および営業面で相互補完的な業務領域を有していることから、業務提携を通じて双方のチャンネルパワーのさらなる強化を図り、継続的な事業の拡大発展を目指す。
まずは松竹BCの「衛星劇場」「ホームドラマチャンネル」と日活の「映画・チャンネルNECO」のプロモーション、ネットワーク営業、業務用営業等における協力や共同展開を図っていく考え。今後もさらなる定型分野の拡大によるシナジー効果の最大化を目指す。
■スカパー、JCSAT-16の打ち上げ日程が決定（16.8.4）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、通信衛星JCSAT-16の打ち上げ日程を発表した。
打ち上げ予定日は8月14日（日本時間）。アメリカ・フロリダ州のケープ・カナベラル空軍基地よりSpaceX社のFalcon 9で打ち上げられる。
JCSAT-16はSSL1300型衛星バスを採用した通信衛星。設計寿命は15年となっている。Kuバンド、Kaバンドのトランスポンダを有しており、軌道上予備衛星としての役割を担う。運用予定軌道位置は東経124度から東経162度。主要カバレッジは日本全域。
■イッツコム、レジリエンス認証「情報通信業 第1号」を取得（16.8.4）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、事業継続に関する取り組みを積極的に行なっている事業者に付与される「国土強靭化貢献団体認証」（以下レジリエンス認証）を情報通信業の中で第1号として取得した。
レジリエンス認証制度は2016 年4 月に内閣官房国土強靭化推進室によって創設された認証制度。大規模な自然災害等への備えとして、事業継続に関し、積極的に取り組んでいる事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証している。
イッツコムでは、東京商工会議所版BCP策定ガイドに準拠した事業継続計画（BCP）の策定や、遠隔地とのお互いさまBC連携協定の締結、実働・図上訓練の実施、BC監査の導入等、事業継続の取り組みを進めており、これらの取り組みが認められレジリエンス認証取得に至った。
■U-NEXT、プリペイド式サービス「U-mobile」をSpring Japanの機内で販売開始（16.8.1）
（株）U-NEXT（東京・渋谷区、宇野康秀社長）は、モバイル通信サービス「U-mobile」のプリペイド式サービス「U-mobile プリペイド」を、春秋航空日本（株）（Spring Japan）が運航する航空機内で8月1日から開始した。
Spring Japanは、日本国内のLCCで、成田から広島・佐賀に運航。今年から中国の武漢への国際線も就航している。U-NEXTは到着後すぐにモバイル通信が利用できるようプリペイド式の販売を航空内で行う。料金は7日間プランで2,200円（税込）。SIMサイズは、micro SIMとnano SIM、データ容量は200MB/日。
16年7月配信ニュース
■スカパー！世界初4K HDR放送10月開始（16.7.29）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は7月29日、スカパー東京メディアセンターで「スカパー！4Kメディアセッション」を開催し、4K専門チャンネル「スカパー！4K 体験」の一部時間帯で、世界初の4K HDR放送を10月４日から開始すると発表した。
スカパーJSATの高田真治社長、小牧次郎取締役、古屋金哉執行役員、そして、東芝映像ソリューションの安木成次郎常務取締役統括技師長が登壇し、概要を説明した。また、会場では、4K HDR映像とHDR映像を比較したデモ展示も行なった。
4K HDRの放送は、週2回、火曜と木曜夜の約１時間放送。オープニング番組として『CG プロデューサー ヤナイ君〜プロジェクションマッピング 篇〜（仮）』（イマジカ・ロボットグループと共同制作）を放送するほか、BSスカパー！オリジナルドラマ『螻蛄（厄病神シリーズ）』全5話（北村一輝、濱田岳ダブル主演）を4K HDRで放送する。
「スカパー！4K 総合」と「スカパー！4K 映画」への4K HDR展開は2017年春頃を予定している。
4K HDR放送を視聴するには対応機が必要で、東芝の「4KレグザZ20Xシリーズ」がバージョンアップ用ソフトウェアのダウンロードを８月下旬から開始し放送に対応する。他社製品も、今秋以降順次4K HDR放送に対応する予定。
4K HDR放送は特に映像の明暗の表現において、従来より広いダイナミックレンジを持ち、さらに自然な描写が可能になる。この4K HDR放送にあたってスカパーJSATではハイブリッド・ログ・ガンマ方式（Hybrid Log-Gamma, HLG方式）を採用した。このHLG方式は、NHKと英BBCが、さまざまなHDR技術の中でも最も放送に適した方式として開発し、今年7月に国際標準化された。HDR非対応のテレビとも互換性がある。
なお、現在、スカパー！4K専門チャンネルの視聴世帯は1万5,000世帯を突破している。また、6対4の割合で、STB経由よりもチューナー内蔵TVでの視聴の方が多い傾向という。スカパー！4K専門チャンネルでは、この夏商戦に合わせ、50以上の新作4K番組を編成する。
■U-NEXT、佐賀空港にU-mobileプリペイドの自販機設置（16.7.29）
（株）U-NEXT（東京・渋谷区、宇野康秀社長）は、7月29日から一般社団法人佐賀県観光連盟と共同で、九州佐賀国際空港に自動販売機を設置し、同社が提供するモバイルデータ通信サービス「U-mobile1」のプリペイド式サービス「U-mobileプリペイド」の販売を開始する。
訪日外国旅行者が増加しているほか、今後も旅行者の増加が見込まれていることから、同社は、この旅行者に通信環境を提供するため、佐賀国際空港の到着ロビーに自販機を設置し、インバウンド市場の販売強化を進める。7日プラン（200MB/日）が2,500円、15日プランが4,000円。
■プラットイーズ、24時間チャンネル運行支援業務体制を強化（16.7.27）
（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、瀧一郎社長）は、24時間チャンネル運行支援業務体制を強化する。
同社では海外スポーツイベントの深夜や早朝の生中継対応として、大規模なスポーツイベント期間中は従来の担当部署「24タスクフォース」に加え、通常の運行支援業務を担当する「チャンネルグループ」でも臨時にオペレーションユニットを編成して、EPG更新・配信を含めた24時間業務に対応することとした。
また今年6月から開始した「BCP＆リモートオフィス推進プログラム」の一環として、サテライトオフィス「神山センター」（徳島・神山町）でも臨時オペレーションユニットでの対応を行う。
■UBCとNTTぷららとJCC、「ひかりTV with UBC」を提供開始（16.7.26）
（株）上野原ブロードバンドコミュニケーションズ（山梨・上野原市、小俣茂徳社長、以下UBC）は、ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊重隆社長）と連携し、（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）が提供するスマートTVサービス「ひかりTV」を「ひかりTV with UBC」としてサービス開始した。ケーブル事業者がひかりTVを導入するのは全国で2例目。
「ひかりTV with UBC」では、ひかりTVの提供するテレビサービスやVODサービス、音楽、ゲームなどを利用可能。今後はUBCの自主制作番組をひかりTV対応チューナーを介して視聴可能となるよう準備を進めていく。
■J:COM、VODでNHKが提供するリオ五輪4Kコンテンツを配信（16.7.22）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、8月12日からVODサービス「J:COMオンデマンド」で、NHKオンデマンドが提供するリオデジャネイロオリンピック関連の4Kコンテンツを配信する。
NHKが8Kの試験放送番組として制作するリオデジャネイロオリンピック関連番組を4Kにダウンコンバートして、NHKオンデマンドで配信することに伴い、J:COMオンデマンドでもその一部を配信する。配信されるのは、開会式、柔道、競泳、陸上、閉会式のハイライト映像。
■衛星放送協会主催「第6回オリジナル番組アワード」受賞作品決定。大賞はフジテレビONEの『大相撲いぶし銀列伝』に決定（16.67.21）
一般社団法人衛星放送協会（東京・港区、和崎信也会長）は、7月21日に「第6回衛星放送協会オリジナル番組アワード」の授賞式を千代田放送会館で行なった。
同アワードは、多チャンネル放送のオリジナル番組の制作促進、認知度向上を目的に2011年に創設。今回もオリジナル番組賞に92番組、編成企画賞に18企画がエントリーし、オリジナル番組7部門の最優秀賞、編成企画賞の最優秀賞と奨励賞、そして大賞が発表された。受賞作は下記の通り。（ ）内はチャンネル名
▼大賞＝『大相撲いぶし銀列伝』（フジテレビONE）
▼ドラマ部門＝『スペシャルドラマ 洞窟おじさん』（NHK BSプレミアム）▼ドキュメンタリー部門＝『ノンフィクションW ハリウッドを救った歌声～史上最強のゴーストシンガーと呼ばれた女～』（WOWOWプライム）▼中継部門＝『ラグビー ワールドカップ2015 イングランド大会 プールB 南アフリカvs.日本』（J SPORTS1）▼バラエティ部門＝『大相撲いぶし銀列伝』（フジテレビONE）▼情報番組・教養番組部門＝『球辞苑～野球が100倍面白くなるキーワードたち～「ホームスチール」』（NHK BS1）▼アニメ番組部門＝『ツムツム「ツムツム寿司」』（Dlife）▼ミニ番組・番組PR部門＝『スターチャンネル ランキングスポット「傑作クレジット」』（スターチャンネル1）
▼情報番組・教養番組部門 奨励賞＝『銘酒誕生物語スペシャル「十四代」400年の軌跡』（WOWOWプライム）▼ミニ番組・番組PR部門＝『our SPORTS! ざっくり100コマフェンシング』（NHK BS1）
▼オリジナル編成企画賞 最優秀賞＝「藤沢周平 新ドラマシリーズ 及び 藤沢周平劇場」（時代劇専門チャンネル）▼同 奨励賞＝「私たちがプロポーズされないのには、101の理由があってだな」（女性チャンネル♪LaLa TV）
■スカパー、六本木ヒルズレジデンスに居住者専用テレビコミュニティ放送を提供開始（16.7.19）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長、以下スカパー）は、森ビル（株）（東京・港区、辻慎吾社長）と連携し、7月20日より「スカパーJSAT施設利用サービス」を活用した居住者専用のテレビコミュニティ放送「レジデンスコミュニティビジョン」（以下RCTV）を、森ビルレジデンスに提供開始する。
「スカパーJSAT施設利用サービス」は、NTT東西との協業のもと、NTTの光ネットワークを利用してアンテナなしで地上波・BS・CS・FMラジオを受信可能とするサービス。現在都市ランドマーク施設や関東・関西・中京エリアを中心に約6,000物件のマンションや集合住宅に提供している。
RCTVは、「スカパーJSAT施設利用サービス」に接続されている既設館内テレビ共聴設備を利用し、各エリアや棟ごとの情報をタイムリーに配信できるコミュニティ情報阪神サービス。居住者は特別な端末を用意せずに、地上波3チャンネルをテレビで選択することで、災害情報や広報番組、お知らせ、緊急情報等、エリア限定情報を視聴できるようになる。
今回の森ビルレジデンスでの導入が、RCTV導入の最初のケースとなる。
■多チャンネル放送研究所、第18回「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」結果発表（16.7.19）
多チャンネル放送研究所（東京・港区、音好宏所長）は、第18回「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」の結果発表した。
同調査は（一社）衛星放送協会の正会員各社のチャンネルを対象に、多チャンネル放送市場の現状と見通しについて年2回実施しているもの。「現状」「1年後」「2年後」の3つの時点において、会員各社が多チャンネル市場の動向をどう捉えているかを調査する内容となっている。第18回は今年5月に調査が行われ、89チャンネル（回答回収率100％）が回答した。
調査結果の概要としては「自社チャンネルの加入動向についてはやや見方が分かれる結果に」「加入動向からは、多チャンネル放送市場の更なる成長への期待が広がる」「視聴料収入に対して「増加傾向」が大きく強まった結果に」「今後の広告収入について「横ばい」に向かうと見る事業者が増えた」「「その他事業収入では『1年後』『2年後』で見方が分かれた」との要旨がまとめられている。
調査の詳細は多チャンネル放送研究所のwebサイト（ http://www.eiseihoso.org/labo/release.html ）で公開されている。
■Hulu、アニメ・特撮など30作品を順次配信開始（16.7.15）
動画配信サービス「Hulu」は、7月からアニメや特撮など30作品を順次配信していくことを発表した。
配信開始する作品は、『ラブライブ！サンシャイン！！』『DAYS』『アルスラーン戦記 風塵乱舞』『ウルトラマンオーブ』『ダンガンロンパ3』『SERVAMP-サーヴァンプ-』『ベルセルク』『甘々と稲妻』等。これらの作品は今夏に地上波/BS/CSで放送される作品の見逃し配信になる。
■U-NEXT、「スマモバ×U-mobileストア 六本木」をオープン（16.7.13）
（株）U-NEXT（東京・渋谷区、宇野康秀社長）は、同社が提供するモバイル通信サービス「U-mobile」と、スマートモバイルコミュニケーションズ（株）（東京・豊島区、續仁社長）が展開する格安SIMブランド「スマモバ」との全国初となるコラボレーションショップ「スマモバ×U-mobileストア 六本木」を東京・六本木にオープンした。
同ストアではU-NEXTの「U-mobile LTE 使い放題」や、スマモバの「ナイトプラン」「プレミアムプラン」等の各種使い放題などを提供する。
■ウェザーニューズ、「ゲリラ雷雨防衛隊」を始動（16.7.13）
（株）ウェザーニューズ（千葉・千葉市美浜区、草開千仁社長）は、同社が提供するスマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」にて、ゲリラ雷雨から人命や財産を守る取り組み「ゲリラ雷雨防衛隊」の隊員募集を開始した。
「ゲリラ雷雨防衛隊」は、隊員による現地からの雲リポートや、観測機、衛星、独自レーダなどによる観測データを組み合わせ、いち早くゲリラ雷雨の発生を予測して知らせる取り組み。今年で9年目の実施となり、昨シーズンは全国12万人の隊員から45万通の雲リポートが寄せられ、全国平均で発生50分前までにゲリラ雷雨の危険を通知した。
今シーズンは隊員が撮影した雲の画像から危険度を自動判定する画像解析技術をバージョンアップしており、より早い事前通知を目指している。
■CAB-J、6月度機械式ペイテレビ接触率調査の結果を公表（16.7.12）
衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長）は、6月6日～19日に実施した機械式ペイテレビ接触率共同調査の結果を公表した。
今回の調査では、CS/BSペイテレビの全国推計到達数は約992万世帯に。また全国推計到達人数は約2,870万人となった。各ターゲット別の高接触率番組1位は以下の通り。
＜世帯＞
▼シニアあり世帯＝『次の瞬間、熱くなれ。THE BASEBALL2016 巨人×楽天 ～東京ドーム～（生）』 日テレジータス（3.70％）▼子育て世帯＝『怪奇ゾーン グラビティフォールズ＃29』ディズニー・チャンネル（3.15％）▼エグゼクティブ世帯＝『［生］16全米オープンゴルフ選手権2日目』ゴルフネットワーク（2.59％）
＜個人＞
▼美容関心層＝『次の瞬間、熱くなれ。THE BASEBALL2016 巨人×楽天 ～東京ドーム～（生）』日テレジータス（0.91％）▼国産車関心層＝『［生］［初］J SPORTS STADIUM2016／～セ・パ交流戦～「広島 vs. オリックス（06/19）」』J SPORTS 1（1.86％）▼PC・AV機器欲求層『次の瞬間、熱くなれ。THE BASEBALL2016 巨人×楽天 ～東京ドーム～（生）』日テレジータス（0.93％）
■パナソニック、パナソニックセンター東京で8Kパブリックビューイング等実施（16.7.8）
パナソニック（株）（大阪・門真市）は、東京・有明の「パナソニックセンター東京」で、7月23日～9月19日まで、リオ・オリンピックとパラリンピックに関連する体験型イベント「Stadium Wonders in Tokyo」を開催する。8月6日～22日までの間には、200型以上の大画面8K映像表示装置を国内で最高輝度の明るさを実現した映像ソリューションを導入し、NHK主催のもと、オリンピックの8Kパブリックビューイングを実施する。開会式・閉会式、競泳や陸上の一部では生中継も行う。
パブリックビューイングで使用される映像音響ソリューションは、4K映像が投写可能な高輝度DLP方式プロジェクター4台を用い、240型の大画面に40,000ルーメンの明るさで8K映像を表示する。輝度が高い4つの高解像度映像をシームレスにつなぎ合わせる8Kマルチスクリーンサポートシステムを採用し、重なり合う映像のつなぎ目部分の輝度をコントロールし、画面の境界を感じさせない映像を作成する。
このほか、360度カメラで撮影した映像を用いてのバーチャル体験など、最先端技術が体験できる展示を行う。
■JCTA、8月に「ケーブル4K」で長野と徳島から4K生中継実施（16.7.7）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長、以下JCTA）は、8月11日と15日に「ケーブル4K」で初となる生中継を実施する。また、同日には「1日まるごと長野Day」「1日まるごと徳島Day」と題し、長野県と徳島県の自然をテーマとした番組を終日放送する。
8月11日の「山の日」には、8月10日と11日に長野県松本市上高地および松本市内で実施される山の日記念全国大会の模様を生中継する。（株）テレビ松本ケーブルビジョン（長野・松本市、佐藤浩市社長）が8月11日に上高地で実施される記念式典と記念行事の模様を標高3,180mの槍ヶ岳山頂から4K映像の配信を行う。「ケーブル4K」はこの映像を受けて、9時～15時まで4K生中継を行う。また、長野県のケーブル局10社ほどが集まり、長野県との共同制作番組や、各社が制作した4K番組を放送する。
また、15日には、徳島県の「阿波おどり」の模様をケーブルテレビ徳島（株）（徳島・徳島市、谷喜文社長）と「とくしま4Kフォーラム実行委員会」（飯泉嘉門徳島県知事）が共同で、（株）テレビ鳴門（徳島・鳴門市、井川哲社長）の協力を得て、8月15日6時～24時の終日、阿波おどりの生中継を中心に４K放送を行う。
「ケーブル4K」は、日本デジタル配信（株）（東京・千代田区、河村浩社長、以下JDS）が運営し、JDSとジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長）が送出の運営をしている。現在、57のケーブル局が「ケーブル4K」を採用している。
■ひかりTV、NHKのリオ・オリンピックの4Kネット配信実験に対応（16.7.7）
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、スマートTVサービス「ひかりTV」で、NHKのリオ・オリンピックの実験的な4Kネット配信に、8月5日から対応する。
ひかりTVユーザーは、4Kテレビと配信実験に対応したひかりTV対応チューナーを接続することで、NHKが提供するリオ・オリンピックの4K映像を楽しむことができる。
NHKでは、ハイブリッドキャストを通じて、4Kライブストリーミングと4K-VODを配信。また、NHKオンデマンドを通じても4K-VODを配信する。ひかりTVで提供しているNHKオンデマンドでも視聴可能。なお、NHKのハイブリッドキャストを通じての4K配信は視聴可能エリアが限定されている。
■ジャパンケーブルキャスト、大西宇宙飛行士搭乗のソユーズ打ち上げを「チャンネル700」で生中継（16.7.6）
ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長）は7月7日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）による大西卓哉宇宙飛行士の搭乗するソユーズ宇宙船の打ち上げ映像ライブ配信に協力し、ケーブルテレビ局専用総合チャンネル「チャンネル700」を通じて生中継した。
「チャンネル700」は4月1日現在、98局が採用している。
■ジェイコム湘南、地元企業と海カフェをオープン（16.7.1）
（株）ジェイコム湘南（神奈川・横須賀市、牟田口新一郎社長）は、片瀬東浜海岸に期間限定の海カフェ「J:COM×LG LONCAFE」をオープンした。
同カフェは地元企業の（株）湘南ライセンスとの共同出店。ジェイコム湘南が地元企業と協力して海カフェを展開するのは今回で6回目となる。
海カフェでは、湘南ライセンスが展開するフレンチトースト店「LONCAFE」がフレンチトーストやハンバーガーなどの料理を提供。またLGエレクトロニクス・ジャパンの協力により、LGエレクトロニクス製スマートフォンの新機種のタッチ＆トライも行う。
展内には65インチの液晶テレビと客席にタブレットを用意。コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で放送される高校野球地方予選や、地元のイベントを取り上げた番組などを視聴することができる。
16年6月配信ニュース
■衛星ネットワーク、産業用ドローン開発国内最大手へ出資（16.6.30）
（株）衛星ネットワーク（東京・港区、松本崇良社長、以下SNET）は、ドローン事業共同展開拡大のため、7月1日付で（株）エンルート（埼玉・ふじみ野市、伊豆智幸代表取締役）の株式取得および第三者割当増資により、66.7％の議決権を取得することを決定した。
エンルートは産業用ドローンの累計販売台数1,000台を超える産業用ドローン開発製造会社の国内最大手。農薬散布用土ローンでは農林水産航空協会より認定第一号を取得。また国土交通省の次世代社会インフラ用ロボット開発プロジェクトでは同社の3案件が採択されている。
SNETは今後エンルートと一体となって、インフラ保守・点検や測量、農業、物流などの分野でサービス事業の展開を推進。また衛星通信を搭載したドローンによる長距離運行を実現し、離島・山間僻地への緊急物資輸送、災害による危険地域での情報収集、山岳遭難における人命救助などのソリューションを展開していく。
また官公庁、公共機関、大手企業に対する災害対策・防災ソリューションとしてのドローン活用や、インフラ点検サービスでのドローンの利用を提案していく。放送分野でもスポーツイベントの空撮やコンサート会場での演出などでのドローン利用を提案する。
■CNCI、「インテリジェントホーム」サービス7月から開始（16.6.29）
（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市、多和田博社長、以下CNCI）グループは、スマートホームサービス「インテリジェントホーム」を7月から提供開始する。
「インテリジェントホーム」は、自宅に設置したIPカメラ、スマートロック、センサー、家電コントローラーなどの端末を、ネットを経由し、専用アプリを利用してスマートフォンやタブレットから遠隔操作できるホーム・モニタリングサービス。CNCIでは、グループ局11社で人事サービスを開始する。
料金は、月額基本料1,980円、ホームゲートウェイ300円、端末利用料は200～700円/台となっている。ドア・窓センサーとIPカメラを設置した場合は月額2,980円となる。
「インテリジェントホーム」は、イッツ・コミュニケーションズがケーブル局と提携し、サービス提供。イッツコムの子会社Connected Design（株）が、同サービスに接続する各種デバイスの販売をしている。
■ショップチャンネル、売上げ前年比2.2％増の1,395億円（16.6.28）
ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」（ジュピターショップチャンネル（株）、東京・中央区、篠原淳史社長）は、15年度の売上高が前年比2.2％増の1,395億円となり、創業以来19期連続増収を達成したことを発表した。
開局19周年を迎えた11月11日には、1日の売上高が14億円を超え、過去最高を記録。また、新規顧客向けと既存顧客向けの特番をバランスよく編成することで、支持を得た。
同チャンネルでは、15年4月から不定期で放送していたネットサイト限定の生放送番組『ネットライブ』を、11月5日から毎日深夜0時から原則1時間の生放送へ本格展開したほか、13年11月にタイでの放送開始しており、過去最高の売上を記録した。
■J:COM、熊本城修復支援で「募金オンデマンド」を実施（16.6.24）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は7月1日より、「平成28年度熊本地震」で被害を受けた熊本城の修復支援金を募る「募金オンデマンド」を実施する。
「募金オンデマンド」はJ:COMのVODサービス「J:COMオンデマンド」の仕組みを活用して募金を行うサービス。利用者は約1分間の映像を視聴することで、J:COMを通じて寄付先団体に募金することができる。募金額は100円、500円、1,000円から選択できる。
また（株）ジェイコム九州 熊本局（熊本・熊本市中央区、前田貴敏局長）は6月26日より、熊本市電において、「がんばるばい！熊本」のロゴとケーブルインターネットZAQのキャラクター「ざっくぅ」をモチーフにしたラッピング車両の運行を開始する予定。
■東急パワーサプライ、東急リゾートおよび東急ライフィアと「東急でんき」販売に関する業務提携で合意（16.6.24）
（株）東急パワーサプライ（東京・世田谷区、村井健二社長）と、リゾートホテル会員券やリゾート物件の販売等を行う東急リゾート（株）（東京・港区、藤原哲宏社長）は、東急パワーサプライが提供する電力小売サービス「東急でんき」の販売などにおいて業務提携することで合意した。
この提携に基づき東急リゾートは7月より、東日本地域の本社および営業所（計10カ所）を中心に、東急リゾートの扱う商品を購入した顧客に対し、別荘用や自宅用に東急でんきの紹介を行なっていく。東急でんきの受付も開始する。
また東急パワーサプライと東急ライフィア（株）（東京・世田谷区、山本修社長）は、東急でんきの販売などにおいて業務提携することで合意した。
東急ライフィアは東急線沿線で不動産販売・仲介・賃貸事業などを行う東急グループ企業。同社は提携に基づき7月より東急でんきの受付を開始するほか、営業所等への来店者に対して東急でんきを紹介していく。
■AXNと街コンジャパンがコラボし、「海外ドラマコン」初開催（16.6.22）
街コン公式サイト「街コンジャパン」（ http://machicon.jp/ ）を運営する（株）リンクバル（東京・中央区、吉弘和正社長）と、海外ドラマ専門チャンネル「AXN」（（株）AXNジャパン、東京・港区、滝山正夫社長、以下AXN）は、コラボイベント「海外ドラマコン」を8月6日に初開催する。
同イベントは、海外ドラマファンなら誰でも参加できるイベント。海外ドラマにまつわるクイズや海外ドラマ相性診断などの企画が多数実施される。参加費は男性6,800円、女性3,800円（ともに税込）。
■イッツコム、7月1日から「インテリジェントホーム」をお得プランに組み合わせて販売開始（16.6.20）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、月額利用料金が最大で32％OFFになる新プラン「お得パック スマートプラン」を7月1日から提供開始する。
これは、イッツコムが提供するサービスを組み合わせ複数年単位での契約をすることで、月額利用料金が通常よりも安くなるパッケージ「お得プラン」に、スマートホームサービス「インテリジェントホーム」を組み合わせたもの。
イッツコムは15年2月から、「インテリジェントホーム」サービスを開始。これまで単独でのサービス提供を進めてきたが、さらなる普及に向けて、テレビ・ネット・電話サービスと組み合わせたスタンダードな商品パッケージとして提供し、価格を割り引く。
テレビ・ネット・電話・番組案内誌・サポートサービス・ネットセキュリティサービスに、インテリジェントホーム、イッツコム テレビ・プッシュを組み合わせたパッケージでは、月額利用料が最大5,700円割引されるという。
■アリアンスペース社、アリアン5打ち上げ成功（16.6.20）
アリアンスペース社は、日本時間6月19日、南米フランス領ギアナにあるギアナ宇宙センターからアリアン5を打ち上げた。これで今年5回目の打ち上げ成功となり、連続打ち上げ成功記録は、72回になった。
搭載した2機の衛星は、アメリカのディッシュ・ネットワーク社の通信衛星EchoStar XVIIIとインドネシア 国民銀行の通信衛星BRlsat。EchoStar XVIIIは、西経110度に静止され、61本のKuバンドのトラポンを搭載。アメリカ本土、アラスカ、ハワイをカバーする。
BRlsatは、東経150.5度に静止され、9本のKuバンドと24本のCバンドのトラポンを搭載し、インドネシア、東南アジア、北東アジアをカバーする。
■CNCI、15年度は増収増益に（16.6.17）
（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市東区、多和田博社長、以下CNCI）は、17期（平成27年度：平成28年3月期）の決算を発表した。詳細は以下の通り。※数字後ろ（ ）内は対前期比
▼売上高＝490億2,900万円（+3.3％）▼経常利益＝64億6,900万円（+21.3％）▼株主に帰属する当期純利益＝44億5,100万円（+39.2％）
CNCIは今年3月に知多半島ケーブルネットワークを子会社化。またテレビ広告と地域営業を連動させたグループイベント「ケーブル大作戦」等の販促活動を推進し放送サービス契約の維持・拡大を図るとともに、FTTH化の推進、集合住宅向けFTTBサービスの販売拡大、既存サービスからFTTHサービスへのマイグレーションなど、事業基盤の維持・拡大に努め、増収増益の決算となった。
■AbemaTV、400万ダウンロードを突破（16.6.17）
インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、6月15日時点でAbemaTVアプリが400万ダウンロードを突破したと発表した。
AbemaTVは4月11日に本開局。開局から約2カ月で400万ダウンロードを突破したことになる。
■J:COMとREADYFOR、“次世代を創るチャレンジ”を支援（16.6.16）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）とREADYFOR（株）（東京・文京区、米良はるかCEO）は、“次世代を創るチャレンジ”を両社が連携して支援していくことで合意した。その第1弾として、（一社）i.club（福島・耶麻郡、小川悠代表理事）が取り組む「高校生から始まる地域イノベーションプロジェクト」を支援する。
READYFORはクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営。J:COMはCSR活動の一環として、今回の取り組みに参画する。
具体的にはREADYFOR上で資金を集めるi.clubのプロジェクトに対して、集まった支援金額と同額を拠出するマッチング・ギフトプログラムをJ:COMが提供。またJ:COMは「高校生から始まる地域イノベーションプロジェクト」の取り組みの様子を映像化し、コミュニティチャンネルで放送する。さらに番組を（一社）日本ケーブルテレビ連盟が運営する全国コンテンツ流通システム「AJC-CMS」を利用し、全国のケーブルテレビ局でも放送されるよう働きかけていく。
今回支援される予定のプロジェクトは「気仙沼の高校生が考案 『酒粕ミルクスイーツ』を全国へ」「西会津町の高校生が考案 『車麩ラスク』を全国へ」「茨城の高校生が考案 『ほしいもグラノーラ』を全国へ」と3プロジェクトとなっている。
■日本ケーブルテレビ連盟総会開催。新理事長に吉崎正弘氏（2016.6.14）
（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区）は6月14日、東京・霞ヶ関の全社協灘尾ホールにて第44回定時総会を開催し、次の各議案について承認が得られ、可決した。
議事に先立ち、西條温理事長が挨拶し、熊本地震の被災者へのお見舞いをはじめ、ケーブル4KやID連携をはじめとするケーブル業界の取り組み等について語った。その後、来賓として総務省情報流通行政局の今林顯一局長より「IoT時代においても、ケーブルテレビが“サービスの雄”となっていただきたい」との挨拶があった。
続いて、宮内隆理事（四国支部長、（株）愛媛CATV代表取締役社長）が議長を務め、次の通り、議事が進行した。
はじめに「平成27年度事業報告」について松本正幸専務理事が全般を説明し、計17ある委員会・部会のうち、コンプライアンス委員会は徳田瑞穂委員長（（株）ジェイコム九州代表取締役社長）、通信・放送制度委員会は河西弘太郎副委員長（（株）ニューメディア常務取締役）、新サービス・プラットフォーム推進特別委員会は秦野一憲委員長（副理事長、（株）中海テレビ放送代表取締役社長）、4K/8K推進委員会は大橋弘明委員長（（株）ハートネットワーク代表取締役）、無線利活用委員会は田村欣也委員長（理事・東海支部長、（株）ZTV代表取締役副社長）、コンテンツ特別委員会は丸山康照委員長（須高ケーブルテレビ（株）代表取締役社長）からそれぞれ説明が行われ、了承された。
続いて、第1号議案「平成27年度決算承認の件」、第2号議案「定款変更の件（会長職及び副会長職の新設）」、第3号議案「役員選任細則変更の件」、第4号議案「理事新任及び辞任に伴う理事選任の件」、第5号議案「役員報酬規程変更の件」及び第6号議案「役員年間報酬総額の件」について説明され、全ての議案が会員の挙手多数により可決された。
理事の辞任及び新任については次の通り。
【辞任】佐藤英生理事、松本正幸理事、水野善隆理事、笹原美喜夫理事、足立好久理事、石川豊理事、大西典良理事、嶋健一理事、玉越茂理事
【後任及び新任】吉崎正弘（（株）野村総合研究所顧問）、森田昌克（日本ケーブルテレビ連盟参事）、吉本孝司（日本ケーブルテレビ連盟参事）、吉田淳一（（株）ダイバーシティメディア取締役営業局長）、西森英樹（（株）ジュピターテレコム関西南ブロック長）、上滝賢二（NHK放送研究センター専務理事）、永井聖士（（株）電通ラジオテレビ局長）、古市信道（日本気象協会業務執行理事 常務理事）、古田善也（（株）日本政策投資銀行北陸支店長）
なお、後任理事及び新任理事の任期は平成29年6月の定時総会までの1年間である。
また、総会後に理事会が開催され、新役員が次の通り選任された。
会長：西條温（前 日本ケーブルテレビ連盟理事長）
副会長：秦野一憲（前 日本ケーブルテレビ連盟 副理事長、（株）中海テレビ放送代表取締役社長）
理事長：吉崎正弘（新任）
副理事長：河村浩（再任、イッツ・コミュニケーションズ（株）代表取締役会長）
副理事長：田崎健治（再任、福井ケーブルテレビ（株）代表取締役社長）
副理事長：多和田博（再任、（株）コミュニティネットワークセンター代表取締役社長）
副理事長：佐々木新一（再任、（株）ジュピターテレコム代表取締役会長）
専務理事：林正俊（前 日本ケーブルテレビ連盟 常務理事）
常務理事：和食暁（再任）
■HAROiD、総務省「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補に決定。テレビ視聴データを活用し、地域活性へ（16.6.14）
（株）HAROiD（東京・港区、安藤聖泰社長）は、IoTサービスの普及展開を図る目的とした総務省の公募「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補として決定したことを発表した。
HAROiDは、同公募に対し、「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化プロジェクト」の代表提出者として、一般社団法人IPTVフォーラム、（株）静岡第一テレビ、日本テレビ放送網（株）、（株）電通、（株）三菱総合研究所と共同で提案。テレビに関するさまざまなデータを分析/活用。テレビの番組やCMの視聴状況を分析し、個々のユーザーに対して最適なサービス、具体的にはレコメンドやクーポン等を提供するというリファレンスモデルの構築を目的としている。
■衛星放送協会、第6回オリジナル番組アワードノミネート作品決定。7月21日に授賞式（16.6.13）
一般社団法人衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）は、第6回衛星放送協会オリジナル番組アワードのノミネート作品を発表した。7月21日に授賞式を開催し、各部門の最優秀作品と大賞を発表する。
同アワードは、2011年に多チャンネル放送のオリジナル番組制作促進、認知度向上を目的に創設。
第6回の応募条件は、15年4月1日～16年3月31日までに、衛星放送協会会員社において初めて放送されたもの。ドラマ部門、ドキュメンタリー部門、中継番組部門、バラエティー番組部門、情報番組・教養番組部門、アニメ部門、ミニ番組・番組PR部門、そしてオリジナル編成企画賞の8部門が設置されている。また、オリジナル番組賞の最優秀番組のなかから、大賞が決定する。
今回はオリジナル番組92番組、編成企画賞18企画の計110と、多数応募が寄せられた。第一次審査が行われ、ノミネート作品がこのほど決定。ノンフィクション作家の吉岡忍審査委員長をはじめとする最終審査員によるノミネート作品の審査が行われ、7月21日の授賞式で発表される。
■CNCI、東海地区発4K情報番組を7月放送開始（16.6.10）
（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市東区、多和田博社長、以下CNCI）は7月より、4K制作による新番組『マギー＆せいらのハナタカ遺産』を放送開始する。
同番組はCNCIグループ局エリアを中心に、地元住民しかしらない情報やスポットにフォーカスし、「鼻高々に自慢できる街ネタ＝ハナタカ遺産」として地元の魅力を伝える情報番組。出演はマギー審司と永島聖羅。4K撮影・編集においてはメ～テレ（名古屋テレビ放送（株））および（株）名古屋テレビ映像が技術協力した。
4K版は全国共通ケーブルテレビ4Kチャンネル「ケーブル4K」で放送、HD版はCNCIグループ局および近隣局のコミュニティチャンネルで放送される。
■旅チャンネル、4Kシリーズ『Best of Japan』を放送（16.6.9）
旅行番組などを放送する「旅チャンネル」（ターナージャパン（株）、東京・中央区、トム・ペリー最高責任者/GM）は、6月11日より4Kシリーズ『Best of Japan』を放送開始する。
同シリーズは全編4K制作によるオリジナルシリーズ番組。世界遺産など日本画誇る風景や伝統的な名所を4Kで撮影し、放送する。旅チャンネルではHDにダウンコンバートして放送する。
第1話は「熊野古道」篇を放送。7月に第2話「屋久島」篇、8月に第3話「白神山地」篇を放送する。
■U-NEXT、新MVNOサービスを7月1日から開始（16.6.8）
（株）U-NEXT（東京・渋谷区、宇野康秀社長）は、（株）インターネットイニシアティブ（東京・千代田区、以下IIJ）の協力のもと、モバイル通信サービス「U-mobile」ブランドの新たなMVNOサービス「U-mobile PREMIUM」の提供を7月1日から開始する。
同サービスは、NTTドコモのLTE対応で、下り最大375Mbps/上り50Mbpsのデータ通信が利用可能。データ通信専用SIMカードは月額2,480円、音声通話も可能なSIMカードは2,980円（ともに税抜）。
■伊藤忠ケーブルシステムと報映産業が10月統合（16.6.1）
伊藤忠ケーブルシステム（株）（東京・品川区、土屋健二社長）と報映産業（株）（東京・中央区、中谷晃尚社長）は、10月1日に統合すると発表した。存続会社は伊藤忠ケーブルシステム。
新会社は統合によって生まれる幅広い顧客に対し、それぞれの強みを活かした機器・システムを提案し、映像・音響分野のシステムインテグレーター事業の強化を図る考え。
■ケーブル2団体、「ケーブルテレビ功労者表彰」受賞者を決定（16.6.1）
（一社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、山口正裕理事長）および（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長）は、「第28回 ケーブルテレビ功労者表彰」の受賞者を決定した。贈賞式は7月28日に「ケーブルコンベンション2016」の関連行事として行われる。
「ケーブルテレビ功労者表彰」は1989年の「ケーブルテレビの日」（6月16日）創設を記念し、ケーブルテレビの普及・発展に努め、その功績が顕著な人物または団体を表彰するもの。今回の受賞者は以下の通り。
＜日本ケーブルテレビ連盟関係＞
▼佐藤英生氏（大分ケーブルテレコム（株） 代表取締役社長／（一社）日本ケーブルテレビ連盟 副理事）▼和崎信哉氏（（株）WOWOW 代表取締役会長／（一社）衛星放送協会 会長）
＜日本CATV技術協会関係＞
▼阿部秀人氏（（株）関電工 （元）取締役副社長／（一社）日本CATV技術協会 相談役）
■日本映画専門チャンネルとスカパー、『キングコング対ゴジラ』4Kデジタルリマスター版をサイマル放送・上映（16.6.1）
「日本映画専門チャンネル」（日本映画放送（株）、東京・千代田区、杉田成道社長）とスカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、7月14日21時より、映画『「キングコング対ゴジラ」＜完全版＞4Kデジタルリマスター版』を、「日本映画専門チャンネル」と「スカパー！4K 総合」、およびTOHOシネマズ新宿で同時放送・上映する。日本映画専門チャンネルではHD版を放送。スカパー！4K 総合およびTOHOシネマズ新宿では4K版を放送・上映する。
同企画は7月29日の映画『シン・ゴジラ』劇場公開を記念して行われるもの。ゴジラシリーズ初のカラー作品である『キングコング対ゴジラ』の1962年劇場公開以来行方不明となっていたロール1のネガフィルムを発見し、全篇を4Kデジタルリマスターで復元した。
■スカパー、組織変更および人事異動を実施（16.6.1）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は、7月1日付で人事異動を行う。またスカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）も同日付で組織変更およじ人事異動を行う。詳細は以下の通り。
◎スカパーJSATホールディングス
＜人事異動＞ ※名前後ろ（ ）内は旧職
▼内部監査部長＝篠崎史朗（財務部長）▼財務部長＝平櫛隆之（内部監査部長）
◎スカパーJSAT
＜組織変更 宇宙・衛星事業部門＞
▼宇宙・衛星事業部門内に、グローバル事業本部を新設▼事業戦略部を宇宙・衛星事業本部から宇宙・衛星事業部門直下に移管▼グローバル事業本部に、グローバル企画部、グローバル事業部、モバイル事業部、香港支店、ジャカルタ駐在事務所を移管▼モバイル事業部を、モバイル事業部と、宇宙・衛星事業本部に新設するモバイルキャリア事業部に分割。モバイル事業部は主として海外法人向けの移動体ビジネスを所掌する。モバイルキャリア事業部は国内の携帯通信事業者向けの業務を所掌
＜人事異動＞ ※名前後ろ（ ）内は旧職
▼内部監査部長＝篠崎史朗（経営管理部門 管理本部 財務部長）▼経営管理部門 管理本部 財務部長＝平櫛隆之（内部監査部長）▼有料多チャンネル事業部門 事業戦略室 統括部長＝森裕樹（有料多チャンネル事業部門 事業戦略室 統括部長 兼 マーケティング部長）▼有料多チャンネル事業部門 事業戦略室 マーケティング部長＝志塚真理▼有料多チャンネル事業部門 放送事業本部 本部長補佐＝片岡博（有料多チャンネル事業部門 カスタマー事業本部 FTTH 営業推進部長）
▼有料多チャンネル事業部門 放送事業本部 Jリーグ推進部長＝齊藤肇▼有料多チャンネル事業部門 カスタマー事業本部 本部長補佐 兼 カスタマーリレーション部長＝奥内哲也（有料多チャンネル事業部門 カスタマー事業本部 カスタマーリレーション部長）▼有料多チャンネル事業部門 カスタマー事業本部 FTTH 営業推進部長＝川口卓也（有料多チャンネル事業部門 放送事業本部 Jリーグ推進部長）
▼宇宙・衛星事業部門 宇宙・衛星事業本部 メディア事業部長＝山下斉（宇宙・衛星事業部門 宇宙・衛星事業本部 官公事業部 部長代行）▼宇宙・衛星事業部門 宇宙・衛星事業本部 モバイルキャリア事業部長＝對馬義行（宇宙・衛星事業部門 宇宙・衛星事業本部 モバイル事業部 部長代行）▼技術運用部門 統括部長＝笹沼満（技術運用部門 衛星技術本部 衛星通信技術部長）▼技術運用部門 衛星技術本部 衛星通信技術部長＝森田靖彦（技術運用部門 衛星技術本部 衛星通信技術部 部長代行）
■イッツコム、スイーツ婚活パーティーを開催（16.6.1）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、6月12日にiTSCOM STUDIO & HALL 二子玉川ライズ（東京・世田谷区）にて、スイーツを楽しみながら出会いを見つける婚活パーティー「FUTA婚 with Sweets」を開催する。
同イベントは東急線沿線の未婚者をターゲットにした婚活イベントで、イッツコムとしては初めての開催。「海鮮名菜 香宮」や「ガトー・ド・ボワイヤージュ」「長崎の裏路地Cafe」などの人気店がイベントのために勧めるスイーツを用意する。MCはお笑い芸人の相席スタートが担当し、ミニお笑いライブなども行われる。
16年5月配信ニュース
■スカパーと秋田書店、「弱虫ペダル」を実写ドラマ化（16.5.26）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）と（株）秋田書店（東京・千代田区、秋田貞美社長）は8月より、『BSスカパー！オリジナル連続ドラマ「弱虫ペダル」』を「BSスカパー！」で放送する。またドラマ放送に先立ち、7月に事前特番を放送する。
ドラマ『弱虫ペダル』は、自転車ロードレースをテーマにした渡辺航の同名コミックを原作とした青春エンターテイメント。主人公の小野田坂道が高校で自転車競技部に入部し、仲間たちとともに成長していく姿を描く。原作は秋田書店「週刊少年チャンピオン」で連載され、累計発行部数は1,500万部を突破している。ドラマの監督は『下町ロケット』の棚澤孝義が担当。脚本は『天才バカボン～家族の絆』の吹原幸太が務める。
■東急と東急パワーサプライ、「東急でんき クールシェアサンクスポイント」を開始（16.5.25）
東京急行電鉄（株）（東京・渋谷区、野本弘文社長）と（株）東急パワーサプライ（東京・世田谷区、村井健二社長）は、7月1日～8月31日の期間、「東急でんき」契約者を対象に、夏季の家庭の電力使用量を抑えることを目的とした取り組み「東急でんき クールシェアサンクスポイント」を実施する。
同企画は、「電車と電気でたまるたまるキャンペーン」に登録した東急でんきに契約者を対象に、気温が35度以上となった日の10時～16時に東急線に乗車すると、東急グループのポイントカード「TOKYU CARD」に付与されるポイントを獲得できるというもの。定期券区間外で乗車した場合は50ポイント、定期券区間内で乗車した場合は10ポイントを、1日1回まで獲得できる。日中を涼しく過ごす場所として鉄道利用促進を図りつつ、電力消費を抑える狙い。
■J:COMとNHK、世界初ケーブル商用回線でMMT-TLV方式での衛星8K放送を伝送（16.5.24）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）とNHK（東京・渋谷区、籾井勝人会長）は、J:COM商用回線を用いて、世界初となるケーブルテレビ網によるMMT-TLV方式での衛星8K放送の伝送実験に成功した。
同伝送実験はNHK放送技術研究所と協力して実施。MMT-TLV方式で多重化された8K放送信号をBSから受信し、複数搬送波伝送方式に変換した上で、J:COMの現行のケーブル商用回線に伝送。その信号をNHK放送技術研究所で受信し、安定して8K映像を視聴できることを確認した。
今後両者はKDDI（株）、日本デジタル配信（株）と、4K/8K衛星放送のケーブルテレビ回線による同時再送信に向けて、小型の評価用受信装置を試作し、効率的な伝送方法について共同の技術評価を進める。
■J:COM、大分ケーブルテレコムを連結子会社化（16.5.23）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）と大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市、佐藤英生社長、以下OCT）は、J:COMがOCTの発行済み株式の過半数を地元株主等から譲り受け、OCTを連結子会社することで合意した。
OCTは大分市、由布市など10市1町でサービスを展開し、総加入世帯数は約11万世帯。近年の競争環境の激化などを背景に、J:COMグループに加わることでさらなる成長を図ることに決めた。
J:COMは福岡県や熊本県でサービスを展開しており、OCTのサービスエリアとも近接していることから、OCTを連結子会社化することで、営業やマーケティング、商品、サービスなど多岐にわたる分野で相乗効果が期待できると判断。OCT発行済み株式の過半数を保有する各株主と株式譲渡契約を締結した。
各株主からJ:COMへの株式譲渡予定日は6月28日。連結化後、OCTの代表取締役社長には、J:COM上席執行役員の中谷博之氏が就任する予定。J:COMグループ全体の総加入世帯数は505万世帯から516万世帯に増加する。
■JCC、富山ケーブルテレビ協議会等が実施する「富山なび」の運用実証実験に協力（16.5.19）
ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長、以下JCC）は、一般社団法人富山県ケーブルテレビ協議会（富山・富山市、本林敏功理事長）、富山県、その他関連団体が連携し実施している、立山・室堂エリア、立山山麓エリアの情報発信を中心とした防災・観光アプリ「富山なび」の運用実証実験に協力することを発表した。
「富山なび」は、JCCが提供しているデータ放送連携・防災アプリ「JC-Smart」の機能を活かし、各自治体、関係機関、民間事業者などがそれぞれ発信している情報を集約し、スマートフォンで一括閲覧できるもの。
実験では、立山エリアを中心とした富山の情報収集手段として、観光・防災・交通の各分野における情報をひとつのアプリに集約し、その効果と課題を測定する。また、「JC-Smart」をデータ放送と連動した防災アプリとしてだけでなく、観光や交通の情報提供としての単独アプリとしての効果と課題を測定する。
観光情報では、イベント情報やライブカメラ映像、ライチョウ目撃情報などのコンテンツ、立山に関連する情報（webやSNS）を集約して閲覧できるリンク集も提供する。また、気象特別警報やライブカメラ映像、スキー情報、なだれ情報等の防災情報、立山黒部アルペンルートや公共交通機関の時刻表なども提供する。
実証実験は11月下旬までの予定。
■日本CATV技術協会、「平成28年度CATV事業功労者賞」受賞者を決定（16.5.18）
（一社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、山口正裕理事長）は、「平成28年度CATV事業功労者賞」の受賞者を決定した。表彰式は6月13日に全社協灘尾ホール（東京・千代田区）で行われる。受賞者は以下の通り。
▼右田誠司氏（（株）NHKアイテック 前常務取締役）、▼中村俊一氏（古河電気工業（株） 執行役員常務 情報通信ソリューション統括部門長）、▼土岐田昇氏（橋本電気工事（株） 常務取締役）、▼菅井保彦氏（ケーブルメディア（株） 代表取締役）、▼本村文利氏（昭和電線ケーブルシステム（株） 営業技術部主幹）、▼西村元雅氏（中部支部 前事務局長）、▼石橋英雄氏（日本サンライズ（株））、▼崎山英則氏（（有）沖縄ビジョンサービス 代表取締役）
■NHKとフジクラと北大、世界最高密度の実用的光ファイバーを開発（16.5.16）
日本電信電話（株）（東京・千代田区、鵜浦博夫社長、以下NTT）と（株）フジクラ（東京・江東区、伊藤雅彦社長）、国立大学法人北海道大学（北海道・札幌市、山口佳三総長、以下北大）は、6種類の光（モード）を同時に伝播可能な光の通り道（コア）を19個配置し、1本に114（6×19）チャネルを多重化した世界最高密度の光ファイバーを、250μm以下の実用的な細さで実現した。この光ファイバーを用いることで、将来的にはHD映画数千本の情報を1秒で転送するようなことも可能になるという。
同光ファイバーの開発では、NTTと北大が250μm以下の光ファイバー直径で100以上のチャネルを多重するため、3および6種類のモードを伝送可能なコアの屈折率分布を最適化。その最適化されたコア構造を用い、コア間の光信号の干渉を十分に抑圧可能なコア配置を検討し、6モードを導波可能なコアを蜂の巣状に19個配列することで、250μm未満の直系の光ファイバーに、世界最大の114チャネルを多重できることを明らかにした。
この設計指針に基づき、長さ8.85kmの光ファイバーをフジクラにて作製。NTTでその特性を評価したところ、全114チャネルの波長1550nmにおける伝送損失は0.24dB/km未満となり、これまでに報告されている6モードを用いたマルチコア光ファイバーの中での最小の伝送損失を記録した。また各チャネル間における伝送損失の偏差は0.03dB/km以下で、極めて均一性の高い高密度光ファイバーとなっている。さらにモード間伝送速度差も0.33/km未満と、報告されている6モードマルチコア光ファイバーの中でも最小の速度差を実現している。
これらの検証より、光ファイバー内の空間を有効活用することで、1本で現在の100倍の伝送速度を有し、数十年単位で利用できる光ファイバーの実現性が示された。今後は2020年代の実用化を目指すという。
■AbemaTV、iPadに対応 機能拡充も予定（16.5.16）
インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、iPadへの対応を開始した。またiOS端末で有料会員向けの「オンデマンド視聴」機能を利用可能となった。
その他AbemaTVでは今夏にかけて機能の改善・追加を予定。映像を視聴しながらコメント投稿をしやすくなるようコメント画面を刷新する（5月予定）ほか、約10秒「AbemaTV」の映像を切り出してFacebookに投稿できる機能（6月予定）、アンケート・お便り機能（6月予定）、データ通信量設定の拡充（5月～6月予定）なども行なっていく。
■ラボ、記者説明会を開催。2016年度の事業計画を発表（16.5.13）
（一社）日本ケーブルラボ（東京・港区、藤本勇治理事長、以下JLabs）は5月13日、記者説明会を開催し、2016年度の事業計画を発表した。
2016年度は、2015年度の5大プロジェクト（連盟プラットフォーム、次世代伝送インフラ、高度映像サービス、スマートホーム、設備コスト削減）を踏襲、なかでもWi-Fi やRGW（スマートホーム）は特に強化していくこととした。また、高度化するテレビやネットワーク側で実現される機能を活かすことで、STBの機能をシンプルにしコスト削減に結びつけたいTV連携GWについては、年内に試作機、3年以内の実用化を目指すとした。その他、組織体制の強化（要員4～5名増強）、会員サービスの充実（セミナー開催の通年化、新講習会制度）も、2016年度の事業計画として盛り込まれた。
また、ACS（Auto Configuration Server）の技術仕様書v1.0が完成、ACSによるプラットフォームサービスの将来展開等も描かれた。
■CAB-J、4月度の機械式ペイテレビ接触率共同調査結果発表（16.5.13）
衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長、以下CAB-J）は、4月度の機械式ペイテレビ接触率共同調査（4月11日～4月24日）を公表した。
同調査によると、4月11～24日の調査期間で、CS/BSペイテレビの視聴到達数は約1,000万世帯、約2,850万人となった。また、ターゲット別（世帯）におけるシニアあり世帯では、「J SPORTS 1」で放送されたプロ野球「広島vs.阪神」（4月23日）が、ターゲット別（個人）におけるトレンド先取り層（13歳以上）では、日本映画専門チャンネルの『陽のあたる坂道』（4月23日）が視聴数トップになった。
■ノキアとKDDI、5Gネットワーク技術に関してMoU締結（16.5.13）
ノキアとKDDI（株）は、次世代モバイルネットワーク5Gネットワーク技術に関して、共同での評価ならびに研究開発を行う基本合意書（MoU）を締結したと発表した。
今後、共同研究および実証実験を進めていく。
■スカパー2015年通期決算発表、営収微減するも経常・純利益は過去最高に（16.5.11）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は5月11日、2015年通期の決算を発表した。詳細は次の通り。（ ）内は前年同期比。
＜連結決算（累計）＞
▼営業収益＝1,629億0,500万円（－0.2％）▼営業利益＝242億1,000万円（＋23.3％）▼経常利益＝240億1,200万円（＋22.6％）▼親会社株主に帰属する当期純利益＝168億6,700万円（＋24.8％）
営業収益は前年度比0.2％マイナスと微減したが、営業利益・経常利益・純利益は過去最高益を達成した。
セグメント別では、有料多チャンネル事業は前年度比減収増益、宇宙・衛星事業は自治体衛星通信機構の施設整備等もあり、前年度比増収増益となった。
また、有料多チャンネル放送の新規加入数（累計）は44万3,000件で、純増数は2万1,000件のプラスとなり、2012年度以来3期ぶりに純増を達成した。累計加入件数は348万2,000件となった。
決算会見では、2020年に向けた中期経営計画も発表され、有料多チャンネル事業では4KやHDR等コンテンツの差別化、光コラボによる販路拡大、新たなOTTプラットフォームの展開、次世代DTH事業（110度CS左旋利用）、海外コンテンツ事業の黒字化を重点施策とし、宇宙・衛星事業では新型衛星（HTS）投入によるグローバル・モバイル需要の取り込み、宇宙基本計画に対応した宇宙・衛星事業領域の拡大、災害医療VSAT等新たな衛星利用分やの開拓、低軌道・小型衛星を利用したビジネス等を重点施策とし、M&Aや事業提携を含む事業領域拡大の方向性も発表された。
■スカパー、JCSAT-14の打ち上げ成功。Falcon9を使用して打ち上げ（16.5.6）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、通信衛星JCSAT-14の打ち上げに成功したことを発表した。
JCSAT-14は、日本時間5月6日14時21分、アメリカ・フロリダ州のケープ・カナベラル空軍基地からスペースX社のFalcon9ロケットで打ち上げられ、14時53分にロケットから分離された。今後静止軌道上での性能確認試験を経て、運用を開始する。
JCSAT-14は、JCSAT-2Aの後継機として打ち上げられた衛星。Kuバンドは、日本およびアジア・太平洋地域を中心にカバー。Cバンドは、高出力トランスポンダで国際回線の収容能力を大幅に増強し、アジア、オセアニアのみならず、ロシアの可視範囲全域および太平洋島嶼国をカバーする。
■デジタルアドベンチャーとKNTV合併。デジタルアドベンチャーが2チャンネル運営に（16.5.6）
アジアチャンネル「DATV」を運営する（株）デジタルアドベンチャー（東京・港区、李命学代表取締役）と、韓国エンターテイメントチャンネル「KNTV」を運営するKNTV（株）（東京・港区）は、5月1日に合併し、（株）デジタルアドベンチャーが2チャンネル運営を開始した。
（株）デジタルアドベンチャーの放送事業は放送本部が行い、放送本部担当取締役兼本部長の金泰佑氏、編成制作局長の原田美穂氏、 営業局長の杉本明久氏の組織体制のもと、2チャンネルを運営していく。
16年4月配信ニュース
■アララ、「こいのぼり」ぬりえAR台紙を無料公開（16.4.28）
アララ（株）（東京・港区、岩井陽介代表取締役）は、こどもの日特別企画として「こいのぼりぬりえAR」を無料公開する。
ぬりえARは、色をつけた専用のぬりえ台紙を、スマートフォンにインストールしたARアプリを使ってスマートフォンのカメラ越しに見ると、ぬりえが動き出すサービス。
アララの「こいのぼりぬりえAR」ではアプリ「Polkolor」（iOS/Android）を利用。台紙はwebサイト（ http://www.codeximages.com/etc/daishi.pdf ）で配布している。
■J:COM、平成28年熊本地震の支援措置を更新（16.4.28）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、4月14日に発生した「平成28年熊本地震」で災害救助法が適用された地域の加入者に対して支援措置を実施しているが、その内容を一部更新した。詳細は以下の通り。
＜放送・通信サービス料金等の支援措置＞ ※更新された内容は【】内
▼「J:COM TV」「J:COM NET」「J:COM PHONE」基本料金の取り扱い＝避難指示・避難勧告等によってサービスを利用できなかった「J:COM TV」「J:COM NET」「J:COM PHONE」加入者に対し、申告により利用できなかった期間の基本料金等を減免する。
【J:COMが24時間以上連続してサービスを利用できなかったことを把握している一部地域の加入者は、加入者からの申告がない場合でも自動的に基本料金を減免する】
▼基本料金等の支払期限の延長＝被災した加入者（請求書払いに限る）より申し出があった場合、基本料金等の支払期限を一定期間延長する。
▼機器の修理・交換等費用の取り扱い＝被災によりJ:COM機器の修理・交換等が必要となった加入者に対して、修理・交換等に要する費用を減免する。
＜電気料金等の支援措置＞
被災により「J:COM電力 家庭用コース」を全く利用できなかった場合、加入者からの申告によりその期間の基本料金を減額する。
支援措置に関する問い合わせはJ:COMカスタマーセンター（0120-914-000）で受け付けている。
【J:COMが24時間以上連続してサービスを利用できなかったことを把握している一部地域の加入者は、加入者からの申告がない場合でも自動的に基本料金を減免する】
更新された内容のうち「一部地域」は、熊本県上益城郡益城町安永・宮園・寺迫・惣領・辻の城・馬水・木山、熊本県熊本市中央区出水1丁目～8丁目・湖東1丁目・江津 2丁目・国府1丁目～4丁目・国府本町・八王寺町、熊本県熊本市東区下南部1丁目～3丁目・健軍 4丁目～5丁目・湖東 1丁目～3丁目・御領8丁目・江津1 丁目～2丁目・出水4丁目・上南部1丁目～4丁目・新南部6丁目、熊本県熊本市南区御幸笛田1丁目・出仲間9丁目・田井島1丁目～3丁目・田迎3 丁目・田迎 6丁目・田迎町田井島・八王寺町・良町 1丁目～3 丁目・良町5丁目。
■ケーブルラボ、オールIPマイグレーションワークショップ開催（16.4.26）
（一社）日本ケーブルラボ（東京・港区、藤本勇治理事長、以下JLabs）は4月26日、都内会場で「オールIPマイグレーション ワークショップ」を開催し、全国のケーブルテレビ事業者が約300名参集した。
ケーブルテレビは現状、データはIP、ビデオ配信はRFが主流のハイブリッドだが、今回のワークショップでは、今後のアプローチとして、迅速な新サービスの導入や拡張・更新の容易性・柔軟性を実現する「ビデオ配信のIP化」の方向性が示された。JLabsはグランドデザインとして「2025年にオールIP完成」と設定し、その実現に向けたロードマップや具体的なIPマイグレーションの例等を紹介した。
ワークショップでは、JLabs事業調査部の長尾康之による概要説明に続き、華為技術（株）、シスコシステムズ合同会社、Harmonic Japan合同会社、住友電工（株）がそれぞれ登壇し、ケーブルテレビのIP化へのソリューションを説明した。
■スカパー、JCSAT-14を5月4日に打ち上げ予定と発表（16.4.26）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、通信衛星JCSAT-14の打ち上げ日程を発表した。
JCSAT-14は、日本時間5月4日にアメリカのフロリダ州ケープ・カナベラル空軍基地より、スペースX社のFalcon9で打上げられる予定。
JCSAT-14は、東経154度の静止軌道で運用中のJCSAT-2A衛星の後継機。KuバンドおよびCバンドのトランスポンダ（衛星中継器）を搭載。Kuバンドは、日本およびアジア・太平洋地域を中心にカバーする。Cバンドは、国際回線の収容能力を大幅に増強し、アジア・オセアニア、ロシアの可視範囲全域および太平洋島嶼国をカバーする。設計寿命は15年。
■AbemaTV、1週間の番組視聴数ランキング発表（16.4.26）
（株）AbemaTV（東京・渋谷区）は、インターネットテレビ局「AbemaTV」の4月17日～23日までの1週間の番組視聴数ランキングを発表した。
番組視聴数ランキング（放送開始1時間）で1位になったのは、「深夜アニメ」チャンネルで4月23日に放送された、『とある魔術の禁書目録』（一挙放送前半#1～12）で、放送開始1時間で10万を超える視聴があった。2位は、『妄想マンデー♯2』（AbemaSPECIAL）で89,973、3位が『AbemaNews開局スペシャル スマホで“朝生”』（AbemaNews）で88,722。
今回上位30位までが発表されたが、『メジャー第1シーズン』『クレヨンしんちゃん』『らんま1/2』『ドラえもん』『ちびまる子ちゃん』などアニメ作品が多数ランキングされた。また、AbemaSPECIALやAbemaNewsチャンネルで放送された生放送番組の人気が高い結果となった。
■サイバーエージェント、「ドットマネー by Ameba」と「楽天Edy」が相互ポイント連携（16.4.22）
（株）サイバーエージェント（東京・渋谷区、藤田晋社長）は4月21日より、ポイントプラットフォーム「ドットマネー by Ameba」において、楽天Edy（株）（東京・世田谷区、穂坂雅之社長）と提携し、電子マネー「楽天Edy」の支払いで「ドットマネー by Ameba」の共通ポイント「ドットマネー」を貯めることを可能とした。
「ドットマネー by Ameba」は、「Ameba」や提携先企業が発行するポイントを共通ポイント「ドットマネー」に交換し、希望するサービスや現金、ギフト券などに交換することができるポイントプラットフォーム。2015年6月に提携企業とのポイント交換を開始し、約10カ月間でポイント交換額1憶7,000万円、提携企業43社、口座開設数940万件以上となっている（16年4月現在）。
「楽天Edy」は楽玄グループのプリペイド型電子マネー。すでに「ドットマネー by Ameba」から「楽天Edy」への交換は15年10月より手数料無料で可能となっていた。今回の取り組みでは「楽天Edy」での支払い200円（税込）ごとに「ドットマネー by Ameba」1マネーを貯められるようになる。「楽天Edy」での支払いでポイントが貯まる提携は、インターネットポイントプラットフォームでは初。
■ひかりTV、HDR対応4K-VOD作品をシャープ製4Kテレビ向けに提供開始（16.4.21）
スマートTVサービス「ひかりTV」（（株）NTTぷらら、東京・豊島区、板東浩二社長）は6月10日より、HDR対応4K-VOD作品をシャープ（株）のひかりTV対応チューナー内蔵4Kテレビ向けに順次提供開始する。
ひかりTVのHDR対応4K-VOD作品が提供されるのは、シャープが6月より発売する4K液晶テレビ「LC-55XD45」「LC-60US40」「LC-55US40」「LC-50US40」「LC-55U40」「LC-50U40」「LC-40U40」となっている。
■アリアンスペース東京事務所創立30周年、CEO来日記者会見を開催（16.4.19）
アリアンスペース社（フランス・エヴリ、ステファン・イズラエルCEO）は4月19日、都内ホテルで記者会見を開催し、衛星打ち上げの実績と今後の展望、日本市場への期待等を語った。
同社は1980年に設立され、これまでに500機を超える衛星を打ち上げている。現在、3機種の打ち上げロケットを運用しており、大型衛星を打ち上げるアリアン5、中型衛星を打ち上げるソユーズ、小型衛星を打ち上げるヴェガ、それぞれが順調に実績を出している。前年（2015年）は、打ち上げ12回（アリアン5＝6回。ソユーズ＝3回、ヴェガ＝3回）となり、売り上げ計14億3,300万ユーロ（約1,792億円）、純利益400万ユーロ（約5億円）と、打ち上げ回数及び売り上げともに過去最高となった。
日本においては、1986年に東京事務所を開設し、今年で創立30周年を迎える。1989年3月6日に日本初の商用通信衛星JCSAT-1を打ち上げて以来、これまでに27機を打ち上げている。これはこの30年間における日本の商用衛星全体の75%に相当する。2016年度もアリアン5で、スカパーJSATの衛星2機を打ち上げる予定。
また、次世代機としてヴェガ-Cとアリアン6 を開発中で、ヴェガ-Cは2019年、アリアン6は2020年に初打ち上げを予定している。イズラエルCEOは「アリアン6は、パフォーマンスを上げ、コストは50%ダウンした」と説明、さらなる成功に向けた確信を見せた。
■After NAB Show、5月19日と20日に秋葉原で開催（16.4.18）
NAB日本代表事務所および一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会は、5月19日と20日に、東京・秋葉原のUDXでNAB Show公認イベント「After NAB Show」を開催する。NABは、世界最大の放送機器展。今年は4月16日～21日に米国ラスベガスで開催された。
■J:COM、平成28年熊本地震被害に伴う支援措置を発表（16.4.15）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、4月14日に発生した平成28年熊本地震により災害救助法が適用された地域の加入者を対象とした支援措置を発表した。詳細は以下の通り。
＜放送・通信サービス料金等の支援措置＞
▼「J:COM TV」「J:COM NET」「J:COM PHONE」基本料金の取り扱い＝避難指示・避難勧告等によってサービスを利用できなかった「J:COM TV」「J:COM NET」「J:COM PHONE」加入者に対し、申告により利用できなかった期間の基本料金等を減免する。
▼基本料金等の支払期限の延長＝被災した加入者（請求書払いに限る）より申し出があった場合、基本料金等の支払期限を一定期間延長する。
▼機器の修理・交換等費用の取り扱い＝被災によりJ:COM機器の修理・交換等が必要となった加入者に対して、修理・交換等に要する費用を減免する。
＜電気料金等の支援措置＞
▼被災により「J:COM電力 家庭用コース」を全く利用できなかった場合、加入者からの申告によりその期間の基本料金を減額する。
支援措置に関する問い合わせはJ:COMカスタマーセンター（0120-914-000）で受け付けている。
■ウェザーニューズ、「熊本地震特設サイト」を開設（16.4.15）
（株）ウェザーニューズ（千葉・千葉市美浜区、草開千仁社長）は、平成28年熊本地震被災地周辺の天気や被害情報を集約する「熊本地震特設サイト」を開設した。
同サイトでは熊本県益城町を中心とした被災地のピンポイント天気、雨雲レーダー、地象や気象センターの最新見解、現地のウェザーリポーターから寄せられた被害報告など、熊本県に関する情報を一括して配信している。閲覧はスマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」やスマートフォン向けwebサイト「ウェザーニュース」から無料で閲覧できる。
■電波技術協会、「第27回電波技術協会セミナー」を開催（16.4.14）
（一財）電波技術協会（神奈川・川崎市麻生区、松本正夫理事長）は、5月18日にTKPガーデンシティ永田町（東京・千代田区）にて、「第27回電波技術協会セミナー」を開催する。参加費は無料。
同セミナーでは吉田眞人氏（総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当））による「放送を巡る諸課題と今後の政策展開」、加納敏行氏（日本電気（株）中央研究所 主席技術主幹）による「IoT技術動向 ～過去・現在・未来」、荻原直彦氏（総務省情報通信国際戦略局技術政策課 研究推進室長）による「『グローバルコミュニケーション計画の推進』～多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実装～」の3つの講演が行われる。
■ひかりTV、16年度事業説明会開催。専門チャンネルのIPリニア6月開始、放送局等との4Kコラボを加速。
（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、4月14日に2016年度の事業説明会を開催し、スマートTVサービス「ひかりTV」で6月1日からモバイル端末向けに専門チャンネルのIPリニア配信を開始すること等を発表した。
ひかりTVの会員数は、16年3月末現在で305万。前年同期比から4万件増加。板東社長は「MM総研のスマートTVサービスAWARDで6年連続最優秀賞を受賞。コンテンツ数・会員数を考慮すると、IPTVで日本No.1のサービスになれたかと思う」と語った。
そのひかりTVが16年度の重点的な取り組みとして挙げたのが、専門チャンネルのIPリニア配信、4K作品への取り組み、そして新規販売チャネルの開拓だ。
まず、6月1日から新たにプロ野球6球団の試合を含むスポーツや、ニュース、「ルミネtheよしもとお笑いライブ」などのエンターテイメント系、スター・チャンネルなどを含む約20の専門チャンネルをIPリニア配信する。現在の「ひかりTVどこでも」アプリをバージョンアップし、VODだけでなく放送サービスも提供できるようにし、テレビ向けサービス加入者は、追加料金なしで楽しめることができ、「エントリープラン」「バリュープラン」加入者は、別途追加料金で約10チャンネルが楽しめるサービスを提供する。
4Kについては、現在進めている放送局とのコラボによる4K制作を加速させる。新たにフジテレビのCSチャンネル「フジテレビONE」「フジテレビTWO」との4K番組共同制作プロジェクトを開始し、『ゲームセンターCX』の4K番組を制作する。会見に出席したフジテレビ 総合開発局 開発担当局長の手塚久氏は、「おそらく『ゲームセンターCX』は、CS放送最大のヒット作。室内でよゐこの有野晋哉が永遠とゲームし続ける内容だが、4K制作から四国で撮影。お遍路の旅にちなみ、88のゲームをクリアしていきます」と番組内容を説明。今後はひかりTVとオリジナルドラマや音楽番組も手掛けていくことを発表した。
また、ひかりTVはショートショート フィルムフェスティバル&アジアに協賛。同フェスティバルにて「ひかりTVアワード」を新設し、ひかりTVアワード受賞監督と4Kショートフィルムを制作し、それを独占配信していく。吉本興業が運営する「第8回沖縄国際映画祭」でも「ひかりTV応援賞」を新設し、オリジナル4K作品の制作に着手する。このほか、ローカル局、キー局とのコラボを今後も進め、4Kコンテンツの拡充を図る方針だ。
新規販売チャネルに関しては、ジャパンケーブルキャストとの連携により、ケーブルテレビ局との連携・販売アライアンスを15年11月から開始しているが、今後も推進していく。愛媛CATV以外でも、現在7社がサービス開始に向けて検討中であることを発表した。
■Netflix、Netflix推奨テレビにLGとソニー認定（16.4.13）
Netflix（株）（東京・港区、グレッグ・ピーターズ社長）は、Netflix推奨テレビとしてLGエレクトロニクスとソニーのスマートテレビが認定され、今春日本で発売されることを発表した。
Netflix推奨テレビ「Netflix Recommended TV」は、Netflixをより快適に利用するため、スマートテレビに必要な基準を設定した評価プログラム。Netflixユーザーの意見をもとに審査基準が設けられ、15年に米国で開始、16年は新たな審査基準を設定し、全世界190カ国に展開することを決定している。審査基準は、Netflixボタン、テレビレジューム機能等の7項目内で5項目を満たす必要がある。基準を満たしたスマートテレビにはNetflix Recommended TVのロゴが付与される。
LGおよびソニーの両スマートテレビは今年中に販売される。ともに4K対応。
■神奈川県ケーブルテレビ8社、高校野球春季大会を生中継（16.4.8）
神奈川県ケーブルテレビ協議会に所属するケーブルテレビ局全8社は、4月30日および5月1日に開催される神奈川県高等学校野球春季大会の準決勝・決勝の計3試合を、各社のコミュニティチャンネルを通じて生中継する。
この取り組みは、神奈川県下ケーブルテレビによる番組制作・配信・イベント開催等での連携プロジェクト「かながわCATV情熱プロジェクト」の一環として行われるもの。
番組では元桐蔭学園高校野球部監督の木本芳雄氏らが解説を行う。また「かながわCATV情熱プロジェクト」のwebサイトでは試合速報を配信する。
■NHK、「技研公開2016」を5月26日～29日に開催（16.4.7）
NHK（東京・渋谷区、籾井勝人会長）は、5月26日～29日にNHK放送技術研究所（東京・世田谷区）にて、「技研公開2016」を開催する。
「技研公開」はNHK放送技術研究所の最新の研究成果を一般に公開するイベント。今回は「スーパーハイビジョン」「インターネット活用技術」「スマートプロダクション」「立体テレビ」「次世代デバイス」の5つの技術を中心に、27項目の研究開発成果を展示する。スーパーハイビジョン分野では「シート型の大画面ディスプレイ」などを展示。また立体テレビ分野では8Kパネルを用いてより広い視聴範囲で立体映像を楽しめる「インテグラル立体テレビ」も展示する。
■東急電鉄とイッツコム、外国人旅行者向けフリーWi-Fiをパスポート提示なく接続可能に（16.4.6）
東京急行電鉄（株）（以下東急電鉄）およびイッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、以下イッツコム）は、渋谷駅周辺における外国人旅行者向けフリーWi-Fiをパスポート提示なしでも接続可能にする。
東急電鉄とイッツコムは、14年3月から外国人旅行者向けフリーWi-Fi「Visit SHIBUYA Wi-Fi」を開始。これまで5万人超の外国人旅行者が利用した。同サービスの利用は、指定の場所でパスポートを提示し、ログインIDを取得する必要があったが、今回エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（株）（NTTBP）提供の無料Wi-Fi簡単接続アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」とサービス連携し、パスポート提示なしで利用可能にした。
同アプリは、全国の空港、駅、観光施設やコンビニエンスストアなどの無料Wi-Fiアクセススポットをすぐに探し、簡単に接続できるもので、一度利用登録を済ませると、アクセスポイントごとの利用登録が不要になる。
■ターナー運営3チャンネル、bonoboでT-VOD開始（16.4.5）
ターナージャパン（株）（東京・中央区、トム・ペリー最高責任者GM）は、パケットビデオ・ジャパン（東京・品川区、吉田一成CEO）がシステム運用パートナーを務める、映像配信サービス「bonobo（ボノボ）」でのT-VODサービスを4月1日から開始した。
ターナージャパンは、ボノボ上で、運営するアニメ専門チャンネル「カートゥーン ネットワーク」、男性向けエンターテイメントチャンネル「MONDO TV」、旅専門チャンネル「旅チャンネル」の3チャンネル合同スタジオポータルを開始。各チャンネルの人気番組を順次公開する。
サービス開始時には、オリジナル作品『アドベンチャー・タイム』『おかしなガムボール』などのアニメ作品100エピソード、MONDO TVの『ワンダーJAPAN TV』『The MONDO Times』や麻雀やパチスロ番組など計20エピソード、旅チャンネルから『HawaiiローカルNEWS! Special』『ご当地ラーメン探訪』など計10エピソードを公開する。
■ハートネットワーク、日本初IP方式による「ケーブル4K」の放送を開始（16.4.1）
（株）ハートネットワーク（愛媛・新居浜市、大橋弘明代表取締役）は、2015年12月に開始した4K放送（RF方式）に加えて、4月1日よりIP方式によるリニア伝送を用いた4K放送を開始した。ケーブルテレビ業界で4K－IP放送を始めるのは全国初。
ケーブルテレビ業界では15年12月に全国のケーブルテレビ事業者が制作した地域の番組を放送する「ケーブル4K」を開始。3月末時点で全国56社の事業者がRF方式を用いて4K－STBを採用し、放送している。
今後は4K－IP放送専用の「パワーアップユニット（PUU）」を用いて4K放送を視聴する方法が加わることになり、加入者の4K放送視聴の選択肢が増えることになる。
「ケーブル4K」は、日本デジタル配信（株）（東京・千代田区、河村 浩社長）が運営し、日本デジタル配信（株）とジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長）が送出の運営を行なっている。
■第2級CATV技術者資格の講習試験日程発表。7月から開始（16.4.1）
（一社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、山口正裕理事長）は、2016年第2級CATV技術者資格の講習試験日程を発表した。
各地で7月から開催し、2日間の講習（技術科目と法規科目）と同日に実施される試験に合格すると、資格が取得できる。会場は東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・仙台・札幌。5月2日～27日まで申し込みを受け付ける。料金は3万4,776円（講習・テキスト代・税込）。
申し込み方法は、基本日本CATV技術協会HP（ http://www.catv.or.jp/ ）からとなる。応募の詳細および公衆試験日程は、同HP参照。
■ケーブルテレビ業界4K専門チャンネル「ケーブル4K」IP 放送開始（16.4.1）
（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長、以下JCTA）は昨年12月1日に開局した「ケーブル4K」がこれまでのRF方式による放送に加え、4月1日よりIP方式によるリニア伝送を開始し、 同日より（株）ハートネットワーク（愛媛・新居浜市、大橋弘明社長）がIP方式を用いた放送を開始したことを発表した。
ケーブルテレビを通じた映像サービスは今後、さらなる4K/8Kコンテンツの多様化など拡大が見込まれるが、サービスの多様化やネットワーク帯域管理等の観点からも、従来のRFに加えIPという伝送方式を有することで、ケーブル事業者は一層柔軟な経営（判断）が可能になると期待されている。
「ケーブル4K」は開局時、全国39のケーブル事業者が採用、4月1日現在で56の事業者（ケーブル総接続世帯数約 2,600 万に対するカバー率59％相当）が採用している。今後も140 社を超える事業者（カバー率85％相当）が採用の意向を示しており、各事業者の伝送路整備、IP放送の整備等により一層の拡大が見込まれている。
「ケーブル4K」の編成においては、4月より、JCTAが全国各地の事業者と共同で制作している「けーぶるにっぽん」の新 シリーズ「食・JAPAN」12本、歴史エンタテインメント専門チャンネル「ヒストリーチャンネル」とJCTAが全国各地のケーブル事業者と共同制作した「麗しき日本の神社仏閣」シリーズ12本等を順次放送。
「ケーブル4K」に4K番組を供給する事業者も、開局当初の20社から37社に拡大している。 ケーブル事業者以外にも、番組供給事業者であるチャンネル銀河、ヒストリーチャンネル、旅チャンネル、釣りビジョン、テレ朝チャンネル、寄席チャンネルから、エンターテイメント性の高い番組が供給され、また、地上波のメ～テレ（名古屋テレビ放送）からは5月開催の伊勢志摩サミットに関連して「伊勢志摩情報番組」が供給されている。
16年3月配信ニュース
■ヒストリーチャンネル、日本史をフックにしたパブリシティ広告企画開始（16.3.31）
「ヒストリーチャンネル」（（株）ヒストリーチャンネル・ジャパン、東京・港区、鈴木秀明、アラン・ホッジス代表取締役）は、日本史をフックにしたパブリシティ広告企画を開始した。
同企画は、ヒストリーチャンネルならではの独自の切り口で制作するパブリシティ映像とwebおよびSNS展開をセットにした「ヒストリーチャンネル かわら版」という広告企画。歴史関連グッズメーカーや、歴史関連で地域おこしを展開している地方自治体等のイベントや名産品などを対象にしている。
4月に第1弾が開始され、童友社の商品を紹介する。公式ページ内の特設サイト「ヒストリーチャンネル かわら版」にて商品紹介し、情報をアーカイブ化する。また、同チャンネルのFacebook、Twitter等でも紹介する。
■カートゥーン、レゴ社と共同開発したショートアニメを4月から放送（16.3.31）
アニメ専門チャンネル「カートゥーン ネットワーク」（ターナージャパン（株）、東京・中央区、トム・ペリー最高責任者/GM）は、世界最大級の玩具メーカーであるレゴ社と共同開発した、変幻自在のキャラクターが活躍するショートアニメ作品『ミクセル』の新シーズン作品を4月から放送する。
『ミクセル』は各1～2分のショートアニメシリーズで、カートゥーン ネットワーク スタジオで制作。特殊な機能を持つ3体でひとつの種族を構成するキャラクターが登場する。今春にはレゴジャパンから「レゴ ミクセルシリーズ7」が発売。これにあわせて、4月2日にはスペシャルバージョンを放送した。同チャンネルでは、今後も新シリーズの発売にあわせて、番組を強化編成していく予定。
■ひかりTV、よしもと芸人出演の4Kニューストーク番組を放送開始（16.3.29）
スマートTVサービス「ひかりTV」（（株）NTTぷららおよび（株）アイキャスト、ともに東京・豊島区、板東浩二社長）は、吉本興業（株）（以下よしもと）と共同制作するニューストーク番組『よしニュー ～よしッ！もっと分かったニュース！～』を、4月11日より4Kチャンネル「ひかりTVチャンネル 4K」およびHDチャンネル「ひかりTVチャンネル2」で生放送開始する。また初回スペシャルを3月31日に放送する。
同番組では話題となっているニュースやキーワードを掘り下げながら、よしもとの芸人がいまさら聞けない疑問を文化人や有識者などに投げかけ、理解を深めていくトーク形式のニュース番組。
メインMCはあべこうじ、パンサー・向井慧が担当。千原せいじや相澤英孝らがコメンテーターとして出演する。
番組は毎週（月）～（金）の17時より、よしもと東京本社から生放送。放送日より約1週間後にVODサービス「ビデオサービス」の無料作品として配信される。
■MXとアクトビラ、IPマルチキャストによる4K配信行動実験実施へ（16.3.25）
東京メトロポリタンテレビジョン（株）（東京・千代田区、河内 功社長、以下MX）と（株）アクトビラ（東京・港区、中村忠司社長）は、IPマルチキャストによる4K映像配信サービスの 共同実験を今夏に実施する。
MXとアクトビラの共同実験は、4K 映像配信サービスの実現に向けて、今後商品化が期待される新規格のスマートテレビを利用した、地上デジタル放送からハイブリッドキャストを経由してのIPマルチキャストによる4K映像配信。共同実験では、東日本電信電話（株）のIPv6等に関する技術協力のもと、IPマルチキャスト配信網としてフレッツ・キャストを使用する。
MX とアクトビラは、2K地上デジタル放送からハイブリッドキャストを経由し、4K-IPマルチキャスト配信へシームレスに映像を切りかえるための技術、地上デジタル放送・衛星デジタル放送の映像送出設備を改修することなく4K映像を配信するためのIPマルチキャスト配信技術を同実験で検証する。
■マルチスクリーン放送協議会とNTT西日本、「モアテレビ」をリリース（16.3.23）
（一社）マルチスクリーン放送協議会（高山将行代表理事、以下マル協）と西日本電信電話（株）（大阪・大阪市、村尾和俊社長）は、共同で検討していた家庭内で地上デジタル放送を手軽に楽しむための「モアテレビ・サービス」において、3月3日よりマル協がスマートフォン・タブレット向けアプリ「モアテレビ」をリリースする。
同アプリはテレビアンテナや「フレッツ・テレビ」等で受信した地上デジタル放送を、家庭内の無線LAN経由でスマートフォンやタブレットで視聴できるようになるもの。DXメディアコンセントをテレビアンテナ端子またはホームゲートウェイの同軸ケーブル端子に差込、無線LANルーターに接続することで映像を伝送できるようになる。IOS/Androidでリリースされる。
■キッズステーション、大人のための時間枠を新設（16.3.23）
子ども・アニメ専門チャンネル「キッズステーション」（（株）キッズステーション、東京・渋谷区、山本雅社長）は、4月より毎週（金）（土）の深夜に、大人向けのアニメを放送する枠を設ける。
毎週（金）23時には「金曜夜ふかしナイト」を新設。1980～90年代公開の劇場版アニメや長編作品を放送する。4月はキース・エマーソンが音楽を担当した『幻魔大戦』を放送する。
毎週（土）深夜1時には、80～90年代に発表されたOVAや人気作の一挙放送などを4時間にわたって編成する「土曜徹夜しナイト」を親切。4月30日には押井守が手がけた世界初OVA作品『ダロス』を放送する。
■ニューメディア 函館センターとジャパンケーブルキャスト、北海道新幹線開業イベントを生中継（16.3.22）
（株）ニューメディア 函館センター（北海道・函館市、酒井彰社長、以下NCV函館センター）とジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長、以下JCC）は、3月26日の北海道新幹線開業を記念し、『開業！北海道新幹線 夢の日を生中継！！』を放送する。
同番組では新函館北斗駅から発着する一番列車や、歓迎セレモニー・イベントの模様などを生中継する。開業までの道のりなども紹介する。
番組はNCV函館センターのコミュニティチャンネル「NCVチャンネル」およびJCCが運営するケーブルテレビ局専門総合チャンネル「チャンネル700」で放送される。
■日本ケーブルラボ、「ケーブルWi-Fiワークショップ」開催（16.3.15）
（一社）日本ケーブルラボ（東京・中央区、藤本勇治理事長、以下JLabs）は、3月15日、都内にて「ケーブルWi-Fiワークショップ～ケーブルはワイヤレスにどう向かうか～」を開催した。
当日は、JLabsの松本専務理事による開会挨拶の後、以下の通り5名の講師による講演およびデモ展示も行われた。
講演1:「ケーブルをとりまくWi-Fiの現状」/JLabs事業調査部・倉石真尊氏
講演2:「宅内Wi-Fiネットワークの同行と技術課題」/シンクレイヤ（株）・青山公平氏
講演3:「新たなビジネスモデルへの取り組み」/ JLabs実用化開発部・冨田吉美氏
講演4:「キャリアグレード品質Wi-Fi」/ラッカスワイヤレスジャパン・小宮博美氏
講演5:「これからのワイヤレス環境への取り組み」/ JLabs実用化開発部・小畠健治氏
デモ1:Wi-FiコントローラによるWi-Fiアクセスポイントの管理と利用者の認証
デモ2:シスコ クラウドWi-Fiソリューション～可視化と認証連携で新たなビジネスモデルを創造する～
■ケーブルテレビ徳島とチームラボ、体験型音楽フェスティバルを開催（16.3.15）
ケーブルテレビ徳島（株）（徳島・徳島市、谷喜文社長）とチームラボ（株）（東京・文京区、猪子寿之代表取締役）は、3月26日・27日に沖洲マリンターミナル 屋外イベントスペース（徳島・徳島市）にて、体験型音楽フェスティバル「team Lab Music Festival」を開催する。
同イベントはケーブルテレビ徳島の開局25周年を記念して催されるもの。主催をケーブルテレビ徳島が、制作をチームラボが担当する。会場内にテントを設置し、その中で音楽と光や映像表現を用い、インタラクティブに音楽を体感できるデジタルアートイベントとなっている。
各開催日とも昼2回・夜1回の講演となり、昼公演「昼フェス」は子どもから大人までファミリーで楽しめる内容に。夜公演「夜フェス」はカップルやアートファンなど大人向けの構成となる。
その他イベントでは「お絵かき水族館」や親子で楽しめるワークショップ等の企画も実施される。
■スカパー、5月1日に4K新チャンネル「スカパー！4K 体験」を開局（16.3.15）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は5月1日より、スカパー！プレミアムサービス内に4K専門チャンネル「スカパー！4K 体験」を新たに開局する。またすでに放送中の「スカパー！4K 映画」「スカパー！4K 総合」は24時間編成となる。
「スカパー！4K 体験」はノースクランブルで放送。「スカパー！4K 総合」で放送される番組のダイジェスト版や4K風景映像、スポーツの4Kスーパースロー映像などが編成される予定。
■J:COM、ショップチャンネルの株式取得を完了（16.3.14）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル（株）（東京・中央区、篠原淳史社長）の株式50％の取得を完了した。
これによりジュピターショップチャンネルの株主構成は、J:COM50％、住友商事（株）50％、KDDI（株）5％となった。
J:COMは2015年12月24日に、ショップチャンネルへの資本参加について発表していた。
また3月14日付で、ジュピターショップチャンネルに関する人事異動も実施した。詳細は以下の通り。※名前後ろ（ ）内は旧職
▼上席執行役員 ジュピターショップチャンネル（株）代表取締役副社長 最高財務責任者（CFO） 兼 同社管理本部長＝原田豊（J:COM上席執行役員 人事・管理部門 副部門長）
■CAB-J発表。2月度CS/BSペイテレビ視聴数は約999万世帯、約2,910万人（16.3.11）
衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長、以下CAB-J）は、2月に実施した機械式ペイテレビ接触率共同調査の結果を発表した。
CAB-J発表によると、調査期間（2月8日～同21日まで）での、CS／BSペイテレビの視聴到達数は約999万世帯、約2,910万人だった。また、エグゼクティブ世帯で接触率が高かったのが、ゴルフネットワーク『（生）15-16ノーザントラストオープン2日目』で2.98％、平均接触世帯数6万6,700世帯。子育て世帯では、「ディズニー・チャンネル」の『怪奇ゾーン グラビティフォールズ♯32』で同5.52％、同13万3,600世帯、シニア層では「ゴルフネットワーク」の『（生）15-16ノーザントラストオープン2日目』で同3.39％、同13万2,800世帯となった。
■KDDI、「ケーブルプラスでんき」開始。CACが提供（16.3.10）
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）は、4月1日からケーブルテレビ事業者と提携し、「ケーブルプラスでんき」の提供を開始する。
ケーブルテレビ事業者は、多チャンネル放送やインターネット接続サービスと電気を組み合わせることで利用料金の割引（セット割）や特典付与などを行うことができる。料金プランは、従来の従量電灯プランと同等の「でんきMプラン」を提供。今回、愛知県の（株）CACが同サービスを利用して、電気の提供を開始する。
■イッツコム、スマートホームサービスでケーブル局5社と卸販売で合意（16.3.10）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）とConnected Design社（株）（東京・世田谷区、新貝文将社長）は、イッツコムが15年2月から提供しているスマートホームサービス「インテリジェントホーム」の提供および、同サービスを扱う上で必要となる機器の卸販売に関して、5つのケーブルテレビ事業者と基本合意したと発表した。
同サービスは、スマートフォンやタブレット端末を使い、家の中を自由にコントロールできるもの。IPカメラ、スマートロック、センサー、家電コントローラーなどのデバイス一式をネット回線を通じ、専用アプリケーションを利用して遠隔操作できる。
イッツコムは、基本サービスを委託販売方式により各ケーブルテレビ事業者に提供。イッツコム子会社であるConnected Design（株）が各種デバイスを販売する。
今回基本合意したケーブルテレビ事業者は、旭川ケーブルテレビ（株）、（株）ベイ・コミュニケーションズ、（株）ふれあいチャンネル、（株）ひろしまケーブルテレビ、沖縄ケーブルネットワーク（株）。各社とも4月以降順次サービス提供を開始する。
■ヒストリーチャンネル、ブランドコンセプトビデオを公開（16.3.7）
歴史＆エンターテイメント専門チャンネル「ヒストリーチャンネル 日本・世界の歴史＆エンタメ」（（株）ヒストリーチャンネル・ジャパン、東京・港区、鈴木秀明/アラン・ホッジス代表取締役）は、今年開局15周年を迎えたのにあわせて、チャンネル初のブランドコンセプトビデオ「歴史は可能性だ」篇（90秒）を、チャンネルでの放送およびチャンネルwebサイトで公開した。
ブランドコンセプトビデオは「歴史は身近でパーソナルなもので、共感できるものであり、過去、現在、未来をつなぐストーリーテリング。歴史は今を生きる人々を力づけ、それぞれの可能性を思い出させてくれる」というメッセージを掲げて制作。登場人物たちが年齢を口にすると、歴史の偉人たちの姿がオーバーラップして映し出され、その年齢時の境遇や行なったことなどが語られる内容となっている。映像制作は多くの広告賞の受賞経験を持つ（株）東北新社の独立ユニット「Suudonn」が担当した。
またビデオを公開しているwebサイトでは、自分の年齢を入力すると、歴史上の人物がその年齢で何をしていたかがわかる企画も公開している。
■MTV、高校生による総合文化祭「青二祭」に協力メディアとして参加（16.3.4）
若者向け音楽＆エンターテイメント・チャンネル「MTV」（バイアコム・ネットワークス・ジャパン（株）、東京・港区、井股進社長）は、3月29日に赤坂BLITZ（東京・港区）で開催される、高校生による総合文化祭「青二祭」に協力メディアとして参加する。
「青二祭」は今回で17回目となる、高校生による高校生のための総合文化祭。企画や映像制作、運営・統括を高校生スタッフが行い、ダンスやバンド、ショーなどで高校生がパフォーマンスを行う。参加者はのべ2,000人に上る。
MTVは協力メディアとして、MTV公式Twitterでの最新情報の告知や、会場内でのブース展開などを行う。
■CRI、「レディースときめきセミナー」を4月開催（16.3.3）
（一社）ケーブルテレビ情報センター（東京・中央区、大島精次理事長）は、4月15日に（株）WOWOWコミュニケーションズ（神奈川・横浜市西区）にて、「第8回CRI『レディースときめきセミナー』」を開催する。
同セミナーでは入間ケーブルテレビ（株） 渉外企画課 課長の篠田敬子氏が「『地域をつなぐケーブルテレビ』～楽しまなければもったいない～」をテーマに講演するほか、「女性社員の現場の声を聞く―第6弾―（株）WOWOW」や「女子力の活かし方――私らしい働き方・生き方って？――」と題したパネルディスカッションやトークなどが行われる。
参加費は1名5,000円。対象はケーブルテレビに関連する職場で働く女性となっている。
■CAB‐J、機械式ペイテレビ接触率共同調査・データ活用勉強会開催。推計接触世帯・人数手法等発表（16.3.1）
衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長、以下CAB-J）は、2月22日に（株）ビデオリサーチ（東京・千代田区）本社にて、CAB-J正会員および賛助会員向けに、機械式ペイテレビ接触率共同調査・データ活用勉強会を開催した。
勉強会では、CAB-Jの森明生メディアデータ委員会副委員長とビデオリサーチ 衛星メディア調査部の重光ゆみ氏により、CAB-Jが推奨する接触率を「推計接触世帯数、接触人数」で表記する手法と、これに連動して導入する「新たなターゲット」を発表した。
この「推計接触世帯数、接触人数」手法を用いることで、例えばある番組の平均視聴世帯数が14万1,000世帯、キッズ（4～12歳男女）の平均視聴人数が13万5,000人、さらに子育て世帯の平均視聴世帯が9万9,000世帯などと数値化される。
また、新たなターゲット層設定としては、世帯ターゲットとしては「エグゼクティブ世帯」「子育て世帯」「シニアあり世帯」、個人ターゲットの場合は「トレンド先取り層」「流行追っかけ層」「テレビ通販ユーザー」「輸入車関心層」など14のターゲットが設けられた。
CAB-Jは会員社共同で07年10月からピープルメーターによる機械式接触率調査を実施。CAB-Jでは、今回の世帯数、接触人数、新ターゲット層設置等の利用を推進するとともに、定期的な推計数公表に向けて準備を進めていくとしている。
16年2月配信ニュース
■CTYとケーブルネット鈴鹿、自転車保険付きネットコースを新設（16.2.29）
CCJグループの（株）シー・ティー・ワイ（三重・四日市市、塩冶憲司社長、以下CTY）と（株）ケーブルネット鈴鹿（三重・鈴鹿市、秋月修二社長、以下CNS）は、4月1日からあいおいニッセイ同和損害保険（株）と提携し、自転車保険を付帯したインターネット新コースを設置し、3月1日から申し込みを開始した。
自転車による事故でケガや入院した際、また相手にケガをさせてしまった際などの保険。これとインターネットを組み合わせて提供する。例えば、光1G／160Mコース（月額5,300円）にあんしん自転車プランを加えて、月額5,680円で提供する。この取り組みは、ケーブルテレビ業界初となる。
■スペースシャワーネットワーク、メイドカフェを展開するインフィニアを子会社化（16.2.26）
（株）スペースシャワーネットワーク（東京・港区、清水英明社長）は2月26日、インフィニア（株）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
インフィニア（株）は、秋葉原においてメイドカフェ「＠ほぉ～むカフェ」を5店舗展開している企業。
同社は、放送と通信上で展開する映像事業や音楽事業、そしてイベント制作機能を連携させ、新たなサービス開発と提案を進めていくことで、新たな価値創造を目指すとしている。資本金は300万円。LiNK-UP（株）100％出資会社。今回、同社はLiNK-UPから全株を取得した。
■ジェイコムウエスト、イルミネーションフォトコンテスト結果を発表（16.2.26）
（株）ジェイコムウエスト（大阪・大阪市中央区、足立好久社長）は、2015年12月1日～1月5日に、フォトコンテスト「J:COM×大阪ミュージアム構想 イルミネーションフォトコンテスト2015」を開催し、審査結果を発表した。
「J:COM×大阪ミュージアム構想 イルミネーションフォトコンテスト」は、大阪府内および関西各所で開催されるイルミネーションの写真作品を対象としたフォトコンテストで、大阪府が後援している。今年で5回目となり、プロフェッショナル部門に218作品、初心者向けのカジュアル部門に368作品、計586作品の応募があった。
審査の結果、受賞作は56作品となった。作品と賞の詳細は専用サイト（ http://www2.myjcom.jp/special/kansai/illumi-photo/2015/ ）で公開している。
■ケーブル連盟、「業界連携MVNO春商戦説明会」を開催（16.2.24）
（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長）はビジョンセンター東京（東京・中央区）にて、「業界連携MVNO春商戦説明会」を開催した。
同説明会はケーブルテレビのMVNOサービス「ケーブルスマホ」の春商戦における強化ポイントや新たな取り組みなどを、ケーブルテレビ事業者らに紹介・説明することを目的に開催。3部制で実施され、第1部では「お客様体感速度計測イベント」を実施。全国8カ所のケーブルテレビ局を結び、実際のユーザー利用状況に即した通信速度の測定を各地で実施した。
第2部では春商戦に向けたケーブルスマホの取り組みを紹介。1月末で100社・1.7万契約となっており、将来的に1,000万契約を目指すことや、日本テレホン（株）、モバイルケアテクノロジーズ（株）と連携したケーブルテレビ局での中古スマートフォンの買取・販売サービス、「ケーブルスマホ」共通サイトの開設、（株）アイテムと提携したコールセンターソリューションなどを紹介。またアップルとの共同プロモーションも企画しているとの話題も出ており、まずは愛媛CATVで実験的に企画を進めているという。
第3部ではケーブルスマホ向け端末取扱い企業による春商戦向け端末の紹介や、MVNOにおけるソリューションを扱う企業による事業者向け詳細施策説明会が行われた。
■Dpa、NexTV-Fの業務全てを継承（16.2.24）
デジタル放送推進協会と次世代放送推進フォーラムは、4月1日に合併することを発表した。NexTV-Fの業務全てをDpaが継承する。
NexTV-Fは、4K/8Kやスマートテレビ等の次世代放送サービスの早期実現を目指し、13年に設立、4K試験放送「Channel 4K」等を実施してきた。その「Channel 4K」は3月31日に終了する。
■フジ、CS「フジテレビONE」「フジテレビTWO」をひかりTVで4月1日から放送開始（16.2.22）
（株）フジテレビジョン（東京・港区、亀山千広社長）は、4月1日からスマートTV「ひかりTV」テレビサービスに、「フジテレビONE スポーツ・バラエティ」と「フジテレビTWO ドラマ・アニメ」の2チャンネルの提供を決定した。
「ひかりＴＶ」で「フジテレビONE」「同TWO」を視聴する場合は、テレビサービスの「テレビおすすめプラン」と「お値うちプラン」どちらかの契約が必要となる。
■スカパー、『スカパー！音楽祭2016』第2弾出演アーティストを発表（16.2.29）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、2月28日に「BSスカパー！」と「スカパー！4K 総合」で生放送する音楽番組『スカパー！音楽祭2016』の第2弾出演アーティストを発表した。
同番組は29組のアーティストが出演し、それぞれのヒット曲をフルコーラスで披露する音楽番組。音楽監督は武部聡志が、MCはハマ・オカモト（OKAMOTO’S）が務める。
第2弾出演アーティストとして発表されたのは、Anly、板野友美、奥華子、桐嶋ノドカ、郷ひろみ、小南泰葉、flumpool、WHITE ASH、安田レイ、渡辺美里となっている。
■VIPO、「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業」を受託（16.2.18）
特定非営利活動法人映像産業振興機構（東京・中央区、松谷孝征理事長、以下VIPO）は、「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業」を受託した。
「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業」は、経済産業省の平成27年補正予算による「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業費補助金」（約66.9億円）を受け、「地域発コンテンツ等海外展開支援事業」に加え、「著作権の権利関係情報集約化事業」を実施するもの。
「地域発コンテンツ等海外展開支援事業」では、地域発コンテンツの海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーション事業に対し、その費用の負担軽減のために必要経費の一部を助成。この事業は平成26年度補正予算による「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業補助金」（J-LOP+）に続くものとなっている。
また「著作権の権利関係情報集約化事業」では、地域発コンテンツ等の権利関連情報の集約化等、著作物の利用の円滑化を行い、著作物を活用したビジネスを行う国内外の事業者とマッチングする。
VIPOでは2月22日・23日に「地域発コンテンツ等海外展開支援事業」に関する補助金説明会を同機構オフィスにて行う。また今後も説明会は順次開催していく。
■NexTV-F、「4K・8Kソリューションミーティング」を開催（16.2.18）
一般社団法人次世代放送推進フォーラム（東京・港区、須藤修理事長、以下NexTV-F）は、2月25日にベルサール秋葉原（東京・千代田区）にて、「4K・8Kソリューションミーティング」を開催する。
同イベントではNexTV-F社員による4K・8K・次世代スマートテレビのコンテンツ制作から放送・配信、アーカイブに至るワークフローに関する、最新の機材やソリューションの展示を行う。そのほかワークショップなども開催される。
■イッツコム、「ブロードバンドアワード2015」最優秀回線事業者賞等を受賞（16.2.18）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長）は、「ブロードバンドアワード2015」において、キャリア部門「最優秀回線事業者賞（ベストキャリア）」（関東）および「サポートの部」（関東）を受賞した。両賞の受賞は2年連続で、通算7回目の受賞となる。
「ブロードバンドアワード」はRBB TODAYが主催する、ブロードバンド時代のベストサービスを表彰するアワード。webでの読者投票により、利用者満足度の高いサービスを選出して表彰している。
■総務省、マイナンバーカード活用の公的個人認証サービス民間事業者にJDSらを認定（16.2.12）
総務省は、マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、日本デジタル配信（株）（東京・千代田区、河村浩社長、以下JDS）、（一社）スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構（東京・新宿区）、（一社）ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（群馬・前橋市、五味典雄代表理事）に対し総務大臣認定を行なった。
マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスの利用は、従来行政機関等に限られ、e-Taxによる確定申告等に用いられてきた。しかし今年1月1日より民間事業者にその利用が開放され、今回プラットフォーム事業を行う3事業者が利用の認定を受けた。
JDSはケーブルテレビID連携プラットフォームでマイナンバーカードを活用する予定。個人に最適な行政情報の配信や、オンラインショッピング等の各種民間サービスを利用するための基盤を提供するとしている。当面は、リモコンとマイナンバーカードを使ってテレビ画面で生命保険会社から送付される各種通知の閲覧や、終身年金に関わる現況届の電子的送信についての実証実験を行う。2017年中をめどに、マイナンバーカード対応STB等が整備されるのと合わせて、ワンストップサービス等の商用サービスの提供を目指す。
■スカパー、ウエスタンリーグ開幕戦「阪神×中日」を4K生中継（16.2.11）
スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、3月15日に開催されるプロ野球ウエスタンリーグ開幕戦「阪神×中日」を「スカパー！4K 総合」で生中継する。また「BSスカパー！」では阪神タイガース2軍監督に就任した掛布雅之監督の専用カメラによる特別生中継を実施する。
また同試合は読売テレビで3月16日深夜にHD録画放送される。
■ICC、JCCのアプリ「JC-Smart」を利用し、無料アプリ「ICCアプリ」提供開始（16.2.10）
（株）アイ・シー・シー（愛知・一宮市、豊島半七代表取締役）は、ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長）が提供するデータ放送連携・防災アプリ「JC-Smart」を利用し、「ICCアプリ」の提供を開始した。
同アプリは、ICCのコミュニティチャンネルのデータ放送の情報と災害に役立つ各種緊急情報をスマートフォンで見られる無料アプリ。
JC-Smartは、JCCのデータ放送サービス「JC-data」と、ファーストメディア（株）（東京・千代田区、山﨑佳一CEO）が展開する災害時用ナビゲーションアプリを連携させたスマートフォン向けアプリ。現在地から全国の自治体が定めた避難所・避難場所（約12万カ所）へのルート案内機能や、Lアラートの災害情報、ケーブル局独自の生活情報などを配信する機能を有している。無料アプリ「ICCアプリ」はICC加入者だけでなく、観光やビジネスで訪れた人も利用可能。
■イッツコム、3月6日に『カレーパン博覧会2016』をニ子玉ライズで開催（16.2.8）
イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、3月6日にiTSCOM STUDIO & HALL 二子玉川ライズにて『カレーパン博覧会2016』を開催する。
同グルメイベントは、東急線沿線を中心としたエリアで展開するベーカリー74店舗のカレーパン119種類が一堂に会するもの。日本カレーパン協会厳選の111種類のほか、このグルメイベントをイメージして考案されたカレーパンなど、8種類の会場限定カレーパンも販売される。
入場無料、カレーパンは1個200円～販売される。
■神奈川県ケーブルテレビ9社、「第70回市町村対抗 かながわ駅伝競走大会」を一斉放送（16.2.5）
神奈川県ケーブルテレビ協議会に参加するケーブルテレビ9社は、2月14日に開催される「allかながわスポーツゲームズ 第70回市町村対抗 かながわ駅伝競走大会」の模様を、1時間のダイジェスト番組として3月5日に一斉放送する。視聴可能世帯数は約280万世帯となる。
かながわ駅伝は神奈川県内の各市町村の代表選手による駅伝大会。同大会を神奈川県のケーブルテレビ各局のコミュニティチャンネルで放送するのは今回が初。撮影は各所に設置された17台のカメラや、先頭集団を追うバイクカメラで行う予定。
■スカパー2015年第3四半期決算。宇宙・衛星事業売上増加で前年同期比増（16.2.4）
（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は2月4日、2015年第3四半期の決算を発表した。詳細は次の通り。（ ）内は前年同期比。
＜連結経営成績（累計）＞
▼営業収益＝1,234億6,600万円（＋0.7％）▼営業利益＝185億6,000万円（＋5.5％）▼経常利益＝185億5,400万円（＋5.5％）▼親会社株主に帰属する四半期純利益＝121億3,400万円（－6.2％）
営業収益は、災害対策用ネットワーク管制局設備の販売による増加や船舶向けインターネット収入の増加等をはじめとする宇宙・衛星事業売上の増加により前年同期比増、営業利益は有料多チャンネル事業のコスト効率化により増益となった。
また、有料多チャンネル放送の新規加入数（累計）は32万1,000件で、純増数は3万2,000件のマイナス。累計加入件数は343万件となり、前年度と比べると新規加入や累計加入件数は上回った。
1月29日に総務省が「衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送の実施等に向けた関係省令等の一部改正案」を発表したが、2016年上期にスカパーJSATが打ち上げるJCSAT-15が、110度CS左旋の試験放送（2017年度）、18年度実用放送（2017年度～）に利用されることが認定されている。CS左旋を活用することで、1つの衛星から右旋と左旋の2つの円偏波を使い、同じ周波数でこれまでの2倍の帯域が利用できることから、電波の有効活用として4Kや8K放送での採用が見込まれている。
なお、2016年中には、上期打ち上げ予定のJCSAT-15を含め、計4機の衛星の打ち上げが予定されている。
■J:COM、利用期限なしの動く「ざっくぅスタンプ」をリリース（16.2.4）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は2月4日より、コミュニケーションアプリ「LINE」において、ケーブルインターネットZAQのキャラクター「ざっくぅ」の動くスタンプ（アニメーションスタンプ）を販売開始した。24個1セットで240円（税込）。ダウンロード期限、利用期限がなく、ユーザーは自由に利用できる。
J:COMが昨年9月にクリエイターズスタンプとしてリリースした「ざっくぅ第3弾」が、2015年10月度ダウンロードランキングで1位となり、その受賞特典としてLINE公式スタンプでざっくぅの動くスタンプを初販売できるようになった。
■GAORA、阪神＆北海道ニッポンハムの公式戦131試合放送決定（16.2.1）
「GAORA SPORTS」（（株）GAORA、大阪・大阪市、東龍一郎社長）は、16年度の阪神タイガースと北海道日本ハムファイターズの主催ゲームの中継日程を決定した。公式戦131試合を生中継中心に完全放送する。なお、内訳は、阪神戦は63試合、北海道日本ハムファイターズ戦は71試合。
16年1月配信ニュース
■WOWOW、2015年度第3四半期決算は増収減益（16.1.29）
（株）WOWOW（東京・港区、田中晃社長）は2015年度第3四半期の連結決算を発表した。詳細は以下の通り。※（ ）内は前年同期比
▼売上高＝560億4,100万円（+4.1％）、▼営業利益＝71億1,600万円（-14.1％）、▼経常利益＝74億1,900万円（-15.3％）、▼親会社株主に帰属する四半期純利益＝49億5,500万円（-12.5％）
WOWOWは15年12月末で月末時過去最高の累計正味加入件数となるなど、コンテンツが加入をけん引し増収に。一方番組費の戦略的な投下等により減益となった。今回の決算内容について田中晃社長は「計画通りに推移している」とした。
■J:COM、千葉と東京の公立高校の入試速報をコミチャンで放送（16.1.28）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）と（株）朝日学生新聞社（東京・中央区、脇阪嘉明社長）は、2月に行われる関東圏の公立高校の入学試験にあわせ、解答速報番組『公立高校入試解答速報』を共同制作し、各都県の入試同日にJ:COMのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で生放送する。また、番組の模様は、朝日学生新聞社が運営する特設webサイト「ジュニア朝日」でも同時間帯に配信する。
千葉県公立高校は前期が2月9日、後期が2月29日。東京は2月24日に放送。
■WAKUWAKU JAPAN、タイ地上波で「WAKUWAKU JAPAN HOUR」放送開始（16.1.26）
WAKUWAKU JAPAN（株）（東京・港区、川西将文社長）は、タイ王国の地上デジタル放送「Ch3SD」において、3月26日より毎週土曜日と日曜日の9時00分～10時30分（現地時間）に、「WAKUWAKU JAPAN HOUR」を放送開始する。
「WAKUWAKU JAPAN HOUR」ではバラエティやカルチャーを中心とした日本コンテンツを厳選して放送。全番組をタイ語吹替えで放送する。
「Ch3」はタイ王国初の民間商業放送局で、最大手メディア企業Bangkok Entertainment Co.,Ltd.が運営するチャンネル。推定視聴可能世帯数は約1,500万世帯。「Ch3」系列で日本の番組が長期にわたって定常枠で放送されるのは今回が初。
WAKUWAKU JAPANは今回の放送決定で、インドネシア、ミャンマー、シンガポールに続き4カ国目の放送が決定したこととなる。
■多チャ研、第17回「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」実施、調査結果発表。加入動向「減少」のと意識強く（16.1.22）
加入動向「減少」のと意識強く（16.1.22）
多チャンネル放送研究所（音好宏所長）は、17回目となる「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」を実施した。
同調査は、一般社団法人衛星放送協会の正会員の各チャンネルを対象に、多チャンネル放送市場の現状と見通しについて年2回実施しているもの。現状・1年後・2年後の3つの時点について、会員各社が多チャンネル放送市場の動向をどのように捉えているかを調べている。
自社が運営するチャンネルの加入動向については、現状では「減少」（43.3％）が最も多く、続いて「横ばい」（35.6％）、「増加」（20.0％）となった。1年後には「横ばい」が最も多く42.2％、「減少」が40.0％、「増加」が16.7％、2年後も「横ばい」が44.4％、「減少」41.1％、「増加」14.4％となった。多チャンネル放送全体の加入動向では、減少傾向が40％以上を占めた。このほか、視聴料収入、広告売上、その他事業収入についてのアンケートが行われた。調査期間は15年11月、Webによる回答で、90チャンネルが回答。回答率は100％。
■日本棋院と囲碁将棋チャンネル、ネットサービスで提携。相互割引開始（16.1.21）
公益財団法人日本棋院（和田紀夫理事長）が運営するインターネットサービス「幽玄の間」と（株）囲碁将棋チャンネル（岡本光正社長）が運営するネット配信サービス「囲碁プレミアム」は、4月1日から業務提携し、加入時の相互割引サービスを実施する。
幽玄の間有料会員が囲碁将棋プレミアム ゴールド会員になると月額2,000円が1,500円に、囲碁プレミアム・ゴールド会員が幽玄の間有料会員になると月額1,500円に割引される。両サービスが月額3,500円で楽しめるようになる。
幽玄の間は、24時間対局や観戦ができるほか、プロ棋戦中継観戦などが楽しめるサービス。囲碁プレミアムは、タイトル戦の生中継、ニュース番組配信、講座・解説番組等の視聴、プロ棋士による指導対局などが楽しめる。
■電通、放送と連動したコンテンツを即時に外部事業者に提供するソリューションを開発（16.1.19）
（株）電通（東京・港区、石川直社長）は、テレビ番組やCMの放送内容をリアルタイムで認識し、抽出したオンエアデータを即時に外部事業者に提供するソリューション「TV Live Meta Module（β版）」を開発した。
同ソリューションは、2013年9月より行われている放送と連動したセカンドスクリーンの研究する電通内のプロジェクト「セカンドスクリーンプロジェクト」の成果の1つ。放送コンテンツ内の字幕情報や画像情報などを用いて、特定キーワードの抽出や広告主・商材の特定等を自動かつ高速に行い、それらの情報を外部サービスへとつなげることが可能。外部サービスではこの情報を活用してスマートフォン等のセカンドスクリーンに対し、放送に連動した広告やコンテンツ、サービスをすばやく提供できるようになる。
「TV Live Meta Module（β版）」はAPIで外部事業者に提供。画像マッチング手法によってテレビCMと連動し、CM放送と同時に視聴者のセカンドスクリーンに同一広告主のバナー広告や動画等を表示する「シンクロCMモジュール」、放送也で取り上げられた場所や人物、モノ等のキーワードを自動認識してリアルタイム表示し、同時にキーワードに関連した情報を自動生成する「テレビライブワードモジュール」、特定のキーワードに反応する広告を、放送内でキーワードが取り上げられると自動的にセカンドスクリーンに広告を届ける「テレビライブワード連動広告モジュール」の3つのモジュールを有している。
（一社）マルチスクリーン放送協議会が運用するセカンドスクリーン向けアプリ「SyncCast」と連携したサービス実証実験も行われる。
■須高ケーブルテレビ、中国・大連へ須坂市をPR（16.1.18）
須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）は、長野県須坂市から受託する「平成27年度信州須坂プロモーション事業」の一環で、中国向けインバウンド戦略を目的としたプロモーション活動を展開する。
まず東京メトロポリタンテレビジョン（株）（以下TOKYO MX）と共同で、ドキュメンタリー番組『明日、どこへ行くの!?』の須坂市編を制作。番組では中国で人気の高い日本人プロスノーボーダーの平間和徳をゲストに迎え、須坂市峰の原高原を訪れる10人の中国人スノーボーダーに密着する。
番組はTOKYO MXで2月に放送された後、中国・大連のテレビ局「大連テレビ放送局」でも放送される。また大連テレビ放送局での放送とともに、リアルイベントを大連市内のショッピングモールで開催。番組で紹介した工芸品や、峰の原高原で制作しているオリジナルスノーボードの販売を実施する。さらに現地の旅行会社と旅行ツアーの商談も行い、中国向けインバウンド戦略の活動領域拡大に向けた連携強化を目指す。
■ジェイコム札幌、さっぽろ雪まつりで特設ステージ開設。May.Jらが出演（16.1.14）
（株）ジェイコム札幌（北海道・札幌市、西尾武社長）は、1月30日～2月11日まで行われる「第67回さっぽろ雪まつり」にて、特設ステージ「J:COMひろば」を開設する。
同ステージでさまざまなイベントを行うが、2月7日にはMay.J、2月11日にはヒップホップユニットDOBERMAN INFINITYが登場することを発表した。また、11日にはラグビー日本代表の福岡選手、藤田選手を迎えてのトークライブも実施する。トークライブのMCは元日本代表の大畑大介、ラグビージャーナリストの村上晃一が務める。
■WOWOW、定例会見を開催 「EURO 2016」生中継などを明らかに（16.1.14）
「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、田中晃社長）は、1月14日に同社にて定例会見を開催した。
2016年最初の定例会見にあたり、田中晃社長は2015年12月末の累計正味加入件数が過去最高の283万8,070件となったと説明しつつ、「ネット産業革命とも言うべき変化の真っ只中で、WOWOWが今後10年先を考えて成長するためには、新しい戦略が必要。第1の戦略は、国内の有料放送市場において圧倒的なシェアを獲得すること。第2の戦略は、ネット社会にビジネスの拠点を作ること。この実現のために何に対して経営資源を重点的に投下するのか。その第1は言うまでもなくコンテンツ。ドラマWと並ぶ、日本中のクリエイターが表現したいと集まってくるようなオリジナルブランドを10年で3ジャンルは作りたい。第2はコンテンツ強化のための人材の育成・再配置・獲得。4月以降はコンテンツ制作関連企業に社員を出す“他流試合”を積極的に行う。3つめは会員データの活用。280万を超える会員データはネット産業革命時代を戦う上で強みになる」と年頭所感を述べた。
また今年4月1日に開局25周年を迎えるにあたり、開局25周年企画をラインナップすることを発表。その中でサッカー欧州国別対抗戦「EURO 2016」を全51試合生中継することが明らかにされた。その他直近放送予定のコンテンツでは、牧野力取締役が2月6日より放送する『生中継！ラグビー欧州6カ国対抗戦 シックス・ネーションズ』などを紹介した。
会見の最後には田中社長が「成功体験と前例踏襲を否定して新しいことにチャレンジしなければ、この先WOWOWは生き残れない。ライバルは一昨年、昨年のWOWOW。“打倒WOWOW”を25周年の年に肝に銘じておきたい」と、改めて今年の抱負を話していた。
■ソフトバンク、「ソフトバンクでんき」を4月提供（16.1.12）
ソフトバンク（株）（東京・港区、孫正義社長）は4月1日より、電力サービス「ソフトバンクでんき」を提供開始する。1月28日よりソフトバンク携帯電話取扱店および「ソフトバンクでんき」特設サイトで申込受付を開始する。
「ソフトバンクでんき」では東京電力との業務提携により、「スタンダード（S/L/X）」「バリュープラン」「プレミアムプラン」の3種類のプランを、4月1日より東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアで提供を開始し、順次全国へ拡大する。また再生可能エネルギーに由来する電力の使用を希望するユーザー向けには「FITでんきプラン（再生可能エネルギー）」も今後提供する。
「ソフトバンクでんき」の利用料金はソフトバンクが提供する通信サービスとの合算払いが可能。また東京電力との提携によるプランでは、電気料金に応じてTポイントを1,000円につき5ポイント付与する。
さらにソフトバンクの「おうち割」の対象サービスとなり、ソフトバンク携帯電話や固定通信サービスとのセット契約「おうち割 でんきセット」を提供。同セットではソフトバンク携帯電話の代表回線または固定通信サービスの利用料金から最大月300円の割引が適用される。その他特典として家庭の水回りのトラブルや鍵の紛失、ガラスの破損等のトラブル時にかけつける「おうちレスキュー」を2年間出張料・作業料無料で利用できる特典を設ける。
■NHK、2月7日～9日に「番組技術展」開催（16.1.8）
NHKは、2月7日～9日に東京渋谷のNHK放送センターで「番組技術展」を開催する。
同イベントは、NHKの放送技術を直接“見て・触れて・知って”もらうイベント。今回は、火山監視用ロボットカメラ、遠赤外線ズームカメラの運用、iPhoneを用いた緊急報道サポートシステム、無人ヘリによる4K空撮と定点観測カメラ、深水1000m耐圧4K深海カメラ、8Kスーパーハイビジョン中継車など28の技術が展示される。
■Netflix、130カ国で新たにサービス開始。全世界でサービス提供（16.1.7）
動画配信サービス「Netflix」は1月6日、米国国際家電ショー「CES2016」にて、世界130カ国以上の国で新たにサービスを開始し、全世界レベルでのサービス提供を行うと発表した。
新たにサービスを開始した国では、ほとんどの作品が英語に対応。また、すでに対応済みの17言語に加えて、アラビア語、韓国語、簡体字中国語、繁体字中国語に対応した。中国ではまだ利用できないが、サービス提供を目指して活動を続けているという。また、クリミア、北朝鮮、シリアでは事業活動を禁止されているため、同地でのサービス利用はできない。
■J:COM、電力小売りサービス「J:COM電力 家庭用コース」4月提供開始（16.1.6）
（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、2016年4月からの電力小売全面自由化に伴い、一般家庭向けに低圧電力小売りサービス「J:COM電力 家庭用コース」を提供開始する。1月6日より専用電話やJ:COMオフィシャルWEBサイトで先行申込受付をスタート、1月14日より地域の営業スタッフやジェイコムショップでの受付も開始する。
J:COMはすでに2012年から大規模マンション向け高圧一括受電サービスを開始し、全国で約7万4,000世帯の契約実績があるが、2016年4月から新たに低圧電力小売事業も開始することで、北は札幌・南は熊本まで全国15都道府県のサービスエリア内約1,955万世帯を対象に、J:COMの電力サービスを展開することとなる（J:COM 下関エリアについては内容およびサービス開始時期を検討中）。
「J:COM電力 家庭用コース」は、J:COMサービスエリア内の一戸建ておよび集合住宅各戸が対象で、利用者は機器交換の必要もなく、手続きも簡単（工事不要）。テレビ（多チャンネル）、インターネット、電話を含むJ:COMサービス（長期契約プラン）と組み合わせることで、地域電力会社に比べて電力量料金（従量部分）を3段階式で割り引いて提供、最大10％の割引となる。例えば月間電気使用量が485kWh（月額約12,600円）の家庭が「J:COM電力 家庭用コース」に加入した場合、年間で約6,800円の割引となる。なお、電力の調達および需給管理は、住友商事グループの国内電力事業会社であるサミットエナジー（株）が行う。
先行申込受付を開始した1月6日、J:COM本社内にて記者説明会が開催され、同社執行役員ケーブルTV事業部門副部門長の堀田和志氏、同社ケーブルTV事業統括本部長の高橋邦昌氏が、電力小売りサービス開始の狙いと具体的なサービス内容等について説明。堀田氏は「中期目標は最低でも100万世帯をめざす」と掲げた。
また、「J:COM電力 家庭用コース」の開始に合わせ、同じく今年4月より、日本の森林を守る社会環境貢献プログラム「J:COMグリーンプログラム」を実施する。（一社）フォレストック協会が運営する「フォレストック認定制度」を用い、「J:COM電力 家庭用コース」の加入世帯数に応じて「CO2吸収量クレジット」をJ:COMが購入することで、その売り上げが森林を守る活動に使われる。加入者が「J:COM電力 家庭用コース」を利用すると、1世帯当たり年間約5平方メートルの森林を守ることにつながる。
・「J:COM電力 家庭用コース」専用ダイヤル（0120-848-816）9時〜18時/年中無休）
・J:COMオフィシャルWEBサイト（http://www.jcom.co.jp/promo/electricity）
