日本ケーブルテレビ連盟、「地域・コンテンツビジネス推進委員会」を発足（19.10.1）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長、以下連盟）では、今年度より新たに「地域・コンテンツビジネス推進委員会」を発足させ活動を開始した。
これまで全国のケーブル事業者は、その地元自治体、地元企業との連携事業により、地域貢献に取り組んできた。今般、その取り組みを一層促進させるべく連盟に「地域・コンテンツビジネス推進委員会」を立ち上げ、地域コンテンツを架け橋とした様々な自治体、企業との連携事業を通じて、ケーブル事業者による地域創生を後押しする。
連盟では、本委員会を通じて、加盟各社の地域貢献に資する事業の情報発信にも注力し、各事業者の地域での取組みについて広く紹介していく方針。
この方針のもと、まず紹介されたのは、横浜ケーブルビジョン（株）（神奈川・横浜市、京 克樹社長、以下YCV）がケーブルテレビ事業者として全国で初めて（※）「商店街のネーミングライツ」を取得した取り組み。
YCVは、地元「天王町商店街協同組合（神奈川・横浜市、安田峰雄代表理事）」より、地域おこし、地域貢献を目的に、商店街のPR番組の制作や定期的なイベント開催など、ケーブルテレビ局のリソースを最大限に活用し、商店街との協働事業を展開することで、商店街の集客誘引、活性化を図る。商店街ネーミングライツの契約は2019年10月3日（木）を予定しており、当日午前11時より、同商店街にて調印式ならびにセレモニーが開催される。