総務省、IoT機器へのサイバー攻撃に対する注意喚起を行う「NOTICE」キックオフ（19.2.13）

総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2月20日より、電気通信事業者と連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査および利用者への注意喚起を行う「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を実施するが、そのキックオフイベントが2月13日に総務省講堂で行われた。
近年、IoT機器を悪用したサイバー攻撃が増加しており、すでに諸外国においてはインターネットサービスが長時間停止をする等、社会経済に深刻な被害をもたらす事例も発生している。今後数年間にわたり、東京五輪や大阪万博等、世界規模のイベントが続く日本において、サイバー攻撃の対策は急務であり、利用者自身が適切なセキュリティ対策を講じることが必要であることから、インターネットプロバイダを通して利用者に注意喚起を行う「NOTICE」のプロジェクトが立ち上がった。
キックオフイベントでは、佐藤ゆかり総務副大臣が登壇し、「政府はサイバー空間とフィジカル空間が融合した社会であるSociety5.0の実現を、成長戦略の柱と位置づけている。この実現に不可欠なインフラがIoTであり、AI、5Gである。Society5.0においてはIoT機器のサイバーセキュリティの確保が大変重要だが、残念ながらセキュリティ対策が十分でないものも多い。このような状況を踏まえ、「NOTICE」プロジェクトを2月20日に開始する。IoT機器のセキュリティ設定は、もはや個人の問題ではない。社会経済に大きく影響するものである、との認識が必要。国民の皆さまにプロジェクトの目的を理解いただき、注意喚起を受けた方々に適切な対策を講じていただけるよう、きめ細やかな対策を行なっていきたい」と挨拶した。
続いて、NICTの徳田英幸理事長、KDDIの高橋誠社長が挨拶し、総務省の竹内サイバーセキュリティ統括官が「NOTICE」」の概要を説明。2月1日よりwebページを開設、ポスター掲示や車内吊り広告を通して、広く国民に周知広報していく。

「NOTICE」参加事業者は次の通り。
秋田ケーブルテレビ、アステリア・ネットワークス、イッツ・コミュニケーションズ、インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、愛媛CATV、QTnet、近鉄ケーブルネットワーク、ケイ・オプティコム、KDDI、ケーブルテレビ、ケーブルテレビ品川、ケーブルネット鈴鹿、シー・ティ・ワイ、ジュピターテレコム、ZTV、ソニーネットワークコミュニケーションズ、ソフトバンク、TOKAIケーブルネットワーク、ニフティ、ビッグローブ、ベイ・コミュニケーションズ

総務省、NICTはじめ参加電気通信事業者による記念撮影