衛星ネットワーク、ドローン専用画像処理クラウドサービスの農業分野への提供開始（18.1.17）

（株）衛星ネットワーク（東京・港区、松本崇良社長、以下SNET）は、ドローンによる農産物育成状況の可視化を実現する『SNET 画像処理クラウドサービス』の提供を1月より開始した。
『SNET 画像処理クラウドサービス』は、顧客の操縦するドローンが農作地上空から撮影した画像を同社がサーバー経由で預かり、植生指数データに変換して顧客に提供するサービス。植生指数データは植物の活性度の指標とされ、このデータの利用により、顧客は簡易に農産物の育成状況を把握し、肥料や農薬を効率的に散布するスマート農業を実現することができるという。
また、同社が提供する植生指数データは、スマートフォンやタブレット、PC等のマルチデバイスでの閲覧に対応しており、どこからでも利用が可能。月額数万円から利用でき、小規模でスマート農業を始めてみたい人から高効率な生産を本格的に目指す人まで、幅広いニーズに対応できる内容となっている。
同社は、スカパーJSATグループの子会社で国内最大手のドローン製造事業者である（株）エンルート（埼玉・朝霞市、瀧川正靖社著）とともに、農業・測量分野において積極的にドローンの機体販売や、各種サービスの提供を進めていくという。
特に農業分野では北海道を中心に農薬散布型ドローンの拡販を積極的に進めており、今回の『SNET 画像処理クラウドサービス』は多くの生産者からの農産物育成状況の可視化の要望に応えるかたちで開始した。これにより、同グループは、ドローン機体の製造や提供、操作講習からサービスの開発、提供までをワンストップで提供できる体制となった。なお、今回の植生指数以外にも、今後生産者が必要なデータを提供できるよう、新たなサービス開発を進めていくという。