ファーウェイのワイヤレスXラボ、ドローンを活用したデジタル経済実現を目指した「デジタルスカイ計画」を発表（17.11.23）

ファーウェイのワイヤレスXラボは、「第8回グローバルモバイルブロードバンドフォーラム」（11月15日～16日、英国・ロンドン）において、ドローンの活用と通信カバレッジの向上を通じて、低空域におけるデジタル経済の実現を目指す「デジタルスカイ計画」を発表した。
急成長を続けるドローン産業は、長年にわたり最も注目を集めてきたトピックの1つ。ドローンは現在、輸送、農業、インフラ、救命救急、エンターテイメントなどさまざまな分野においてきわめて重要な役割を果たしつつある。かつてインターネットの誕生によってコンピュータが新たな発展段階に突入したように、ドローンがネットワークに接続されることでその活用可能性は大きく広がる。
産業が発展するにつれ、ドローンと遠隔操作プラットフォーム間でのポイントツーポイント（P2P）通信では、多様なニーズを満たすことができなくなっており、革新的なアプリケーションには、ドローン間やドローンとユーザー間での通信が必要となる。移動体通信に接続されたコネクテッドドローンは、より最適な飛行ルートを取り、動作の効率性が向上し、空域をより合理的に利用できるため、多くの経済的利点をもたらすとしている。
デジタルスカイ計画は、3つのフェーズで構成される。第1段階（2017年～18年）では、コネクテッドドローンの活用に向けたデモサイトを構築し、移動体通信ネットワークベースの管理に向けた標準化を促進することを目指す。第2段階（2019年～20年）では、フィールドテストを中心に行い、小規模での商用化（5ヵ国以上で展開）を目指す。第3段階（2020年以降）では、低空域におけるデジタルネットワークサービスの商用化を実現し、同空域で30％以上の通信カバレッジを実現することを目指す。
また、ファーウェイのワイヤレスXラボは、政府、通信事業者、ドローンメーカー、業界団体、顧客企業から構成されるデジタルスカイ研究グループを設立。2017年10月には、デモサイト構築に向けた各社連携による取り組みを進めるため、上海にデジタルスカイハブを設置した。2018年にはこうしたデジタルスカイハブを欧州、カナダ、韓国などでも設置が予定されている。