ケーブルラボ記者説明会開催。新社団テレプラ機構設立の計画等発表（17.8.23）

（一社）日本ケーブルラボ（東京・中央区、田崎健治理事長、以下JLabs）は8月23日、記者説明会を開催し、現在の活動状況を報告した。
（1）一般社団法人 放送・通信連携テレビ地域情報サービスプラットフォーム普及推進機構（略称：テレプラ機構）設立準備
公的個人認証サービスへのアクセス手段の充実、マイナンバーカードを活用した地域密着型サービス・プラットフォームの先行的な立ち上げ等を行う。7月12日準備会開催、9月25日に設立総会・理事会開催、法人登記予定。
代表理事：須藤修 東京大学大学院情報学環教授
設立時社員：日本ケーブルラボ、CCJ、となみ衛星通信テレビ、日本デジタル配信
（2）タブレットリモコンへの取り組み
DLNA対応機器であればタブレットをリモコンのように利用できる技術、STB～タブレット連動技術をラボが特許取得。
（3）ケーブルIP放送の検討を開始
ケーブルIPTVの技術課題（配信方式、配信規格、トランスコーディング、CAS変換、STB搭載機能、メディアフォーマット）を整理・検討し、ケーブルIPTVドラフト案を2017年度末を目処に策定予定。
（4）E-PON認定を9月より開始
被試験機器のE-PON相互運用仕様書の相互接続に必要な内容に合致しているかを判定する認定試験を開始。第１回は8月28日試験、9月に審査発表する。
以上のほか、現在策定中のG-PON相互接続運用仕様、試作開発評価関連でネットワーク品質評価ツール開発状況、高齢者向けテキスト・音声変換技術主観評価結果、またOTTサービス（Netflix、YouTube、Hulu、DAZN、dTV、AbemaTV等）の調査・分析、平成29年度前期JQE資格検定試験結果について報告された。