VIPO、経産省「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」を公募開始

特定非営利活動法人映像産業振興機構（東京・中央区、松谷孝征理事長、以下VIPO）は5月9日より、経済産業省の平成29年度予算による「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」の公募を開始した。5月25日17時必着まで受け付けている。

同事業は、
（1）VR/ARやドローン、AI等の先進的なコンテンツ制作技術や表現技術を用いて、地域に関する製品・サービス、観光、スポーツ等の魅力をプロモーションし、地域活性化に資するコンテンツ制作等を促進すること
（2）先進コンテンツ技術に係る最適な活用手法を取りまとめ、普及を行い、コンテンツ産業の振興と地域活性化を図ること
の2点を目的として行われるもの。コンテンツ制作に直接必要となる人件費や事業費、委託費などの経費に対して、1件当たり最大1,000万円まで助成される。

採択は10件程度を予定。公募要項や交付規定はVIPO webサイトで公開されている。