SmartHR、観光庁「新たな旅のスタイル」促進事業のモデル企業に採択（21.11.8）

クラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」を運営する（株）SmartHR（東京・港区、宮田昇始 代表取締役）は、観光庁が推進する「新たな旅のスタイル」促進事業においてモデル企業として採択された。SmartHR従業員がモデル地域でのトライアルプログラムへ参加し、ワーケーションの普及とすべての人が心地よく働ける社会の実現に貢献する。

■ 「新たな旅のスタイル」促進事業、モデル企業としての参加について
SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」通じて、すべての人が働きやすい環境実現に取り組んできた。自社においても、企業や従業員を取り巻く環境に左右されない柔軟な働き方の実現を目指し、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、全社でテレワークを導入しコアタイムを廃止するなど新しい働き方への挑戦を行なっている。
観光庁が推進する「新たな旅のスタイル」促進事業への参加は、こうした働きやすい環境を目指した取り組みの一環であり、企業と従業員の新たな調和を図り、同時に受け入れ地域との連携による新たな価値の創造を見据えたもの。SmartHRはモデル企業として、今回受け入れる徳島県はモデル地域として、他社や他地域の参考となるワーケーション事例の創出を目指す。
プログラムは、専門アドバイザーから助言・指導を得て実施。また事前のPCR検査や新型コロナウイルス感染症対策を徹底し少人数で行う。

■ 「新たな旅のスタイル」促進事業について
観光庁では、テレワークが浸透し、働き方が多様化していることも踏まえ、ワーケーションやブレジャー等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行を、働き方改革とも合致した「新たな旅のスタイル」と位置づけ、より多くの旅行機会の創出と旅行需要の平準化に向けて普及を促進している。働く人々の休暇取得の促進や分散化を進め、観光地や交通機関における混雑や密を回避し、感染症の拡大防止を図りながら、より安心で快適な旅行の実現を目指す。

観光庁「新たな旅のスタイル　ワーケーション＆ブレジャー」特設サイト：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/

■ 株式会社SmartHRについて　https://smarthr.co.jp/
2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務のペーパーレス化や、従業員サーベイや分析レポートなど蓄積された情報を活用する人材マネジメントまで、多様な人事・労務の業務効率化を実現する。「SmartHR」は総務省が提供するe-Gov APIと連携しており、Web上から役所への申請も可能。煩雑で時間のかかる人事・労務管理から経営者、担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押ししている。2020年には関西支社に続き九州、東海にも拠点を開設。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となった。