長野自然電力合同会社、G20関係閣僚会合会場への長野県産CO2フリー電力を一部供給(19.6.11)
自然電力(株)(福岡・福岡市、代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)のグループ会社である長野自然電力合同会社(福岡・福岡市、代表社員:自然電力)は、6月15日、16日に軽井沢プリンスホテルで開催されるG20関係閣僚会合「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の会場に、所有する「小布施松川小水力発電所(長野県上高井郡小布施町)」からの電力を、中部電力(株)(愛知・名古屋市、勝野哲社長、以下「中部電力」)を通じ、地元電源の長野県産CO2フリー電力として一部供給する。
本取り組みは、中部電力が、6月13日から6月16日までの間、「小布施松川小水力発電所」や長野県企業局(公営企業管理者:小林透)が所有する水力発電所など、長野県内に立地する水力発電所由来のCO2フリー価値を活用し、実質的にCO2排出量ゼロの電力供給を実現するもの。
自然電力は、長野県小布施町(町長:市村良三)と長野県北信地域でケーブルテレビ事業を展開する(株)Goolight(長野・須坂市、丸山康照社長)とともに、2018年11月に地域電力「ながの電力(株)」(代表取締役:磯野謙、丸山康照、以下「ながの電力」)を設立し、地域で生まれた電気をその地域で消費し、地域内での経済循環を促すモデルの構築に取り組んでいる。自然電力およびながの電力のお客様にご提供する電気の電源に、この度の取り組みに活用された小布施松川小水力発電所も含まれる予定。
今後も自然電力およびながの電力は、自然エネルギー発電所を作ることに加え、実質「100%自然エネルギー由来」、「CO2フリー」の電気を提供することを通じて、持続可能な社会の構築に貢献していく方針を示している。